チョット遅いですが、1月4日の初打ち、優勝しました。一応、全勝です。
商品は、レッスン無料チケット5回分、ヨネックスＴシャツ、ソックス、
グリップテープ、で、しめて1万8千円相当。2千円の参加費ですから、元は取りました。
ちなみに左下の端っこに嫁さんがいます。
商品は、レッスン無料チケット5回分、ヨネックスＴシャツ、ソックス、
グリップテープ、で、しめて1万8千円相当。2千円の参加費ですから、元は取りました。
ちなみに左下の端っこに嫁さんがいます。
*「小売業販売額、12月は2.7％減 商業販売統計」
*－ヤクルト本社、タイに「第２工場」 生産能力２割増へ－
*「西武百・そごう合併へ ミレニアムと統合、28店一体運営」
*「地方百貨店、苦境深刻に 丸井今井の民事再生法申請」
*「三菱商事、伊藤ハムの筆頭株主に 再建を後押し」
*－ヤクルト本社、タイに「第２工場」 生産能力２割増へ－
*「西武百・そごう合併へ ミレニアムと統合、28店一体運営」
*「地方百貨店、苦境深刻に 丸井今井の民事再生法申請」
*「三菱商事、伊藤ハムの筆頭株主に 再建を後押し」
*－米、ゼロ金利の継続決定 「長期国債買い入れの用意」－
*「主要企業、ドル調達に躍起 ソニー、３邦銀と15億ドル枠」
*「三井物産、今期15％減益に 資源低迷など響く」
*－パンに合うコーヒー「Ｐａｎ」 ＪＴ－
*「杉山組が初の決勝進出 全豪テニス第11日」
テニスの全豪オープン第11日は29日、メルボルン・パークで行われ、女子ダブルス準決勝で
第９シードの杉山愛（ワコール）ダニエラ・ハンチュコバ（スロバキア）組が、
ノーシードのナタリー・ドシー（フランス）マラ・サンタンジェロ（イタリア）組
に６―４、６―３で勝ち、初の決勝進出を決めた。
第１セットはハンチュコバが得意のサーブやストロークで活躍し、杉山組が先取。
第２セットも息の合ったプレーで出だしの３ゲームを連取し、ミスの目立ち始めた
相手を寄せつけなかった。
この日は午前中に気温が38.8度に達したため、猛暑に関する大会規則を適用。杉山
組の試合は屋外コートの予定を変更し、急きょ屋内コートで行うことになった。
http://sports.nikkei.co.jp/tennis.aspx?n=SSXKE0173%2029012009
*「主要企業、ドル調達に躍起 ソニー、３邦銀と15億ドル枠」
*「三井物産、今期15％減益に 資源低迷など響く」
*－パンに合うコーヒー「Ｐａｎ」 ＪＴ－
*「杉山組が初の決勝進出 全豪テニス第11日」
テニスの全豪オープン第11日は29日、メルボルン・パークで行われ、女子ダブルス準決勝で
第９シードの杉山愛（ワコール）ダニエラ・ハンチュコバ（スロバキア）組が、
ノーシードのナタリー・ドシー（フランス）マラ・サンタンジェロ（イタリア）組
に６―４、６―３で勝ち、初の決勝進出を決めた。
第１セットはハンチュコバが得意のサーブやストロークで活躍し、杉山組が先取。
第２セットも息の合ったプレーで出だしの３ゲームを連取し、ミスの目立ち始めた
相手を寄せつけなかった。
この日は午前中に気温が38.8度に達したため、猛暑に関する大会規則を適用。杉山
組の試合は屋外コートの予定を変更し、急きょ屋内コートで行うことになった。
http://sports.nikkei.co.jp/tennis.aspx?n=SSXKE0173%2029012009
*「マルハニチロ、食品子会社を再編 まず北海道の缶詰２社統合」
*「雪印と日本ミルク、10月統合 売上高5900億円めざす 」
*－「大丸」仙台出店も白紙 Ｊフロント、消費低迷で－
*「企業向けサービス価格、７年ぶりの下落率 12月2.5％悪化 」
*「雪印と日本ミルク、10月統合 売上高5900億円めざす 」
*－「大丸」仙台出店も白紙 Ｊフロント、消費低迷で－
*「企業向けサービス価格、７年ぶりの下落率 12月2.5％悪化 」
*－個人消費、安値シフト鮮明 購入価格「実質低下」6割－
*「スーパー売上高、08年は0.7％減 12年連続マイナス」
*－雪印、日本ミルクと統合へ 「牛乳」再び取り込み－
*「08年の外食売上高0.8％減 3年ぶりマイナス 」
*「明治乳業、家庭用チーズ値下げ 4.8―10.5％ 」
*「吉野家ＨＤ、海外事業会社を設立 中国事業など強化へ 」
*「テニス・杉山組、最強ペアに粘り勝ち 」
