2006年6月に成立した金融商品取引法では、財務報告に関する内部統制に関連し、経営者による評価・内部統制報告書の作成と監査人による監査証明の義務化が定められており、先の米国SOX法の第4章部分に類似した制度の枠組みが制定された。
すなわち、2008年4月1日以降に開始する事業年度より、経営者は自らの責任において、財務報告に係る内部統制について、方針の決定・計画・整備を実行し、その整備況・運用状況を評価し、内部統制報告書を作成・提出することが求められている。そして、監査人は経営者の行う評価及び結果を対象に監査を実施し、監査証明として意見を表明することが求められる。
金融庁企業会計審議会内部統制部会が2005年12月に示した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」は、監査法人が企業の内部統制システムをチェックする際の基準に関する方針を示したもので、これが想定する制度では「経営者が実施した内部統制の評価」について公認会計士が法定監査(財務諸表監査)の一環として監査を実施することになっている。この前提となっている内部統制の枠組みは米国の「COSOフレームワーク」をベースにしたものだが、もともとのCOSOフレームワークの5つの構成要素のほかに「ITの利用」(IT統制)が加えられている。 金融商品取引法(実際には「証券取引法等の一部を改正する法律」およびその整備法)は2006年3月に国会へ提出され、6月に成立した。同法は緊急性の高い条項からの順次、段階的に施行され、2007年9月30日に完全施行となった。内部統制報告書の提出・監査に関しては、附則第15条で「平成 20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する」と定めており、2009年(平成21年)3月期の本決算から上場企業およびその連結子会社を対象に適用となる。
金融庁は6月24日、2007年10月に発表した「内部統制報告書に関するQ&A」に、新たな質問・回答47問を追加発表した。追加Q&Aでは、「中小企業におけるIT環境」や「中小企業における内部統制の記録」「中小企業における職務分掌にかかわる代替的な統制」など、中小企業向けの質問に多数答えているほか、「3点セットは必要なのか?」という質問にまで回答している。
中小企業向けの疑問や監査人関連の質問に対して新たに回答
今回の追加発表は、金融庁が2007年10月に発表した「内部統制報告書に関するQ&A」に対し、新たに追加された47の質問に同庁が考えを示したもの。4月から日本版SOX法の適用は始まっているが、まだ多くの企業が文書化作業や内部評価段階といわれており、「何をいまさら」という声も聞こえてきそうだが、まだ日本版SOX法対応作業が終わっていない企業には大きな影響を与えそうだ。
今回追加された質問と回答は、問21~問67までの47問。追加されたQ&Aの中には「重要な欠陥の意義」や「中小規模企業の特性に応じた内部統制の取り扱い」に関するもの5問、「評価範囲外から重要な欠陥が発見された場合の内部統制報告書の訂正」について、「3点セットは必要なのか」など、従来より対象企業を悩ませていた疑問に答えているものもある。
項目別に見ると、「評価の意義」で追加されたのは1問、「評価範囲」が8問、「評価体制」が2問、「評価方法」が14問、「記録・保存」が3問、「内部統制監査の目的」が2問、「内部統制監査と財務諸表監査の関係」が2問、「内部統制監査の実施」が5問、「監査人の報告」が5問、「中小規模企業」が5問となっている。「内部統制監査の目的」と「内部統制監査と財務諸表監査の関係」「監査人の報告」の3つの項目は新たに項目自体が追加されている。このことから、中小企業向けや監査人関連など、以前から説明不足とされてた部分に対して多く回答しているほか、「そもそも内部統制監査の目的は何か?」などにも回答した。
3点セットは必ずしも必要なかった!
