ニュースヘッドライン 2008年７月31日－News Head Line July/31

*「米スターバックスが初の赤字決算、店舗閉鎖の詳細公表」

*「米スターバックス、1000人削減とＣＯＯの役職廃止へ」（再送）

*「米スタバ、オーストラリアの店舗７割を閉鎖 」（再送）


*「米住宅公社支援法が成立　公的資金の注入可能に」

*「米シティ、第3四半期に60億ドルの評価損予想＝メリル」


*－キーコーヒー、新パッケージのレギュラーコーヒー「ＦＰ　グランドロースト」を発売－


*－キーコーヒー、ドリップオンコーヒー「マンデリンブレンド　６Ｐ」など２品を発売－


*－キーコーヒー、マイルドですっきりした味わいの「ＶＰマイルドブレンド゛」など４製品を発売－




*－「ネスカフェ エクセラ カップコーヒー」発売（ネスレ日本）－


*「流動性措置の延長、当面のＦＲＢ金利据え置きを示す」

ニュースヘッドライン 2008年７月30日－News Head Line July/30

*「すかいらーく業績不振、創業家社長に退任要求　野村系投資会社 」

*「原油下落の背景にヘッジファンドの売り、金に比べ割高との見方」
ここ数週間の原油価格の急落は、ヘッジファンドの売りによって増幅されていた
可能性がある。ヘッジファンドは特に金相場との比較で、原油が割高と判断した
とみられている。「金と原油には極めて長期にわたる相関関係がある」。
原油１０バレルと金１オンスで価格が均衡との見方がその１例だ。
３月中旬に金がオンス１０３０ドル超で最高値を更新し、原油が１０５ドル前後で
取引されていた時がちょうどそのケースに当たる。２００７年末には原油９６ドル
に対し金は８３３ドルで、比率は８．７対１だった。しかし３月以降、
金が軟調となり、比較的狭いレンジで取引されていた一方で原油は急騰。
その結果、比率は今月一時５．９対１まで縮まっていた。
ヘッジファンドがこの傾向を認識、もしくは少なくとも、しばらく抱えていた
原油のロングポジションを解消する時期が来たと判断したことを示す兆候が
存在する。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、７月２２日までの
１週間にヘッジファンドは原油を売却し、０７年２月以来初めて投機的
ポジションがネットで売り越しに転じた。ソシエテ・ジェネラルによる
ＣＦＴＣデータの最新分析も一致している。
ソシエテはヘッジファンドが６月末に原油の買い持ちを巻き戻し、
ニュートラル（中立）または売り越しに転じたもようだと指摘するとともに、
ヘッジファンドが金の積極的な買い手に回っているとの見方を示した。
ソシエテによると、ヘッジファンドの金投資は５月の水準を上回っており、
年初から３月までの上昇局面で見られた水準とさほど違わないという。