*「スーパー売上高、08年は0.7％減 12年連続マイナス」
*－雪印、日本ミルクと統合へ 「牛乳」再び取り込み－
*「08年の外食売上高0.8％減 3年ぶりマイナス 」
*「明治乳業、家庭用チーズ値下げ 4.8―10.5％ 」
*「吉野家ＨＤ、海外事業会社を設立 中国事業など強化へ 」
*「テニス・杉山組、最強ペアに粘り勝ち 」
*－米「量的緩和」拡大検討へ 27日からＦＯＭＣ －
*－中堅企業の景況感「日本が最も悲観的」 国際会計事務所が調査－
*「欧州各国、資金流出が加速 英金融対策機にポンド・ユーロが急落」
*「キリンビール社長に松沢氏、キリンビバレッジは前田氏」
*－中堅企業の景況感「日本が最も悲観的」 国際会計事務所が調査－
*「欧州各国、資金流出が加速 英金融対策機にポンド・ユーロが急落」
*「キリンビール社長に松沢氏、キリンビバレッジは前田氏」
コモディティ価格は中長期的には“実需”に基づいて変動している。
しかし、近年のコモディティ価格の動向を見る限り、この見方は正しいとは言えない状況にあった。
その理由として、世界各国の金融機関や機関投資家などのコモディティ市場への参加が挙げられよう。
コモディティ・インデックスファンドという金融商品が一般的に販売されるようになり、
この投資商品への投資資金の流入が顕著になり始めた2004年以降は徐々にコモディティ価格の
水準が切り上がった。当時は新興国を含め世界的な景気拡大局面にあったことで、
需要の拡大がコモディティ価格を押し上げたとの説明もされていた。
徐々に価格水準が切り上がると、当初は警戒感が出始める。特に需要家は価格上昇に対して
相応の対応を迫られることになる。価格上昇が緩やかであれば、需要家もそれに対し警戒感を持ちながらも、
対応しないケースが多い。需給バランスから見て、現在の価格水準は「割高である」
との判断が働くからである。
2005年前半までのケースがこれに当てはまるだろう。
しかし、価格上昇が長期化し、それに対する対応をしていなかった場合には、ある一定水準まで
価格が上昇した時点で、強制的に対応を迫られることになる。
この動きが、2005年後半から年末にかけて見られたことは記憶に新しい。
結果を見れば、需要家の期待もむなしく、非鉄金属を中心とした多くのコモディティ価格が急騰し、
想像もできないような水準にまで切り上がったのである。
<実需家が決めるコモディティ価格の上限>
市場ではよく「相場にはファンダメンタルズが反映される」という言葉が聞かれる。
しかし、これほどむなしい言葉もないだろう。市場で取引されている以上、
この見方はあくまで後付けで解説する為の材料でしかない。買い手の上昇への期待と、
売り手の下落してほしいとの希望が市場では入り混じるが、その意識の強い方に
当初の市場は向かうことになる。
そして、さらに付け加えるとすれば、コモディティ市場の場合には、市場で取引される価格で
買うことができる需要家が存在すれば、過去の水準を超えた場合でも、いったんは
水準を切り上げることがあるということである。
銅相場で言えば、それまでの高値は概ね3000ドル水準だったが、最終的には9000ドルをうかがう水準にまで
上昇している。しかし、この水準をその後数回トライして超えなかったことを考慮すれば、
需要家の買い意欲を減退させる水準が9000ドルだったといえよう。
同様に、原油相場の場合には150ドルだったと言えるだろう。金相場の場合には今のところ、
1000ドルがこれに相当すると言えそうである。特に原油相場の場合には、
この数年間で需要が急拡大した中国でさえ、150ドル近辺の水準では買い意欲が減退
しており、緊急の供給を必要としない需要家にとっては、買うに値しない水準であったと言えよう。
確かに「ファンダメンタルズ」という言葉は、後付けで解説するには都合のよい言葉である。
しかし、最終的な価格の落ち着きどころを模索する過程では、最終的には過去の需給バランスなどから
コモディティ価格の水準は落ち着くべき水準に落ち着いていることがわかる。
ここが株式などの「ペーパー市場」と大きく異なる点である。
<「フェアな値付け」がされ始めたコモディティ市場>
現在の市場動向を冷静に見ると、徐々に健全性を取り戻し始めているように見える。
コモディティ・インデックスファンドというフローが存在することを市場自体が対処できなかった