追加された47問の中からいくつかピックアップしてみると、例えば「3点セットの作成」では、「3点セットをすべて作成しないと重要な欠陥に該当するのか」という問いに対し、「経営者は必要に応じて図や表を活用して整理・記録することが有用だ」「実施基準で図や表の例を挙げているが、必ずしもこの様式による必要はない」とし、最終的には「3点セットとして作成しなければならないのではなく、3点セットを作成しない場合でも直ちに重要な欠陥に該当するものではない」と回答している。
また、「取引先企業に対しても、該当取引に関連する内部統制の整備や評価を依頼しなければならないのか」という問いに対しては、「(重要な業務プロセスを構成している委託業務先に該当する場合を除き)内部統制の評価の範囲に含まれない」と回答した。
「評価範囲の外から重要な欠陥が発見された場合の取り扱いはどうすればよいのか」という質問に対しては、「経営者が実施基準などに準拠して決定した評価範囲に対して評価している場合には、内部統制報告書を提出した後に評価範囲の外から重要な欠陥に該当する事実が見つかったとしても、内部統制報告書に記載した評価結果を訂正する必要はない」と答えている。
ITに関連する質問は、「期末日直後の大規模なシステム変更」「IT統制の評価範囲」「電子メール等のデータの保存」「中小規模企業におけるIT 環境」の4点。「期末日直後に大規模なシステム変更を予定している場合に変更前のシステムにかかわる内部統制についての評価を省略してもよいか」という質問に対しては、「評価は期末日を評価基準にしているので、期末日直後にシステムの変更などを予定している場合であっても、変更前のシステムの内部統制は評価の対象になる」としている。
「どのような場合にITにかかわる全般統制やITにかかわる業務処理統制が評価対象となるのか」という質問に対しては、「財務報告にかかわるIT の評価では、企業の利用するすべてのシステムが評価対象となるのではなく、財務報告にかかわる内部統制に関連するシステムが評価対象となる」としたほか、「重要な虚偽記載が発生するリスクを低減するためのITにかかわる業務処理統制と当該業務処理統制に関連するITにかかわる全般統制をそれぞれ評価の対象として識別する」と答えた。
「内部統制報告制度の導入にともなって電子メールなどのデータはすべて保存しなければならないのか」という質問には、「電子メールなどのデータを一律に記録・保存することを求めているのではない」としているほか、「有効性評価を実施する際などに作成した記録のみを保存することで足りる」と答えている。
また、中小企業におけるIT環境については、「パッケージソフトウェアをそのまま利用しているような比較的簡易なシステムの場合には、個々のIT にかかわる業務処理統制よりも、ITにかかわる全般統制に重点を置く必要がある」や「重要なシステム変更がない場合には、ITにかかわる全般統制が有効であることを確認したうえで、ITにかかわる業務処理統制については、毎期評価を実施しないで過年度の評価結果を利用できる」と答えた。
すなわち、2008年4月1日以降に開始する事業年度より、経営者は自らの責任において、財務報告に係る内部統制について、方針の決定・計画・整備を実行し、その整備況・運用状況を評価し、内部統制報告書を作成・提出することが求められている。そして、監査人は経営者の行う評価及び結果を対象に監査を実施し、監査証明として意見を表明することが求められる。
金融庁企業会計審議会内部統制部会が2005年12月に示した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」は、監査法人が企業の内部統制システムをチェックする際の基準に関する方針を示したもので、これが想定する制度では「経営者が実施した内部統制の評価」について公認会計士が法定監査(財務諸表監査)の一環として監査を実施することになっている。この前提となっている内部統制の枠組みは米国の「COSOフレームワーク」をベースにしたものだが、もともとのCOSOフレームワークの5つの構成要素のほかに「ITの利用」(IT統制)が加えられている。 金融商品取引法(実際には「証券取引法等の一部を改正する法律」およびその整備法)は2006年3月に国会へ提出され、6月に成立した。同法は緊急性の高い条項からの順次、段階的に施行され、2007年9月30日に完全施行となった。内部統制報告書の提出・監査に関しては、附則第15条で「平成 20年4月1日以後に開始する事業年度から適用する」と定めており、2009年(平成21年)3月期の本決算から上場企業およびその連結子会社を対象に適用となる。
金融庁は6月24日、2007年10月に発表した「内部統制報告書に関するQ&A」に、新たな質問・回答47問を追加発表した。追加Q&Aでは、「中小企業におけるIT環境」や「中小企業における内部統制の記録」「中小企業における職務分掌にかかわる代替的な統制」など、中小企業向けの質問に多数答えているほか、「3点セットは必要なのか?」という質問にまで回答している。
中小企業向けの疑問や監査人関連の質問に対して新たに回答
今回の追加発表は、金融庁が2007年10月に発表した「内部統制報告書に関するQ&A」に対し、新たに追加された47の質問に同庁が考えを示したもの。4月から日本版SOX法の適用は始まっているが、まだ多くの企業が文書化作業や内部評価段階といわれており、「何をいまさら」という声も聞こえてきそうだが、まだ日本版SOX法対応作業が終わっていない企業には大きな影響を与えそうだ。
今回追加された質問と回答は、問21~問67までの47問。追加されたQ&Aの中には「重要な欠陥の意義」や「中小規模企業の特性に応じた内部統制の取り扱い」に関するもの5問、「評価範囲外から重要な欠陥が発見された場合の内部統制報告書の訂正」について、「3点セットは必要なのか」など、従来より対象企業を悩ませていた疑問に答えているものもある。
項目別に見ると、「評価の意義」で追加されたのは1問、「評価範囲」が8問、「評価体制」が2問、「評価方法」が14問、「記録・保存」が3問、「内部統制監査の目的」が2問、「内部統制監査と財務諸表監査の関係」が2問、「内部統制監査の実施」が5問、「監査人の報告」が5問、「中小規模企業」が5問となっている。「内部統制監査の目的」と「内部統制監査と財務諸表監査の関係」「監査人の報告」の3つの項目は新たに項目自体が追加されている。このことから、中小企業向けや監査人関連など、以前から説明不足とされてた部分に対して多く回答しているほか、「そもそも内部統制監査の目的は何か?」などにも回答した。
3点セットは必ずしも必要なかった!
