ニュースヘッドライン 2009年2月28日－News Head Line Feb/28

*「米国株式市場で銀行株急落、米財務省のシティめぐる発表で」

*「商品価格、下げ幅最大　企業間取引、日経42種２月末22％低下 」

*「１月の小売業販売額、2.4％減」

*「銀行融資枠、１月契約額が過去最高に　利用も高水準」

*「ローソン、ａｍ／ｐｍ買収を発表　店舗飽和、再編促す」


*「Ｊフロント、そごう本店買収発表　初の大型店売買」

*「セブン＆アイ、そごう本店を379億円で売却発表　大丸へ」

*「大丸と松坂屋、2010年３月に合併」

*「西友、700超す品目を5―20％値下げ　需要喚起狙う」

*「２月の業況ＤＩ、マイナス73.4で過去最悪を更新　日商調査」

*「ロッテ、チョコを２割増産　浦和工場に100億円投資」

ニュースヘッドライン 2009年2月24日－News Head Line Feb/24

*「高島屋が中国進出　12年、上海に最大級の百貨店」

*「上場企業の有価証券評価損1兆円　4―12月、2.6倍に」

*「広告費５年ぶり減、08年4.7％　ネットは全体の１割超に」

*－「ワンダ プレミアムラテ 微糖」発売（アサヒ飲料）－


*－「サントリー コーヒー BOSS 食後の余韻 -砂糖ゼロ・ひき立つ後味-」発売
（サントリー）－


*「イオン、ＰＢ商品1700品目を値下げへ 」

*「２月の消費意欲指数、過去16年で最低　博報堂」

ニュースヘッドライン 2009年2月23日－News Head Line Feb/23

*「欧州、ヘッジファンドに法規制　緊急首脳会合で合意」

*「為替取引業者、年複数回の報告義務付け　資金決済法案」

*「商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請　負債総額3000億円 」

*「世界の金融システムは実質的に崩壊＝ソロス氏」

*「三菱化学、中東で野菜工場　ＬＥＤ照明で効率栽培 」

*「ドバイで日本食アピール　ジェトロ、貿易会議を開催」

*－「マウントレーニア カフェラッテ ホワイトモカ＆モカ」発売（森永乳業）－


*「森永製菓、カロリー半分の調整ココア」

*「1月のスーパー売上高、2.7％減　衣料品など不振」

*「神田精養軒が自己破産申請へ」

ニュースヘッドライン 2009年2月20日－News Head Line Feb/20

*「ダウ終値6年ぶり安値、国有化懸念で銀行株下落」

*「メガ百貨店、有力店舗を争奪　高島屋、丸井今井支援に名乗り」

*「需要不足、7年ぶり水準　需給ギャップ、マイナス4.3％に　10―12月」

*「キリン、比ビール最大手に1000億円出資で合意 」

*「公取委がセブンイレブンを検査、値引き不当制限の疑い」

ニュースヘッドライン 2009年2月19日－News Head Line Feb/19

*「スターバックス、インスタントコーヒー市場に参入へ」




*「イオン、大型ＳＣ７施設凍結・延期　拡大路線転換 」

*「高島屋、丸井今井の支援に名乗り　三越伊勢丹の対応焦点」

*「横浜・名古屋・大阪の3市、府県から独立求める　制度改革で提言 」

*「ａｍ／ｐｍ、スイーツを刷新　３品を値下げ 」

*「全国百貨店売上高、１月は9.1％減　11カ月連続マイナス」

ニュースヘッドライン 2009年2月18日－News Head Line Feb/18

*「サッポロ株買い増し断念　スティール、交渉進まず」

*－「統合後の名称もジャスダック」松本社長が表明 －

*－ネスレ日本、「ネスカフェ」ブランドで缶コーヒーを一新－

*「明治乳業、マーガリンを実質値上げ 」

－「TULLY'S COFFEE Winter Shot カプチーノ」発売（伊藤園）－

ニュースヘッドライン 2009年2月17日－News Head Line Feb/17

*「大丸、そごう本店買収　370億円強で合意 」

*「外食大手、ＦＣ店を拡大　人件費抑え収益性向上」

*「チョコ原料、日清オイリオが増産　マレーシア拠点に35億円投資」

*「乳飲料など容量・価格を変更　明治乳業　生乳価格上昇などで 」

*「08年の第３次産業活動指数、６年ぶりに低下」

ニュースヘッドライン 2009年2月16日－News Head Line Feb/16

*「10―12月GDP、年率12.7%減　第1次石油危機以来 」