2004年以降とは異なり、今は現物市場のフロー以外にこれらのフローも存在することを
市場参加者が十分に理解したと考えられるからである。
株式市場が上昇し、投資家の懐に余裕が出てくれば、再びコモディティ・インデックスファンドへの
資金流入も再検討される可能性がある。しかし、現在のようにこれから景気がさらに一段と悪化し、
コモディティ需要の減少が見込まれる状況では、株価がすぐに反転することは想定しづらい。
したがって現在の状況は、コモディティ・インデックスファンドへの資金フローを気にすることなく、
コモディティ市場の需給面を丹念に分析すれば、大方の方向性を見極めることが可能な状況にあるといえる。
このような状況こそがフェアな市場であり、本来あるべきコモディティ市場の姿といえる。
健全な価格形成がなされている状況では、主要なコモディティ銘柄の価格が短期間で
上述のような水準にまで戻ることはない。むしろコモディティ市場がブームになり始めた
2004年以前の水準にまで戻る可能性の方が、今は高い状況にある。
昨年7月前後の最も高い水準から見れば、現在の価格水準は相当安く見える。
しかし、経済状況などを考慮すれば、現在の株価水準は十分正当化されよう。
その場合、コモディティ価格も同様に2004年以前の価格に戻ると考えるのが妥当であろう。
<現物市場からの「売りフロー」に注意>
このように健全性が確保される市場では、現物市場関係者の意図が価格に反映されるケースが
増えるものと思われる。この状況下で懸念されるのは、新たな「売りフロー」である。
2005年以降のコモディティ価格上昇の背景には、需要家の買いヘッジの遅れと生産者の売りヘッジの
買い戻しがあった。生産者が保有していた売りヘッジポジションに対して価格上昇により
マージンコールが掛かり、追加マージンの差し入れまたは売りヘッジの強制的な買い戻しを求められ、
これが相場急騰につながった。
このように2005年には売り手と買い手の両方から「買いのフロー」が市場に流れ込んだことで
相場が上昇したが、2009年はその逆の事態、つまり、売り手と買い手の両方から
「売りのフロー」が市場にインパクトを与える可能性がある。価格が一定水準を下回ると、
実需家は価格下落を見込んで買いヘッジを控え、生産者は価格下落による保有資産の目減りを防ぐために、
慌てて売りヘッジを市場に出す可能性がある。
特にに生産者は、売りヘッジしないことによる収益の低下について、株主への説明がつかない事態も
予想され、一定の価格水準にまで下落した場合には、売りヘッジを迫られる可能性がある。
このように今年は現物市場からの「売りのフロー」に十分な注意が必要であると考える。
しかし、近年のコモディティ価格の動向を見る限り、この見方は正しいとは言えない状況にあった。
その理由として、世界各国の金融機関や機関投資家などのコモディティ市場への参加が挙げられよう。
コモディティ・インデックスファンドという金融商品が一般的に販売されるようになり、
この投資商品への投資資金の流入が顕著になり始めた2004年以降は徐々にコモディティ価格の
水準が切り上がった。当時は新興国を含め世界的な景気拡大局面にあったことで、
需要の拡大がコモディティ価格を押し上げたとの説明もされていた。
徐々に価格水準が切り上がると、当初は警戒感が出始める。特に需要家は価格上昇に対して
相応の対応を迫られることになる。価格上昇が緩やかであれば、需要家もそれに対し警戒感を持ちながらも、
対応しないケースが多い。需給バランスから見て、現在の価格水準は「割高である」
との判断が働くからである。
2005年前半までのケースがこれに当てはまるだろう。
しかし、価格上昇が長期化し、それに対する対応をしていなかった場合には、ある一定水準まで
価格が上昇した時点で、強制的に対応を迫られることになる。
この動きが、2005年後半から年末にかけて見られたことは記憶に新しい。
結果を見れば、需要家の期待もむなしく、非鉄金属を中心とした多くのコモディティ価格が急騰し、
想像もできないような水準にまで切り上がったのである。
<実需家が決めるコモディティ価格の上限>
市場ではよく「相場にはファンダメンタルズが反映される」という言葉が聞かれる。
しかし、これほどむなしい言葉もないだろう。市場で取引されている以上、
この見方はあくまで後付けで解説する為の材料でしかない。買い手の上昇への期待と、