追加された47問の中からいくつかピックアップしてみると、例えば「3点セットの作成」では、「3点セットをすべて作成しないと重要な欠陥に該当するのか」という問いに対し、「経営者は必要に応じて図や表を活用して整理・記録することが有用だ」「実施基準で図や表の例を挙げているが、必ずしもこの様式による必要はない」とし、最終的には「3点セットとして作成しなければならないのではなく、3点セットを作成しない場合でも直ちに重要な欠陥に該当するものではない」と回答している。
また、「取引先企業に対しても、該当取引に関連する内部統制の整備や評価を依頼しなければならないのか」という問いに対しては、「(重要な業務プロセスを構成している委託業務先に該当する場合を除き)内部統制の評価の範囲に含まれない」と回答した。
「評価範囲の外から重要な欠陥が発見された場合の取り扱いはどうすればよいのか」という質問に対しては、「経営者が実施基準などに準拠して決定した評価範囲に対して評価している場合には、内部統制報告書を提出した後に評価範囲の外から重要な欠陥に該当する事実が見つかったとしても、内部統制報告書に記載した評価結果を訂正する必要はない」と答えている。
ITに関連する質問は、「期末日直後の大規模なシステム変更」「IT統制の評価範囲」「電子メール等のデータの保存」「中小規模企業におけるIT 環境」の4点。「期末日直後に大規模なシステム変更を予定している場合に変更前のシステムにかかわる内部統制についての評価を省略してもよいか」という質問に対しては、「評価は期末日を評価基準にしているので、期末日直後にシステムの変更などを予定している場合であっても、変更前のシステムの内部統制は評価の対象になる」としている。
「どのような場合にITにかかわる全般統制やITにかかわる業務処理統制が評価対象となるのか」という質問に対しては、「財務報告にかかわるIT の評価では、企業の利用するすべてのシステムが評価対象となるのではなく、財務報告にかかわる内部統制に関連するシステムが評価対象となる」としたほか、「重要な虚偽記載が発生するリスクを低減するためのITにかかわる業務処理統制と当該業務処理統制に関連するITにかかわる全般統制をそれぞれ評価の対象として識別する」と答えた。
「内部統制報告制度の導入にともなって電子メールなどのデータはすべて保存しなければならないのか」という質問には、「電子メールなどのデータを一律に記録・保存することを求めているのではない」としているほか、「有効性評価を実施する際などに作成した記録のみを保存することで足りる」と答えている。
また、中小企業におけるIT環境については、「パッケージソフトウェアをそのまま利用しているような比較的簡易なシステムの場合には、個々のIT にかかわる業務処理統制よりも、ITにかかわる全般統制に重点を置く必要がある」や「重要なシステム変更がない場合には、ITにかかわる全般統制が有効であることを確認したうえで、ITにかかわる業務処理統制については、毎期評価を実施しないで過年度の評価結果を利用できる」と答えた。
*「政投銀、サブプライム損失300億円超 前期、純利益は3割減」
*「食料と競合しないバイオ燃料 日・ブラジルが開発協力」
*「NY金(27日):続伸、原油最高値でインフレヘッジ需要-931.30ドル」
*「米原油先物が最高値更新、1バレル141.71ドル」
米原油先物は、欧州時間27日朝方の取引で上昇。前日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)終値から2ドル超上昇して1バレル=141.71ドルを付け、最高値を更新した。原油価格が上昇すれば、開発意欲がわき供給が促される。しかし、誰もがマネーゲームと考えると、世界の石油需要が拡大基調にある中、開発意欲が削がれ、供給不足懸念が現実化しかねない。
*「Bill Gates氏がMicrosoftの常任会長職を退く日がついにやってきた。Gates氏は米国時間6月27日に同職を退任し、今後は自身が設立した慈善団体の運営に集中する」
Bill Gates氏が自らの手でゼロから作り上げた大企業を去ろうとしているなか、同氏が残すものとは何であり、彼の時代はどう評されることになるのだろうか?