*「海外ブランド、国内販売急減　ＬＶＭＨ、08年10％減 」

*「金券店の新幹線乗車券、東京－新大阪が最安値圏に」

*「UCC上島珈琲、製品力と営業力の強化図る　09年戦略に新方針」

*「コカ・コーラウエスト、2008年販売数量は0.1％増」

*「家庭用紅茶、市場構成比に変化　インスタントが急拡大」

*「食品産業の景況感、09年上期は過去最低に」

*「シカゴ商取、農産物先物に持ち高制限 」

焦点－2月14日=「金融安定化策の現状の問題点」

１０日、合衆国新政権から、不良資産処理や個人向け融資促進に向けた金融安定化策が発表されたが、
世界の株式市場は、これに失望の声を上げてしまった。
現状の問題点を整理してみたい。
ガイトナー新財務長官の発表は、何故、このような後ろ向きの評価となったのだろうか？
それは、同長官を含むオバマ政権の当局者らが、細部の準備ができているという期待を、
市場関係者に事前に与えてしまったが故だ。
同長官は、「見解を語ることで失望を招かないよう人々の期待を管理する」という
ワシントンで守るべき大原則に反したのである。
彼は11日の上院予算委員会で、詳細を知りたいという気持ちは理解できるとした上で、
「ただ、一からやり直さなくても済むよう、慎重の上にも慎重を 期して各方面に相談してから」
戦略を決めたいと語った。
確かにその通りだ。しかし、10日の発表前にメディアに伝えておくべきだった。
そうすれば、金融安定化策の発表や予算委員会での証言が具体性に乏しくても、
これほど厳しく批判されずに済んだだろう。
もちろん、ガイトナー新財務長官の発言にも耳を傾けるべき点はある。
ポールソン前財務長官はあまりにも急にギアチェンジしたため、金融安定化策の
7000億ドル（約63 兆9000億円）の最初の半分を金融機関への資本注入に活用しただけで、
不良資産買い取りに利用できなかった。
金融システムの安定化には、不良資産を銀行のバランスシート上から切り離すことが不可欠だ。
ガイトナー新財務長官の金融再生案には、最大１兆ドル規模の官民共同の投資ファンドを通じて
不良資産を買い取る計画が柱の一つとなっている。
この点に於いて、彼は、前任者の誤りを正した、と言って良い。
しかし、この計画の詳細はほとんど公表されていない。また不良資産買い取り価格の設定方法等の
問題も不透明であり、大きな疑問が残る。
例えば、買い取り価格の設定は民間の買い手が行うとされているが、この計画では
景気悪化を乗り切るのに十分な資本を持っているのかを調べる大手金融機関の
包括的な財務検査が新たに必要となる。その前提として、銀行が保有する不良資産に
価格を付けなければならない。
金融安定化策は当局者に対し、銀行のバランスシートに関するリスク開示改善を義務付けるよう求めている。
しかし財務省当局は、「これらを実施する際、監督者は過度に保守的な姿勢を取ったり、
不適切な貸し渋りを促すような措置を講じるべきではないと認識する」としている。
まるで、銀行の融資や事業の存続のために帳簿をごまかすのを奨励しているようだ。
それに財務検査をパスしなかった銀行をどうするかについての言及もない。
財務省当局によれば、財務検査をパスした金融機関は米財務省から公的資金注入を受ける資格を得る。
確かに、資本注入は、民間から資本が十分集まるようになるまで財務改善に役立つだろう。
しかし、民間から資本が集まる具体的展望はあるのだろうか？

当局者はかなり前から、大手金融機関の保有する資産価格が急落した場合どうなるか
検証するべきだと主張してきた。しかし、従来の検証の際のシナリオで、過去 １年半に
実際に起きた状況の半分程度の悲惨さですら、想定した金融機関は皆無だろう。
民間の資本が集まる為の前提として、現実的に、今後どのような経済情勢が想定できるのか
という問題が残る。デッドデフレの到来なのか、或いは、実態経済は序所に改善に向っていくのかどうか。
今回のガイトナー新財務長官の発表が、市場にもっと前向きに捉えられていれば、
後者をシナリオとして、資金の流れが順回転して行ったと予想できる。
その意味で、内容の具体性の欠如よりもむしろ、彼のパブリックリリースの方法論の誤りにこそ、
今後の展開の不透明さの本来の原因がある、とも言えるだろう。
現状の最大の問題点は、市場関係者誰もが、今後の経済情勢に「経験した事の無い恐怖」を持っている事
であり、オバマ新政権下での、新財務長官の最初の役割は、その恐怖を和らげる、という極めて、
心理的なものであるべきだったのでは無いか。