売り手の下落してほしいとの希望が市場では入り混じるが、その意識の強い方に
当初の市場は向かうことになる。
そして、さらに付け加えるとすれば、コモディティ市場の場合には、市場で取引される価格で
買うことができる需要家が存在すれば、過去の水準を超えた場合でも、いったんは
水準を切り上げることがあるということである。
銅相場で言えば、それまでの高値は概ね3000ドル水準だったが、最終的には9000ドルをうかがう水準にまで
上昇している。しかし、この水準をその後数回トライして超えなかったことを考慮すれば、
需要家の買い意欲を減退させる水準が9000ドルだったといえよう。
同様に、原油相場の場合には150ドルだったと言えるだろう。金相場の場合には今のところ、
1000ドルがこれに相当すると言えそうである。特に原油相場の場合には、
この数年間で需要が急拡大した中国でさえ、150ドル近辺の水準では買い意欲が減退
しており、緊急の供給を必要としない需要家にとっては、買うに値しない水準であったと言えよう。
確かに「ファンダメンタルズ」という言葉は、後付けで解説するには都合のよい言葉である。
しかし、最終的な価格の落ち着きどころを模索する過程では、最終的には過去の需給バランスなどから
コモディティ価格の水準は落ち着くべき水準に落ち着いていることがわかる。
ここが株式などの「ペーパー市場」と大きく異なる点である。
<「フェアな値付け」がされ始めたコモディティ市場>
現在の市場動向を冷静に見ると、徐々に健全性を取り戻し始めているように見える。
コモディティ・インデックスファンドというフローが存在することを市場自体が対処できなかった
2004年以降とは異なり、今は現物市場のフロー以外にこれらのフローも存在することを
市場参加者が十分に理解したと考えられるからである。
株式市場が上昇し、投資家の懐に余裕が出てくれば、再びコモディティ・インデックスファンドへの
資金流入も再検討される可能性がある。しかし、現在のようにこれから景気がさらに一段と悪化し、
コモディティ需要の減少が見込まれる状況では、株価がすぐに反転することは想定しづらい。
したがって現在の状況は、コモディティ・インデックスファンドへの資金フローを気にすることなく、
コモディティ市場の需給面を丹念に分析すれば、大方の方向性を見極めることが可能な状況にあるといえる。
このような状況こそがフェアな市場であり、本来あるべきコモディティ市場の姿といえる。
健全な価格形成がなされている状況では、主要なコモディティ銘柄の価格が短期間で
上述のような水準にまで戻ることはない。むしろコモディティ市場がブームになり始めた
2004年以前の水準にまで戻る可能性の方が、今は高い状況にある。
昨年7月前後の最も高い水準から見れば、現在の価格水準は相当安く見える。
しかし、経済状況などを考慮すれば、現在の株価水準は十分正当化されよう。
その場合、コモディティ価格も同様に2004年以前の価格に戻ると考えるのが妥当であろう。
<現物市場からの「売りフロー」に注意>
このように健全性が確保される市場では、現物市場関係者の意図が価格に反映されるケースが
増えるものと思われる。この状況下で懸念されるのは、新たな「売りフロー」である。
2005年以降のコモディティ価格上昇の背景には、需要家の買いヘッジの遅れと生産者の売りヘッジの
買い戻しがあった。生産者が保有していた売りヘッジポジションに対して価格上昇により
マージンコールが掛かり、追加マージンの差し入れまたは売りヘッジの強制的な買い戻しを求められ、
これが相場急騰につながった。
このように2005年には売り手と買い手の両方から「買いのフロー」が市場に流れ込んだことで
相場が上昇したが、2009年はその逆の事態、つまり、売り手と買い手の両方から
「売りのフロー」が市場にインパクトを与える可能性がある。価格が一定水準を下回ると、
実需家は価格下落を見込んで買いヘッジを控え、生産者は価格下落による保有資産の目減りを防ぐために、
慌てて売りヘッジを市場に出す可能性がある。
特にに生産者は、売りヘッジしないことによる収益の低下について、株主への説明がつかない事態も
予想され、一定の価格水準にまで下落した場合には、売りヘッジを迫られる可能性がある。
このように今年は現物市場からの「売りのフロー」に十分な注意が必要であると考える。
*「６大銀、最終利益８割減 08年４－12月」