「Henry Ford氏が自動車を発明したわけではないように、Gates氏もコンピュータを発明したわけではないものの、この2人に共通する才能は、製品を普及させる方法を見つけ出したということにある」。多くの人が、「パーソナルコンピューティング分野の波に乗れるような適切な場所に、適切なタイミングで居合わせた、攻撃的な競争者」として思い出すだろう。その一方で同氏は、「市場を独占している地位を利用して多くの不正行為を行いながらも逃げおおせた、情け容赦ない競争者」として思い出す人もいるかもしれない。
「とはいえ、歴史は、良いことをした“nerd”としてGates氏を記憶するだろう。--最終的には、自分が稼いだ大金を使って、基金活動で善行をした人物、として」
*「野村証券(現野村ホールディングス)の田淵節也元会長が26日午後に心不全のため死去した。」
*「食料と競合しないバイオ燃料 日・ブラジルが開発協力」
*「NY金(27日):続伸、原油最高値でインフレヘッジ需要-931.30ドル」
*「米原油先物が最高値更新、1バレル141.71ドル」
米原油先物は、欧州時間27日朝方の取引で上昇。前日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)終値から2ドル超上昇して1バレル=141.71ドルを付け、最高値を更新した。原油価格が上昇すれば、開発意欲がわき供給が促される。しかし、誰もがマネーゲームと考えると、世界の石油需要が拡大基調にある中、開発意欲が削がれ、供給不足懸念が現実化しかねない。
*「Bill Gates氏がMicrosoftの常任会長職を退く日がついにやってきた。Gates氏は米国時間6月27日に同職を退任し、今後は自身が設立した慈善団体の運営に集中する」
Bill Gates氏が自らの手でゼロから作り上げた大企業を去ろうとしているなか、同氏が残すものとは何であり、彼の時代はどう評されることになるのだろうか?
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「とはいえ、歴史は、良いことをした“nerd”としてGates氏を記憶するだろう。--最終的には、自分が稼いだ大金を使って、基金活動で善行をした人物、として」
*「野村証券(現野村ホールディングス)の田淵節也元会長が26日午後に心不全のため死去した。」
*「ロッテ、ベルギーのプレミアムチョコレートメーカーを買収」
*-「TULLY'S COFFEE BARISTA'S SPECIAL PREMIUM LATTE」発売(伊藤園)-
*「UCC上島珈琲、前期は増収減益 今期、成長戦略加速へ 中核4事業で強化策」
*「大企業景況、一段と悪化 4―6月法人調査で最悪のマイナス15に」
*「フェアトレードの社会的意義」
*「日本フランチャイズチェーン協会、5月のコンビニエンスストア売上高を発表」
*「スーパー売上高、5月は1.1%減 」
*「FOMCは据え置きの見通し、一段のインフレ懸念示す可能性」
*「日本マクドナルド、新報酬制度導入を凍結 残業代は支払い 」
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-日本上陸目前の天然素材飲料「ビオナーデ」-
ドイツで、ビオナーデという天然素材を売りにする炭酸飲料が大きな注目を集めている。ビオ(独語でオーガニックの意味)という名のとおり、発売当初は自然食品店や飲料専門店、あるいは広告・アート関係者が頻繁に出入りするカフェやクラブなどで売られていたが、クチコミで一般人の間でも認知度が徐々に高まってきた。現在では街なかの食品スーパーの棚にも常に並ぶほどの定番商品に成長している。この動きに大手飲食チェーンも目をつけた。スターバックスやマクドナルドもメニューに加え始めている。ほかの清涼飲料水との違いは何か。飲んだときの第一印象は、ライトでさわやかな味わいといった感じ。口当たりは優しい。味の種類はエルダーベリー、ジンジャー&オレンジ、ハーブ、ライチの4つで、炭酸は比較的マイルドだ。