金融安定化策のもう一つの柱が、ターム物資産担保証券ローン制度（ＴＡＬ Ｆ）の規模拡大である。
財務省は当初、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が自動車ロー ンなどを裏付けに新たに組成された
最上級のＡＡＡ格付け証券を最大2000億ドル買い取るに際し、金融安定化策の200億ドルを活用する予定だった。
この計画の規模は1000億ドル（レバレッジを効かせた場合は１兆ドル）に 拡大し、
商業用不動産ローン担保証券なども含まれる見込みだ。ＴＡＬＦは融資拡大に寄与するはずだ。

但し、これらの措置が金融安定化につながるかどうかは、市場関係者の「投資意欲の回復」が前提であり、
その意味でも、前述の、「経験した事の無い恐怖」からの解放が、１０日の発表でもなされなかった、
という現実は、バラク・フセイン・オバマ・ジュニアという、史上初の、非白人の合衆国大統領の船出は、
決して、シャンパンと花束で祝福されたもの、とは言いがたい、という認識を新たにせざるを得ない。

ニュースヘッドライン 2009年2月13日－News Head Line Feb/13

*－米金融安定化策、「バッドバンク」創設は盛り込まず－ＣＮＢＣ －

*「日銀、支援策を拡充　企業の資金繰り」

*「マツキヨＨＤ、社長に吉田氏」

*－山崎パン、値下げ示唆　社長「小麦14％下がれば」－

*「冷食原料の生産履歴　マルハニチロ、全工場で追跡」

*「明和産業社長に河野哲和氏」

ニュースヘッドライン 2009年2月12日－News Head Line Feb/12

*「１月の企業物価、５年１カ月ぶり下落　前年同月比0.2％ 」

*「オリエンタルランド、独自キャラクターの育成から撤退」

*「ナガノトマト、海外産原料製品をブランド化　安全・安心を前面に」

*「サイゼリヤ社長が辞任　Ｍ＆Ａに専念、後任は堀埜氏 」

ニュースヘッドライン 2009年2月11日－News Head Line Feb/11

*「米財務長官が金融安定化策発表、官民共同で不良資産買い取りへ」

ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進に向けた金融安定化策を発表した。
規模は２兆ドルを超える可能性がある。
ただ、対策の実施方法をめぐり具体的内容が示されなかったとして市場では失望感が広がった。
ダウ工業株３０種は４％超下落し、ドルも売られる一方で、安全資産として債券が買われた。
対策の骨子としては、金融機関の不良資産を買い取るため、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や
連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携し、官民共同の投資ファンドを設立する。
規模は５０００億ドル程度だが、最大１兆ドルまで拡大する可能性がある。
住宅対策では、差し押さえ回避や住宅問題による悪影響緩和に向け５００億ドルを活用すると表明した。
さらにクレジットカードや学生・自動車ローンの促進を目指し、ＦＲＢによる
ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）拡大を支援する。現行では最大２０００億ドルだが、
財務省による一段の資金援助により、個人向け新規融資の規模は今後１兆ドルに拡大する可能性がある。
将来的には金融機関のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）や商業用ＭＢＳも資産対象になり得るとした。
ガイトナー長官はＣＮＢＣとのインタビューで、オバマ政権が直面する経済問題は大きいとした上で
「問題解決にはかなりの時間がかかり困難を伴う見通しだが、われわれは解決に向け根気よく
努力を続けていく」と語った。
２００８年１０月に議会が承認した７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については、
すでに半分相当の資金が使われているが、長官は計画の公平性や効果に対して
懐疑的な見方が強まっていると認め、資金を受けとった金融機関の一部に誠実さが欠けていると指摘した。
「金融危機の一因となった機関に対し、巨額の税金が投入されるなか、
不十分な透明性や監視が社会の不信を助長している」とした。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36413520090210

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1003V%2010022009&g=MH&d=20090210