*「企業の資金需要、10―12月は過去最高に 日銀調査 」
*「３損保統合、23日に発表 2010年春の実現めざす」
*「ワタミ、酒類を値下げ 来客減で、他社に波及も」
*「サントリーフーズ、新社長に栗原信裕氏内定」
*－スーパー各社、「コンビニ型」出店加速－
*－１月の「消費意欲指数」、同月では過去最低に 博報堂－
*－ダイドードリンコ、「D-1コーヒー」2品投入 今期も微糖に注力－
*「企業の資金需要、10―12月は過去最高に 日銀調査 」
*「３損保統合、23日に発表 2010年春の実現めざす」
*「ワタミ、酒類を値下げ 来客減で、他社に波及も」
*「サントリーフーズ、新社長に栗原信裕氏内定」
*－スーパー各社、「コンビニ型」出店加速－
*－１月の「消費意欲指数」、同月では過去最低に 博報堂－
*－ダイドードリンコ、「D-1コーヒー」2品投入 今期も微糖に注力－
*「西友、1400品目を実質値下げ 住居・日用品、前年より10―40％ 」
*「ローソン、沖縄のスーパーと業務提携 新規出店や商品開発で 」
*＝食後に飲むコーヒー「ボス」 サントリー ＝
*「三菱商事、豪石炭合弁の生産低水準 １―６月見通し」
*「スーパー売上高、08年は0.7％減 12年連続マイナス」
*「ローソン、沖縄のスーパーと業務提携 新規出店や商品開発で 」
*＝食後に飲むコーヒー「ボス」 サントリー ＝
*「三菱商事、豪石炭合弁の生産低水準 １―６月見通し」
*「スーパー売上高、08年は0.7％減 12年連続マイナス」
*「日銀、ＣＰ買い取り２兆円で最終調整 」
*「良品計画、商品リサイクルを拡大 手帳カバーやクッション」
*「三菱東京ＵＦＪ銀、有価証券評価損2570億円 10―12月」
*「食品検査用品の市場、５年後に17％増の183億円に 民間予測 」
*「ビール系飲料出荷量、19年ぶり低水準 08年2.7％減 」
*「コカ・コーラ、大手外食１７社と共同販促 」
*「良品計画、商品リサイクルを拡大 手帳カバーやクッション」
*「三菱東京ＵＦＪ銀、有価証券評価損2570億円 10―12月」
*「食品検査用品の市場、５年後に17％増の183億円に 民間予測 」
*「ビール系飲料出荷量、19年ぶり低水準 08年2.7％減 」
*「コカ・コーラ、大手外食１７社と共同販促 」
*「米景気刺激策、2年間で約8500億ドルの規模に＝政府筋」
*「良品計画、生活雑貨200品目を15-20％値下げ」
*「ケンタッキー、イタリア料理店参入」
*「伊藤忠食品、消費者の声探るサイト 商品開発に活用」
*「マルハニチロ、工場閉鎖を上積み 北海道・東北で８カ所に 」
*「良品計画、生活雑貨200品目を15-20％値下げ」
*「ケンタッキー、イタリア料理店参入」
*「伊藤忠食品、消費者の声探るサイト 商品開発に活用」
*「マルハニチロ、工場閉鎖を上積み 北海道・東北で８カ所に 」
*「ＵＣＣ新社長に上島豪太氏 創業者の孫・４０歳」
*「米シティ、個人向け証券部門をモルガン・スタンレーに売却」
*「コンビニ大手、ＦＣ店主確保に躍起」
*「セブン＆アイ、サービス業新会社設立を正式発表 」
*「企業倒産、08年は1万5000件超 上場企業は最多33社 」
*－サントリー、「スターバックスダブルショット」全国展開へ－
*「すかいらーく 低価格の中華レストランを全国展開へ」
*「米シティ、個人向け証券部門をモルガン・スタンレーに売却」
*「コンビニ大手、ＦＣ店主確保に躍起」
*「セブン＆アイ、サービス業新会社設立を正式発表 」
*「企業倒産、08年は1万5000件超 上場企業は最多33社 」
*－サントリー、「スターバックスダブルショット」全国展開へ－
*「すかいらーく 低価格の中華レストランを全国展開へ」
*「08年末の資金供給量、３年ぶり100兆円超え 日銀まとめ」
*「大手小売業、アジアから調達拡大 中国依存から分散」
*「セブン＆アイ、サービス業の新会社 コンビニで旅行販売も 」
*「味の素、ブラジル通貨下落で損失100億円」
*「小売り業績、明暗くっきり ユニクロは上方修正」
*「大手小売業、アジアから調達拡大 中国依存から分散」
*「セブン＆アイ、サービス業の新会社 コンビニで旅行販売も 」
*「味の素、ブラジル通貨下落で損失100億円」
*「小売り業績、明暗くっきり ユニクロは上方修正」