ビオナーデの仕込み風景。原料の大麦や麦芽、甜菜は有機農法で育てられたものだという。実はこのビオナーデ、ビール会社の醸造職人が発明したもので、ビールの醸造の原理を応用して作られている。素材には、有機農法で栽培された麦芽や甜菜(てんさい)などを使っているという。なお、アルコールは全く含んでいない。
素材の調達方法もユニークだ。ビオナーデ社は、地元レーン地方で作られるオーガニック農産物を積極的に使う方針を持ち、麦やエルダーベリー、甜菜の一部は、近隣農家と長期契約を結んで購入している。地域経済の活性化と、土壌や地下水など自然環境の保護に貢献するためだと同社は説明する。ヘルシーである点も人気の秘密だろう。カロリーは100ml当たり20kcalで、市販されるほかの清涼飲料の半分程度。甘みに物足りなさを感じることがないのは、発酵過程で発生するグルコネートに糖の甘さを強調する機能があるためだという。普段の食事では必要量を摂取しにくいマグネシウムとカルシウムも含まれている。駅の売店でも買えるビオナーデは老若男女に支持されており、街の至る所で見かける。レストランでは、大人がビールや水の代わりとして食事の際に選んでいるようだ。現時点では、同社はヨーロッパを中心に販路を拡充させていく方針。即座に生産力を拡大させるのは難しいため、まだ未発売の地域で一斉に売り出すことは検討していない。供給不足が生じないよう注意しながら、少しずつ販売網を広げていくという。ただし、年内に米国や日本では販売開始を計画している。
-ついに着工!「新東京タワー」-
2011年、地上デジタル放送完全移行に伴い、東京東部に位置する墨田区の押上・業平橋地域に「東京スカイツリー」が竣工する。着工は08年7月。従来「新東京タワー」の通称で呼ばれていた新しい電波塔で、正式名称は6月10日に発表されたばかりだ。この地域に新タワーを建てることになった発端は、03年12月にNHKと在京民放5社でつくる「在京6社新タワー推進プロジェクト」が、地デジ移行に際して新タワーの事業主体を募集したこと。さいたま市や足立区なども手を挙げたが、06年3月、押上・業平橋地域の東武鉄道所有地に決定した。主な理由は台東・墨田両区、東武鉄道の協力体制が整っており、街づくり活動の支援が期待できることが大きい。運営は東武鉄道が出資する「東武タワースカイツリー株式会社」が主体となって手がける。
新タワーが建設されるのは、東京メトロ半蔵門線・押上駅と東武伊勢崎線・業平橋駅の間にある3.7万平方メートルの広大な敷地。ここの中央にタワーが建ち、その東側には地上32階・地下3階のビル、西側には地上7階・地下2階のビルも建設される。
2棟のビルは、いずれもタワーと直結。敷地内には公園や広場も配される。結果、エンターテインメント施設や商業施設、オフィス棟のほか、人々が交流できるコミュニティ空間までも備える。このほか文化施設、教育施設、宿泊施設の誘致も検討している。まさに「街」そのものが誕生しようとしているわけだ。事業費は500億円と概算されている新タワーの誕生で何が起きるのか。墨田区は来場者550万人と予測。新タワーが観光地としての地域の魅力を高めることで、880億円の経済効果があるとみる。一方で、第一生命経済研究所が06年にまとめた試算では来場者は300万人で経済効果は473億円。2倍近くの開きがある。地元の期待値が高いのは理解できるが、果たして勝算はあるのか。
「3万7000人集い記念式祭典 ブラジル移住100周年」
日本人のブラジル移住100周年の記念式祭典が21日、サンパウロのアニェンビ・サンバ会場「サンボドロモ」で、日系人や市民ら約3万7000人が参加して開催された。 公式訪問中の皇太子さまが約600メートルの直線道路の会場を車でパレードして貴賓席に立つと、道路両脇の観客スタンドから歓声と拍手があがった。100年前に最初の移民船「笠戸丸」が出港した神戸港で4月に採火され船で運ばれた「友情の灯」が先住民系、白人系、黒人系、日系のランナーに次々と手渡され、最後に日系一世で京都府出身の大西三郎さん(72)夫妻と、孫で母方から数えて初の六世となる大西・エンゾ・優太ちゃん(3)が聖火台に点火した。皇太子さまは「皆さんが両国の友好交流の懸け橋として活躍することを願います」とあいさつ。療養で同行できなかった雅子さまの「夫妻での訪問を願っていた方々に心よりお祝いの気持ちをお伝えしたい」とのメッセージを紹介した。