ドル相場の動向も原油の下落に大きな影響を与える別の要因だ。
原油が下落すればドルは上昇するといった具合に、ドルは概して原油と
逆相関関係にある。　

*「米スターバックス、1000人削減とＣＯＯの役職廃止へ」


*「米スタバ、オーストラリアの店舗７割を閉鎖 」

*－キーコーヒー、ハイグレード「樽豆」を限定使用した「ブルーマウンテンブレンド」シリーズを発売－


*「７月の中小企業の景況判断指数は６年５カ月ぶり低水準－商工中金調べ 」

ニュースヘッドライン 2008年７月29日－News Head Line July/29

*「メリルリンチ、6100億円の評価損計上見通しと増資発表」

*「09年米財政赤字は過去最大＝政府見通し」
　米国の財政赤字が2009会計年度（08年10月―09年9月）に過去最高を更新する見通しとなった。

*－世界金融危機の懸念残る　ＩＭＦ報告「連鎖破綻リスクの兆し強い」－

*「市場は世界的に依然ぜい弱、インフレが一段の重し＝ＩＭＦ」


*「ＮＹ原油、下落傾向続く　規制にらみ資金細る」

*「キリン ファイア ブラック カリビアーノ」発売（キリンビバレッジ）


*「ネスレ 本格欧風ココア ミルク」発売（ネスレ日本）


*「コカ・コーラウエストホールディングス、8月1日付人事異動」

*「世界食品価格上昇、主因はバイオ燃料生産の急増＝世銀エコノミスト」


*「野菜卸値、猛暑で軒並み急落　ナス・ニンジン、過去5年で最低」

*「野村の4－6月期、モノライン損失631億円　最終赤字765億円 」

ニュースヘッドライン 2008年７月28日－News Head Line July/28

*「６月の全国バイト時給2.0％減　３カ月連続で低下」

*「米住宅公社支援法成立へ、上院も可決　公的資金注入、政府に権限」

*「ＪＡ共済連、米住宅公社債169億円保有」

*「世界の主要50市場、株式時価総額10兆ドル減　６月末、ピーク比」

*「米の地銀２行が破綻　08年７件目」

*「セブン＆アイの加工肉ＰＢ、大手２社から調達」

ニュースヘッドライン 2008年７月25日－News Head Line July/25

*「ファミリーマート、09年2月期配当積み増しも選択肢の一つ」

*「小売り各社、ＰＢ食品値上げ　消費者の節約志向に拍車 」

*「外食売上高、1－6月は前年比1.2％減　物価高で来客数低迷 」

*「6月全国コアＣＰＩは1.9％上昇、エネルギー・食品が押し上げ」

ニュースヘッドライン 2008年７月24日－News Head Line July/24

*「米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇」

*「米下院が住宅支援法案可決、大統領は拒否権行使しない意向」

*「東京海上、米損保を5000億円で買収　海外展開を加速」

*「すべての地区が高い物価圧力を指摘＝米地区連銀経済報告」

*「米金融決算通過し短期筋が株買い戻し、原油軟調でマネーシフト先に注目」

*－伊藤園、チルドカップコーヒー「ＢＡＲＩＳＴＡ'Ｓ　ＳＰＥＣＩＡＬ『Ｊａｓｍｉｎｅ　Ｌａｔｔｅ』」を発売－


*「味の素ゼネラルフーヅ、利益回復図る　3年後売上高1500億円目標」

ニュースヘッドライン 2008年７月23日－News Head Line July/23

*「成果主義の改善を提言　労働白書、働く人の満足度低下」

*「米住宅公社債券160兆円、海外機関が保有　米財務長官」

*「コンビニ市場に飽和感、昨年度店舗数0.4％増どまり　日経調査」

*「米金融大手、サブプライム損失5兆3000億円　4―6月期」

*「日本生命、米投資運用大手ラッセルと資本業務提携へ」

*「平成２０年 ６月度・チェーンストア販売概況」

ニュースヘッドライン 2008年７月22日－News Head Line July/22

*「６月の百貨店売上高、過去10年で最大の下げ」


*「コンビニの7月既存店売上高好調、持続成長のカギは新顧客層定着」

*「米フレディマックとファニーメイ、最大150億ドルの増資必要＝アナリスト」

*「ＮＹ円、対ユーロで最安値更新　170円に迫る」

*「米経済、回復までに数カ月かかる見通し＝ポールソン財務長官」


*「バンカメ41％減益　4―6月　サブプライム関連で5490億円損失計上」

*「米アメックスの４―６月期、純利益38％減」

*「対日投資のヘッジファンド、運用資産減少続く」

*「原料高、大半の業種で収益減　08年度、日本総研調べ」

*－「企業の海外収益5.5兆円、「新興国」で稼ぐ鮮明　07年度」－

2008年７月20日 「米国の複合経済危機」

危機に直面した米経済の暑い夏が続いている。

先週で発表が峠を越えた４―６月期決算は、金融と実体経済の問題を浮き彫りにした。市場が厳しい内容を事前に 織り込んでいた結果、実際の発表を受けて米国株は持ち直したものの、景気の先行きは楽観できない。
サブプライムローン問題が深刻化して１年近くなるが、金融機関のサブプライム関連損失が止まらない。

＜広がる融資の焦げ付き＞
総合金融大手のシティグループは４―６月期に116億ドルの損失を計上、１年間の累計損失は世界の金融機関で最大の570億ドルに達した。証券大手のメリルリンチも４―６月期で97億ドル、１年間で420億ドルもの損失がでた。
代表的な不動産価格指標であるケース・シラー指数は、ピークからすでに約18％下落した。下げ止まりの気配はなく、米主要都市の住宅はなお年１割を超えるペースで下落を続けている。金融機関はサブプライムを裏付けに組成した証券を大量に保有している。住宅価格の下落とローンの焦げ付き増加で、証券化商品 の価格下落に歯止めがかからない。
損失はサブプライム関連にとどまらない。焦げ付きは「プライムローン」と呼ぶ比較的優良な借り手への住宅ローンや、クレジットカード向けの与信にも広がってきた。
雇用や所得環境が悪化しローン返済能力が下がったところへ、担保となる住宅の値下がりが追い打ちをかける。しかもガソリン価格の高騰で家計はピンチだ。 「来年にかけて、プライムローンの貸し倒れを引き当てるペースは現在の３倍になる」。総合金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン会長が決算発表で明かした見通しは、事態の厳しさを認めたものだ。