先週に入り明らかになったオバマ次期政権の3100億ドル(約28兆円)の大型減税構想。
2年間で総額7750億ドル(約72兆円)に上ると伝えられている巨額の財政支出計画の
4割に相当する規模である。刺激策の総額はすでに市場予想を大きく上回っているが、
さらに拡大するとの見方もある。
すでにオバマ次期政権は複数年にわたり財政赤字が1兆ドルを超えるとの見通しを示したが、
かつて例のない赤字拡大というコストを覚悟の上で、超がつく大規模な刺激策は必要のある政策
との判断である。
当然、国債の発行額は急増するし、すでにそれは始まっている。2008会計年度(08年9月に終了)は
単年度で過去最高となる4547億ドル の財政赤字を記録したが、
09会計年度は既に10、11月の2カ月で約4050億ドルの赤字となっている。これから本格化する
国債増発に向けて円滑に消化できるのか。
中国や日本また産油国など従来の大量購入国は、これまでのように米国債を買い続けてくれるのか。
当事者 の米国はもとより、米国を貿易相手に国家の骨組みが成り立っている間接的な国も
含めると世界全体が利害関係者であるために、温度差はあれ、どの国も他人事ではない。
<市場の注目集めた中国の口先介入>
注目されているのは9月に5850億ドルと日本(5732億ドル)を抜いて保有額でトップに
立った中国である。中国はこれからも米国債を買い続けるのかどうか。 以前から
中国による米国債や米連邦機関債(政府系住宅金融債など)の大量保有は、米国財務省のみならず
米国防総省の関心事でもあるとされてきた。
物理的な戦争行為がなくとも、金融市場の混乱を引き起こすことで米国にダメージ
を与える事ができる、すなわち国家の安全保障にかかわる事項として研究が行われ
てきたとみられる。こうした軍事的な背景は別として、足元の問題は米国債の受け皿として
外貨準備の急増した中国と言えども、これまでのように大口の買い手として
期待できないのではないかという懸念である。また、よりシンプルに運用の安全性
と効率性から中国が米国債の保有比率を落とす、すなわち一部を売却するのではな
いかという懸念である。
09年1月6日付の日本経済新聞朝刊によると「米国債をある程度売って、ユーロや円
の資産を増やすべき」という意見を5日付中国証券報が伝えた。こうした意見は、
以前から見られる。金の保有を増やすべきという意見も中国国家外為局や国家発展
改革委員会という政府内部の機関のエコノミストなど から過去複数回出てもいる。
今回の話が現実味を持って受け止められているのは、足元で米国の財政赤字急拡大
に対する懸念が高まっているという環境に加え、08年8月末に 中国4大銀行の1つ
中国銀行による保有米連邦機関債の売却が判明したという事実がある。ちょうど金融危機の炎
がメラメラと燃え盛ろうとしていたタイミング でもあり、大慌てでポールソン財務長官が
ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)、フレディ・マックへの資本注入を発表し、火消しに走るという
一幕があった。この時は米国債の CDS保証料もポンと跳ね上がって市場関係者は皆、驚いた。
市場が米国債の信用力に疑問符を付けたことを意味するためだ。
08年12月4日の北京。米中戦略対話に際し、中国側議長の王岐山副首相が
「中国の在米資産や対米投資の安全を確保するように希望する」と 米国側議長の
ポールソン財務長官に要求したと伝えられていた。おそらく5日付中国証券報の意見は、
その延長線上で捉えられるもので、中国側からのウォーニングという意味合いの強いものということだろう。
<米国債売れない中国の事情>
一方で昨年9月24日、国連総会出席のためにニューヨークを訪問した温家宝首相が、
ガイトナーNY連銀総裁(オバマ次期政権の財務長官に内 定)やルービン元財務長官ら
米金融界の大物と会合を持った際に(おそらく米国側の働きかけと思われる)、同首相が使った言葉が
「誰也離不開誰」だったという。意味するところは、「お互いに離れられない」。
もっと判り易い表現を使えば、“too big to sell(大き過ぎて売れない)”ということだろう。
米国債を手離すことは、手離すほうにも火の粉が掛かるということだし、米国債が
消化難に陥ることは避けたいのは中国も同じということ。いわばそれだけガチガチ