*「米金融安定化策、十分とは程遠い＝フリードマン」
米政府の金融安定化策について、フリードマン・ビリングス・ラムジーのアナリストは、
方向性として正しいものの「十分とは程遠い」との見解を示した。
ポール・ミラー氏を中心としたアナリストは、顧客向けリポートで「普通株のバリュエーションを左右する、
金融システムにおける有形普通株式株主資本（ＴＣＥ）の欠如に関する対策がみられない」と指摘。
金融機関のバランスシート上の不良資産への対応が十分でなく、懸念されるとした。

http://www.gaitame.com/market/reuters/ReutersImageNewsItem.asp?RGNI=13777

*「ＮＹ株大幅続落、終値381ドル安の7888ドル　金融安定化策に失望 」
10日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比381ドル99セント安の
7888ドル88セントで終えた。
ガイトナー米財務長官が新たな金融安定化策を発表、官民共同の投資ファンドを新設し
最大１兆ドルの不良資産を購入することなどが示された。
ただ買い取り価格の決定方法など不透明な部分が多いと受け止められ、失望売りが膨らんだ。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、新たな資金供給策に関し
詳細が示されなかったことも売りを誘ったようだ。
ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は66.83ポイント安の1524.73で終えた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090211AT3L1100111022009.html

*「米金融安定化策の官民投資ファンド、民間は懐疑的」
ガイトナー米財務長官は１０日、最大１兆ドルの不良資産を買い取る官民共同ファンドの設立を柱とする
新たな金融安定化策を発表した。ただ、具体的な内容が示されなかったため、大手資産運用会社や
買収ファンド、ヘッジファンドなどを含む民間セクターは、対策への参加に懐疑的な姿勢を崩していない。
サンフランシスコのヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は
「今日の発表は要するに『計画を立てる計画がある』という内容だった」と指摘。
「官民の提携がどう機能するのか分からないが、『バッドバンク（不良資産の買取機関）』に関しては
納税者が損失の大半を引き受け、金持ちが利益の多くを享受することになりそうだ」と述べた。
資産運用会社や民間企業の間では、新たな金融安定化策が、ブッシュ前政権が策定した
不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づく３５００億ドル拠出の繰り返しになるのでは、
との懸念が払しょくされていない。
信用市場はこのプログラムによってやや回復の兆しを見せているものの、銀行システム全体に与える
プラス効果はほとんど生まれていない。
ガイトナー財務長官が発表した金融安定化策では、政府が民間の投資をどう呼び込むか、
資産の買い取り価格をどう設定するかといった重大な点が不明なままとなった。
投資家が損失を被った場合、何らかの保証があるのか、あるとすればどのような保証か、
といった疑問も残る。
さらに、対策を機能させるためには、財務省は非流動資産の評価方法を含む会計上の問題についても
詳しい指針を示す必要がある。
法律事務所ジョーンズ・デーの合併担当パートナー、チップ・マクドナルド氏は
「財務省は会計処理の問題を明確に示す必要がある」とし、「対策の概略は妥当と思われる。
目標は好ましいし、アイデアは適切だ。あとは運用方法を編み出さなければならない」と語った。
　＜落とし穴は細部に潜む＞
財務省の計画によると、官民共同の投資ファンド設立は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や
連邦準備理事会（ＦＲＢ）との連携で行われる。
メトロポリタン・ウェスト・アセット・マネジメントのタッド・リベル最高投資責任者は
このファンドについて「どのような形になるかまったく分からない」とした上で、
「対策の有効性は、恐らく大部分が、投入資金の規模や形態、スピードといった運用面の質に左右されるだろう」
と指摘。「市場はより詳しい内容が示されなかったことに失望したようだ」と述べた。
１０日の米国株式市場でダウ工業株３０種が４００ポイント近く下げ、１日としては
２００８年１２月１日以来の大幅な下落率を記録したことを踏まえれば、これは控えめな表現と言えよう。
民間資本は、最終的には参加に動き出すことが予想されるが、より具体的な条件が決定されるまでは
期待できない。
法律事務所アーノルド・ポーターの金融サービス担当責任者パトリック・ドイル氏は
「資産運用会社などから、政府との何らかの取り決めによって資産の評価や、ひいては
買い取りを行うことに強い関心がみられることは確かだ」とした上で、金融安定化策について
「官民共同で何かをやりたいというシグナルだが、詳細が明らかになるのを待たなければならない」と語った。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-364187.html?C=S