＜企業の資金難とその結果としての実態経済の悪化＞
企業向け融資の焦げ付き増加も懸念される。家計の支出が振るわなければ、個人消費に収益を依存している流通業などの資金繰りも悪化する。格付け会社スタ ンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によれば、米企業の債務不履行（デフォルト）率は25年ぶりの低水準だった昨年から一転上昇に向かい、09年には過去の平均を上回る見通しだ。最も警戒すべきなのは、貸し渋りが実体経済の悪化に拍車をかける悪循環である。住宅ローンで行き詰まった地銀インディマック・バンコープでの取り付け騒 ぎは、大々的に報道され全米の家庭の目に触れた。住宅公社の経営危機を目の当たりにした米株式市場では、「経営が危ない次の金融機関」を探す動きも目立った。金融機関の経営者は萎縮して、バランスシート（貸借対照表）拡大につながる融資に踏み切りにくい。
信用力の低い企業や個人がまず貸し渋りの標的になる。自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、1922年以来の無配、資産売却、ホワイトカ ラー（事務職）の人件費削減などで、150億ドルの手元資金を確保する追加リストラ策を余儀なくされた。米国内での自動車販売の低迷で経営不安説が広がっていた同社が、貸し渋りを現実の危機と認識して自衛策に追われたのだ。
規律ある融資は、カネ余りに乗じて借金を重ねた企業を淘汰する効果もある。しかし企業や家計への打撃が大きくなれば、結果的に焦げ付きが増え金融機関の体力は一段と低下、貸し渋りはさらに強まる。このような悪循環は、米国の内需低下を通じて世界経済全体の脅威になる。

＜公的資金の注入も＞
日本の経験からも、バブル崩壊が引き起こしたバランスシート不況は、長期化する傾向にある。既存の財政、金融政策の効き目も著しく落ちてしまう。
米政府は個人向け減税に踏み切ったが、家計の資産内容が悪化し雇用不安が募るなかでは、消費刺激効果は限定的である。大幅に利下げしても、バランスシー トが傷付いた企業は設備投資に慎重だ。不良債権と自己資本不足、貸し渋りの悪循環が始まっている。
危機感を深めたポールソン財務長官は住宅公社救済策を発表した。融資と保証の総額が約5兆ドルにのぼる住宅公社に万一のことがあれば、取り返しがつかない。公社の自己資本不足懸念に対し、公的資金注入を打ち出したのは評価できる。

＜ＳＥＣの規制＞
株式市場に対しては、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が「風説の流布」の調査に乗り出すとともに、現物株の手当てなしに金融株を空売りすることを規制すると 発表した。不法に市場の混乱を増幅させ利益を得る取引を規制するのは当然であるものの、問題の根本には米経済の危機がある。