-夏至の恒例「ライトダウン」・東京タワーなど一斉消灯-
電灯を消して夜を過ごすことで、日ごろ照明をどれだけ多く使っているかを実感してもらおうと、環境省や非政府組織(NGO)の呼び掛けで、夏至の21日、東京タワーなど全国各地の名所や店舗が一斉にライトダウンした。ライトアップの名所のほかスーパー、コンビニ、企業、学校など全国約6万6000施設が参加。午後8―10時をめどに、ライトや看板の明かりを消すなどした。一斉ライトダウンは2003年に始まり、年々参加施設が増えている。同省によると、昨年は約6万3000施設が参加し、一般家庭約200世帯が1年間に使用する電力量に相当する約293万キロワット時の電力使用を削減。約1100トンの二酸化炭素(CO2)排出が抑制されたという。同省は「日常生活の中で、温暖化対策を実践するきっかけにしてほしい」と話している。7月の北海道洞爺湖サミット初日にも午後8―10時をめどに実施する。
ドイツで、ビオナーデという天然素材を売りにする炭酸飲料が大きな注目を集めている。ビオ(独語でオーガニックの意味)という名のとおり、発売当初は自然食品店や飲料専門店、あるいは広告・アート関係者が頻繁に出入りするカフェやクラブなどで売られていたが、クチコミで一般人の間でも認知度が徐々に高まってきた。現在では街なかの食品スーパーの棚にも常に並ぶほどの定番商品に成長している。この動きに大手飲食チェーンも目をつけた。スターバックスやマクドナルドもメニューに加え始めている。ほかの清涼飲料水との違いは何か。飲んだときの第一印象は、ライトでさわやかな味わいといった感じ。口当たりは優しい。味の種類はエルダーベリー、ジンジャー&オレンジ、ハーブ、ライチの4つで、炭酸は比較的マイルドだ。
ビオナーデの仕込み風景。原料の大麦や麦芽、甜菜は有機農法で育てられたものだという。実はこのビオナーデ、ビール会社の醸造職人が発明したもので、ビールの醸造の原理を応用して作られている。素材には、有機農法で栽培された麦芽や甜菜(てんさい)などを使っているという。なお、アルコールは全く含んでいない。
素材の調達方法もユニークだ。ビオナーデ社は、地元レーン地方で作られるオーガニック農産物を積極的に使う方針を持ち、麦やエルダーベリー、甜菜の一部は、近隣農家と長期契約を結んで購入している。地域経済の活性化と、土壌や地下水など自然環境の保護に貢献するためだと同社は説明する。ヘルシーである点も人気の秘密だろう。カロリーは100ml当たり20kcalで、市販されるほかの清涼飲料の半分程度。甘みに物足りなさを感じることがないのは、発酵過程で発生するグルコネートに糖の甘さを強調する機能があるためだという。普段の食事では必要量を摂取しにくいマグネシウムとカルシウムも含まれている。駅の売店でも買えるビオナーデは老若男女に支持されており、街の至る所で見かける。レストランでは、大人がビールや水の代わりとして食事の際に選んでいるようだ。現時点では、同社はヨーロッパを中心に販路を拡充させていく方針。即座に生産力を拡大させるのは難しいため、まだ未発売の地域で一斉に売り出すことは検討していない。供給不足が生じないよう注意しながら、少しずつ販売網を広げていくという。ただし、年内に米国や日本では販売開始を計画している。
-ついに着工!「新東京タワー」-
2011年、地上デジタル放送完全移行に伴い、東京東部に位置する墨田区の押上・業平橋地域に「東京スカイツリー」が竣工する。着工は08年7月。従来「新東京タワー」の通称で呼ばれていた新しい電波塔で、正式名称は6月10日に発表されたばかりだ。この地域に新タワーを建てることになった発端は、03年12月にNHKと在京民放5社でつくる「在京6社新タワー推進プロジェクト」が、地デジ移行に際して新タワーの事業主体を募集したこと。さいたま市や足立区なども手を挙げたが、06年3月、押上・業平橋地域の東武鉄道所有地に決定した。主な理由は台東・墨田両区、東武鉄道の協力体制が整っており、街づくり活動の支援が期待できることが大きい。運営は東武鉄道が出資する「東武タワースカイツリー株式会社」が主体となって手がける。