に中国は市場経済に組み込まれている－、もしくは入らざるを得なかったということか。
その後に発表されたデータによると08年10月末現在の中国の米国債保有残高は1カ月
で659億ドル増え6529億ドルとなった。年初からの増加率は36.7%にもなる。ちなみ
に2000年9月末の保有残高は621億ドルなので8年間で10倍の規模になったわけだ。
おりしも今年は米中国交回復から30年になる。先週5日には当時のキッシンジャー
元国務長官が出席してニューヨークで記念式典が開かれたという。
同じく先週、訪中しているネグロポンテ米国務副長官が8日に北京で記者会見し、
会談した中国政府幹部が保有する米国債の問題について、中国は とても責任ある
態度で対応してきたと語ったと伝えられているが、米中外交の重要事項として中国による
米国債保有の問題がクローズアップしているのがわかる。
この問題はこれからも外交のカードとして、米国に対する中国の切り札という存在
にはなるのは間違いないが、結局、中国は米国債の最大の買い手としてオバマ新政権の
空前の財政刺激策の一翼を担うことになるのではなかろうか。それはまた、
未曾有の金融危機の中で国際外交の舞台における中国のプレゼンスを高めることにつながりそうだ。
もちろん国債消化難から米長期金利上昇というリスクシナリオが存在することは
事実である。昨年11月に約4兆元(約52兆円)規模の積極財政にかじを切った中国。
内需刺激策の高まりの中で経常黒字の減少が考えられるが、そうなると米国債の購入量が
減ることは十分ある。
その時は第2の購入国・日本の状況にも関心が高まりそうだ。再び、為替介入に出る
可能性もあるとみられるが、いずれにしても2009年は「米国債」が外交テーマの1つになるのは
間違いなかろう。それほどの規模のオバマ新政権による積極財政ということでもある。
2年間で総額7750億ドル(約72兆円)に上ると伝えられている巨額の財政支出計画の
4割に相当する規模である。刺激策の総額はすでに市場予想を大きく上回っているが、
さらに拡大するとの見方もある。
すでにオバマ次期政権は複数年にわたり財政赤字が1兆ドルを超えるとの見通しを示したが、
かつて例のない赤字拡大というコストを覚悟の上で、超がつく大規模な刺激策は必要のある政策
との判断である。
当然、国債の発行額は急増するし、すでにそれは始まっている。2008会計年度(08年9月に終了)は
単年度で過去最高となる4547億ドル の財政赤字を記録したが、
09会計年度は既に10、11月の2カ月で約4050億ドルの赤字となっている。これから本格化する
国債増発に向けて円滑に消化できるのか。
中国や日本また産油国など従来の大量購入国は、これまでのように米国債を買い続けてくれるのか。
当事者 の米国はもとより、米国を貿易相手に国家の骨組みが成り立っている間接的な国も
含めると世界全体が利害関係者であるために、温度差はあれ、どの国も他人事ではない。
<市場の注目集めた中国の口先介入>
注目されているのは9月に5850億ドルと日本(5732億ドル)を抜いて保有額でトップに
立った中国である。中国はこれからも米国債を買い続けるのかどうか。 以前から
中国による米国債や米連邦機関債(政府系住宅金融債など)の大量保有は、米国財務省のみならず
米国防総省の関心事でもあるとされてきた。
物理的な戦争行為がなくとも、金融市場の混乱を引き起こすことで米国にダメージ
を与える事ができる、すなわち国家の安全保障にかかわる事項として研究が行われ
てきたとみられる。こうした軍事的な背景は別として、足元の問題は米国債の受け皿として
外貨準備の急増した中国と言えども、これまでのように大口の買い手として
期待できないのではないかという懸念である。また、よりシンプルに運用の安全性
と効率性から中国が米国債の保有比率を落とす、すなわち一部を売却するのではな
いかという懸念である。
09年1月6日付の日本経済新聞朝刊によると「米国債をある程度売って、ユーロや円
の資産を増やすべき」という意見を5日付中国証券報が伝えた。こうした意見は、
以前から見られる。金の保有を増やすべきという意見も中国国家外為局や国家発展
改革委員会という政府内部の機関のエコノミストなど から過去複数回出てもいる。
今回の話が現実味を持って受け止められているのは、足元で米国の財政赤字急拡大
に対する懸念が高まっているという環境に加え、08年8月末に 中国4大銀行の1つ