米経済の危機が長期化すれば、それは、やがて世界中に波及する事は、歴史から見て明らかである。

ニュースヘッドライン 2008年７月18日－News Head Line July/18

*「ドル買い介入秒読みの観測、過去の協調介入時に相場酷似」

*「株買い／債券売りの持続性に懐疑的、メリルの巨額損失計上で警戒感」

*「米メリル第2四半期は予想上回る赤字、評価損94億ドル計上」

*「米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落」


*「ＧＳＥ関連債、日本の生保 保有状況」

*「ファミリーマートと伊藤忠など、清涼飲料水の製造・加工・販売を行う新会社を設立」

ニュースヘッドライン 2008年７月17日－News Head Line July/17

*「米メリルリンチ、45億ドルでブルームバーグ株を売却へ＝ＣＮＢＣ」

*「米ＪＰモルガン・チェース、純利益53％減　４－６月期」

*「ファニーメイの優先株を「Ａ＋」に格下げ、追加格下げの可能性も＝フィッチ」

*「米大手銀ウェルズ・ファーゴ、純利益23％減　4―6月期」

*「米バンク・オブ・ＮＹメロンの第2四半期は57％の減益」

*「欧米銀、追加損失の恐れ　主要行で1000億円規模も 」

*「米ファニーメイとフレディマックの優先株は高ボラティリティ＝メリルリンチ」

*－「ルーツ ローストワン ウエウエテナンゴ」発売（日本たばこ産業）－

ニュースヘッドライン 2008年７月16日－News Head Line July/16

*「米金融株が96年来の安値に急落、追加損失懸念で」

*「米シティ、利益の大幅改善には2─3年かかる可能性」

*「米証券取引委員会、大手金融機関株の空売り緊急規制を発表」


*「明治乳業、チーズやマーガリン42品目を最大20％値上げ 」

ニュースヘッドライン 2008年７月15日－News Head Line July/15

*「米ＧＳＥの経営危機、今回が最後とはならず＝ソロス氏」

*「破綻の米住宅金融大手、預金引き出しに数百人の列 」

*「ローソン、九九プラスにＴＯＢ　子会社化へ 」

*「米ＧＳＥ支援策には米資産離れのリスク、ドル見通し改善せず」

ニュースヘッドライン 2008年７月14日－News Head Line July/14

*「米財務省とＦＲＢがＧＳＥ支援策発表、株式会社形態は維持へ」


*「米住宅公社支援、公的資金注入を検討　財務長官が緊急声明 」

*「米インディマックが業務停止、さらなる米銀破綻の公算＝アナリスト」


*「米大手資産運用会社、ＧＳＥ株急落で大幅損失を被った可能性」

*－７月の月例経済報告、基調判断変えず　「踊り場」が続く－

*－「キリン 午後の紅茶 アジアンストレート 無糖」発売（キリンビバレッジ）－


*「チャイナトレンド：中国、いまやコーヒー消費大国　毎年20％増の高成長」

*「ネスレ日本、インスタントコーヒーの詰め替え用に新発想　円筒形容器を押すだけ」

*「米財務省とＦＲＢのＧＳＥ支援策の概要」

2008年7月13日 [米国の金融不安は新たな局面]

米国の金融不安は新たな局面を迎えた。今、株式市場を揺さぶっているのは、政府系の住宅金融機関である米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営不安、そして住宅ローン大手のインディマック・バンコープの経営破綻だ。ニューヨーク・タイムズは１０日遅く、ブッシュ政権の複数の高官が、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について、問題が悪化すれば１社もしくは両社を政府の管理下に置く計画を検討していると報じた。市場では「この２社は半ば公的機関のようなものだが、これを前例として投資銀行が破綻危機に陥った場合もなんらかの対応が出るとの安心感が広がる」との声が聞かれた。一方で、「米国のクレジット機能が回復するまで、まだ時間がかかることも示唆している」という。

ポールソン米財務長官は１１日夜の緊急声明で国有化による救済策を否定し「現在の形で」両社を支援することが現時点での主要目標であるとし、早期の政府による救済は示唆しなかった。長官は「今日、われわれの主要な焦点は、ファニーメイとフレディマックを現在の形で支援することにある。両者は重要な任務を果たしている」と述べた。さらに「（ＧＳＥ）各社が重要な公的任務を引き続き果たせるよう必要な措置を取るなか、米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）は各社と協力を続けていく」とした。米上院は11日の本会議で、住宅ローンの借り手救済を柱とする（ＧＳＥ関連）法案を賛成63、反対5の賛成多数で可決した。米連邦住宅局（ＦＨＡ）による債務保証を最大3000億ドルに拡大し、借り手が低利のローンへの借り換えを進めやすくする。ファニーメイなど政府系住宅公社の監督の強化も含む。下院との調整を経て大統領に送付する。

ホワイトハウスは差し押さえにあった住宅を公的資金で買い取る条項に反対しており、議会との協議が焦点になる。

米独立系住宅金融会社、インディマック・バンコープは顧客の預金引き出しを受けて資金繰り難に陥り、米当局の管理下に置かれることになった。米当局の保証を受けた金融機関としては２番目に大きいケースとなる。米貯蓄機関監督局（ＯＴＳ）は11日、電子メールで声明文を発表し、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が受け皿機関「インディマック連邦銀行」を来週から運営することを明らかにした。当局は最終的に同社の売却を目指している。インディマックはカリフォルニア州が拠点。「オルトＡ」と呼ばれる住宅ローンで業務を拡大してきた。オルトＡは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）と優良な貸出先の中間にあたる顧客層へのローン。インディマックの本拠地であるカリフォルニア州は住宅差し押さえで最も打撃を受けた州の１つだ。ＯＴＳによると、６月26日から11営業日の間に、13億ドル（約1380億円）余りの預金が引き出された。ＯＴＳのライシュ長官は「インディマックは流動性危機のために破綻した」と説明した。インディマックは住宅価格が低迷し、住宅差し押さえが過去最悪の水準に達するなかで、損失を９億ドル近くに膨らませた。住宅ローンで急成長した大型金融機関の破綻は米金融システムへの懸念をさらに強めそうだ。米国で業務停止となった金融機関としては、ＦＤＩＣの資産の調べで1984年のコンチネンタル・イリノイに次ぐ過去2番目の規模。

こういう環境の中で、ヘッジファンドの運用成績が急速に悪化している。米調査会社、ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、今年1―6月の運用成績はマイナス 0.75％だった。1990年の調査開始以来、半期ベースでは2002年下期以来5年半ぶりの低水準、上半期ベースでは過去最低となる。米国のサブプライムローン問題に伴う金融市場の混乱で、幅広い証券が値下がりしたためで、資金流入も鈍りつつある。ＨＦＲが世界の7000超のヘッジファンドの運用成績をまとめたヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「総合指数」は今年に入り1、3、6月にマイナスとなった。運用成績がマイナスに転落したのはＩＴバブル崩壊後に株価が下がった02年（上半期はマイナス0.01％、年間はマイナス1.45％）以来。