新タワーが建設されるのは、東京メトロ半蔵門線・押上駅と東武伊勢崎線・業平橋駅の間にある3.7万平方メートルの広大な敷地。ここの中央にタワーが建ち、その東側には地上32階・地下3階のビル、西側には地上7階・地下2階のビルも建設される。
2棟のビルは、いずれもタワーと直結。敷地内には公園や広場も配される。結果、エンターテインメント施設や商業施設、オフィス棟のほか、人々が交流できるコミュニティ空間までも備える。このほか文化施設、教育施設、宿泊施設の誘致も検討している。まさに「街」そのものが誕生しようとしているわけだ。事業費は500億円と概算されている新タワーの誕生で何が起きるのか。墨田区は来場者550万人と予測。新タワーが観光地としての地域の魅力を高めることで、880億円の経済効果があるとみる。一方で、第一生命経済研究所が06年にまとめた試算では来場者は300万人で経済効果は473億円。2倍近くの開きがある。地元の期待値が高いのは理解できるが、果たして勝算はあるのか。
「3万7000人集い記念式祭典 ブラジル移住100周年」
日本人のブラジル移住100周年の記念式祭典が21日、サンパウロのアニェンビ・サンバ会場「サンボドロモ」で、日系人や市民ら約3万7000人が参加して開催された。 公式訪問中の皇太子さまが約600メートルの直線道路の会場を車でパレードして貴賓席に立つと、道路両脇の観客スタンドから歓声と拍手があがった。100年前に最初の移民船「笠戸丸」が出港した神戸港で4月に採火され船で運ばれた「友情の灯」が先住民系、白人系、黒人系、日系のランナーに次々と手渡され、最後に日系一世で京都府出身の大西三郎さん(72)夫妻と、孫で母方から数えて初の六世となる大西・エンゾ・優太ちゃん(3)が聖火台に点火した。皇太子さまは「皆さんが両国の友好交流の懸け橋として活躍することを願います」とあいさつ。療養で同行できなかった雅子さまの「夫妻での訪問を願っていた方々に心よりお祝いの気持ちをお伝えしたい」とのメッセージを紹介した。
-夏至の恒例「ライトダウン」・東京タワーなど一斉消灯-
電灯を消して夜を過ごすことで、日ごろ照明をどれだけ多く使っているかを実感してもらおうと、環境省や非政府組織(NGO)の呼び掛けで、夏至の21日、東京タワーなど全国各地の名所や店舗が一斉にライトダウンした。ライトアップの名所のほかスーパー、コンビニ、企業、学校など全国約6万6000施設が参加。午後8―10時をめどに、ライトや看板の明かりを消すなどした。一斉ライトダウンは2003年に始まり、年々参加施設が増えている。同省によると、昨年は約6万3000施設が参加し、一般家庭約200世帯が1年間に使用する電力量に相当する約293万キロワット時の電力使用を削減。約1100トンの二酸化炭素(CO2)排出が抑制されたという。同省は「日常生活の中で、温暖化対策を実践するきっかけにしてほしい」と話している。7月の北海道洞爺湖サミット初日にも午後8―10時をめどに実施する。
*「2007年度:飲食業売上高、首位マクドナルド12%増」
*「セブン&アイ、農業参入を正式発表」
*「伝説のコーヒーvs幻のコーヒー」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/30/615d65d63e61ddebf30b37c6a0d75ae1.jpg
*「ファンドマネジャーの間でスタグフレーション懸念強まる=メリルリンチ6月調査」
*「シカゴ・トウモロコシ先物が12日続伸=アジア取引」
*「米証券大手3社、サブプライム損失5800億円 3―5月 」
*「EU、食料輸出規制をWTOで協議へ 首脳会議総括に明記 」
*「セブン&アイ、農業参入を正式発表」
*「伝説のコーヒーvs幻のコーヒー」