中国銀行による保有米連邦機関債の売却が判明したという事実がある。ちょうど金融危機の炎
がメラメラと燃え盛ろうとしていたタイミング でもあり、大慌てでポールソン財務長官が
ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)、フレディ・マックへの資本注入を発表し、火消しに走るという
一幕があった。この時は米国債の CDS保証料もポンと跳ね上がって市場関係者は皆、驚いた。
市場が米国債の信用力に疑問符を付けたことを意味するためだ。
08年12月4日の北京。米中戦略対話に際し、中国側議長の王岐山副首相が
「中国の在米資産や対米投資の安全を確保するように希望する」と 米国側議長の
ポールソン財務長官に要求したと伝えられていた。おそらく5日付中国証券報の意見は、
その延長線上で捉えられるもので、中国側からのウォーニングという意味合いの強いものということだろう。
<米国債売れない中国の事情>
一方で昨年9月24日、国連総会出席のためにニューヨークを訪問した温家宝首相が、
ガイトナーNY連銀総裁(オバマ次期政権の財務長官に内 定)やルービン元財務長官ら
米金融界の大物と会合を持った際に(おそらく米国側の働きかけと思われる)、同首相が使った言葉が
「誰也離不開誰」だったという。意味するところは、「お互いに離れられない」。
もっと判り易い表現を使えば、“too big to sell(大き過ぎて売れない)”ということだろう。
米国債を手離すことは、手離すほうにも火の粉が掛かるということだし、米国債が
消化難に陥ることは避けたいのは中国も同じということ。いわばそれだけガチガチ
に中国は市場経済に組み込まれている－、もしくは入らざるを得なかったということか。
その後に発表されたデータによると08年10月末現在の中国の米国債保有残高は1カ月
で659億ドル増え6529億ドルとなった。年初からの増加率は36.7%にもなる。ちなみ
に2000年9月末の保有残高は621億ドルなので8年間で10倍の規模になったわけだ。
おりしも今年は米中国交回復から30年になる。先週5日には当時のキッシンジャー
元国務長官が出席してニューヨークで記念式典が開かれたという。
同じく先週、訪中しているネグロポンテ米国務副長官が8日に北京で記者会見し、
会談した中国政府幹部が保有する米国債の問題について、中国は とても責任ある
態度で対応してきたと語ったと伝えられているが、米中外交の重要事項として中国による
米国債保有の問題がクローズアップしているのがわかる。
この問題はこれからも外交のカードとして、米国に対する中国の切り札という存在
にはなるのは間違いないが、結局、中国は米国債の最大の買い手としてオバマ新政権の
空前の財政刺激策の一翼を担うことになるのではなかろうか。それはまた、
未曾有の金融危機の中で国際外交の舞台における中国のプレゼンスを高めることにつながりそうだ。
もちろん国債消化難から米長期金利上昇というリスクシナリオが存在することは
事実である。昨年11月に約4兆元(約52兆円)規模の積極財政にかじを切った中国。
内需刺激策の高まりの中で経常黒字の減少が考えられるが、そうなると米国債の購入量が
減ることは十分ある。
その時は第2の購入国・日本の状況にも関心が高まりそうだ。再び、為替介入に出る
可能性もあるとみられるが、いずれにしても2009年は「米国債」が外交テーマの1つになるのは
間違いなかろう。それほどの規模のオバマ新政権による積極財政ということでもある。
*「トヨタ社長に豊田章男氏、14年ぶり創業家 ６月就任」
*「企業の資金調達が急減 08年の世界、金融危機で33％ 」
*－「無印良品」、海外店舗を２倍に インドネシアにも進出－
*－08年の日本企業、５年ぶりに「格下げ」が「格上げ」を逆転－
*「英中銀の0.5％利下げで金利過去最低、2月も追加利下げとの見方」
* 来週 月曜日 1月12日は、日本祝日（成人の日）の為、休載。
*「企業の資金調達が急減 08年の世界、金融危機で33％ 」
*－「無印良品」、海外店舗を２倍に インドネシアにも進出－
*－08年の日本企業、５年ぶりに「格下げ」が「格上げ」を逆転－
*「英中銀の0.5％利下げで金利過去最低、2月も追加利下げとの見方」
* 来週 月曜日 1月12日は、日本祝日（成人の日）の為、休載。