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*「ファンドマネジャーの間でスタグフレーション懸念強まる=メリルリンチ6月調査」
*「シカゴ・トウモロコシ先物が12日続伸=アジア取引」
*「米証券大手3社、サブプライム損失5800億円 3―5月 」
*「EU、食料輸出規制をWTOで協議へ 首脳会議総括に明記 」
*「ゴルフ=全米オープン、ウッズがメジャー通算14勝達成」
*「米リーマンの3―5月期、3000億円の赤字 サブプライム損失計上」
*「米AIGのCEO辞任 サブプライム損失で引責」
*「米ベアー傘下ヘッジファンドの幹部、刑事訴追の可能性=WSJ紙」
*「基調判断を3カ月ぶりに下方修正=月例経済報告」
*-「ワンダ 白いプレミアム」発売(アサヒ飲料)-
*-ネクター あじわい白桃」発売(不二家)-
*「伊藤園、08年4月期決算は6期ぶり連結増収減益 今期は営業基盤を強化」
*-ユニリーバ・ジャパン、春夏向け「家庭用紅茶」アイテム好調 売場で上々の評価-
*「米食品会社株が大幅下落」
*「FRB議長、利上げの意図ない 米紙に著名コラムニスト 」
*「米リーマンの3―5月期、3000億円の赤字 サブプライム損失計上」
*「米AIGのCEO辞任 サブプライム損失で引責」
*「米ベアー傘下ヘッジファンドの幹部、刑事訴追の可能性=WSJ紙」
*「基調判断を3カ月ぶりに下方修正=月例経済報告」
*-「ワンダ 白いプレミアム」発売(アサヒ飲料)-
*-ネクター あじわい白桃」発売(不二家)-
*「伊藤園、08年4月期決算は6期ぶり連結増収減益 今期は営業基盤を強化」
*-ユニリーバ・ジャパン、春夏向け「家庭用紅茶」アイテム好調 売場で上々の評価-
*「米食品会社株が大幅下落」
*「FRB議長、利上げの意図ない 米紙に著名コラムニスト 」
*「米スターバックス、欧州に150店新規出店へ」
*ー「森永乳業、チルドカップコーヒー「マウントレーニア カフェラッテ キャラメルカスタード」を発売-
*-良品計画、東京・新宿に新都市型旗艦店「無印良品新宿ピカデリー」をオープン
-
*-「コカ・コーラシステム、「茶花抽出物」配合の健康緑茶「一 茶花 特撰」を発売-
*-原油・食料価格上昇によるインフレに強い懸念、「市場混乱よりも脅威」=G8拡大会合-
*「景気基調判断、3カ月ぶり下方修正 6月の月例経済報告」
*「日米が為替安定へ協調 財務相、インフレ懸念共有」
*「5月米CPI:前月比0.6%上昇、予想上回る-コアは0.2%上昇」
*「5月の米小売売上高、1.0%増」
*「ドル防衛が喫緊の課題、原油高騰の背景にも絡んでいる=渡辺担当相」
*「米リーマン社長ら辞任、3―5月期赤字見通しで引責」
*「消費者庁、監視・処理一括化へ新法 食品表示など明確に」
*「日銀が政策維持、景気下振れ・物価上振れの両リスク踏まえ政策運営」
*「5月の消費者心理、過去2番目の低水準」
*「特売商品も価格上昇 内閣府5月調査」
*「大手企業、賃上げ率は1.95%と横ばい 経団連最終集計」
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*-良品計画、東京・新宿に新都市型旗艦店「無印良品新宿ピカデリー」をオープン
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*「景気基調判断、3カ月ぶり下方修正 6月の月例経済報告」
*「日米が為替安定へ協調 財務相、インフレ懸念共有」
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*「米リーマン社長ら辞任、3―5月期赤字見通しで引責」
*「消費者庁、監視・処理一括化へ新法 食品表示など明確に」
*「日銀が政策維持、景気下振れ・物価上振れの両リスク踏まえ政策運営」
*「5月の消費者心理、過去2番目の低水準」
*「特売商品も価格上昇 内閣府5月調査」
*「大手企業、賃上げ率は1.95%と横ばい 経団連最終集計」