*－「100円マック」に２種復帰　「ポーク」など20円値下げ－

*－回転ずし２社が値下げ　期間限定「スシロー」１皿90円－

ニュースヘッドライン 2009年2月10日－News Head Line Feb/10

*「セブン＆アイ、西武百とそごうにＰＢ商品導入」

*「08年の全国ショッピングセンター売上高、0.4％増　新規開業相次ぐ 」

*「新日石やトヨタなど６社、非食料からバイオ燃料 」

*－米スタバ、初の値引きメニュー　「朝食+コーヒー」２割超安く －

*－冷食「ＪＴ」ブランド廃止を発表　ギョーザ事件で売り上げ減 －

ニュースヘッドライン 2009年2月9日－News Head Line Feb/09

*「米財務省、銀行救済策の発表を10日に延期」

*「08年の経常黒字、34％減　３年ぶり前年割れ 」

*「三菱ＵＦＪ、奇策で黒字　保有株の簿価変更で損失抑制」

*「企業倒産、1月は件数３割増　帝国データ調べ、負債総額は２倍超」

*「キリンＨＤ、豪コカ・コーラ買収を断念 」

*－大手スーパー、農家と直接取引拡大　野菜や果物「顔」見え安心－

*－「ネスカフェ」前面に、缶コーヒーを一新　ネスレ日本－

焦点－2月8日=ＣＳＲとは

ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）とは、企業の社会的責任と訳される。
個人と同様に社会経済の構成員としての企業市民の考え方や、ＳＲＩ
（Ｓｏｃｉａｌｌｙ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　社会的責任投資）の考え方に基づき、企業も社会的な責任を
自覚せざるを得なくなってきた。
実はこのＣＳＲは、ブランディングとその多くが重なっていると考えられる。
欧米に遅れて２０００年の少し前から始まった最近の日本におけるブランディングの重要性に対する認識は、
時代の潮流もあって自然にＣＳＲの重要性に対する感受性につながっている。
マスコミがブランドにつながる次のテーマとしてＣＳＲを取り上げてきた面も否めないが、
ブランディングと連続性のあるテーマであることには間違いない。ＣＳＲとブランディングの重複には、
現象面だけではなく、論理的な必然性がある。
それは、ステークホルダー、即ち利害関係者や訴求対象者を誰と認識するかと言う問題と関係がある。
ブランディングでは、一般にまず顧客、社員、株主が挙げられ、更に業種や企業の特性によって
パートナー企業や地域社会が加えられる。
一方ＣＳＲは、サステナビリティーという言葉とも重なるが、その報告や評価の基準を見てみると、
経済、環境、社会の三分野から成っているものが多い。
例えば、ＧＲＩ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）のサステナビリティー報告ガイドラインではパフォーマンス指標として
「経済的パフォーマンス指標」「環境パフォーマンス指標」「社会的パフォーマンス指標：労働慣行と公正な
労働条件」を挙げている。
また、ダウ・ジョーンズのサステナビリティー・インデックスも
「経済（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ）」「環境（Ｅｎｖｉｒｉｎｍｅｎｔ）」「社会(Ｓｏｃｉａｌ）」の三分野の夫々複数指標から成っている。
少し違った要素が加わったものとしては、国連のグローバル・コンパクトの１０の原則があり、
「人権（ＨｕｍａｎＲｉｇｈｔｓ）」「労働基準（Ｌａｂｏｕｒ　ｓｔａｎｄａｒｄｓ）」「環境（Ｅｎｖｉｒｉｎｍｅｎｔ）」「腐敗の防止（Ａｎｔｉ－Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ）」
の四領域から成っているが、これは発展途上国での活動をも意識したものと言えるだろう。
いずれにしても、ＣＳＲとブランディングはそれらの対象分野・領域がかなり重なっており、
ＣＳＲの活動を積極的に行っていることがブランディングを強化することになり、
ブランディングを正しく行っているということがそのまま多くのＣＳＲ活動を行っている
ということになる関係にあると思う。
また、ブランディングが中、長期戦略であるということは、ＣＳＲの別の表現とも言えるサステナビィティー
（持続可能性）の考え方に通じるところがあり、更にＣＳＲは必然的にグローバルな考え方となっているが、
ブランディングもグローバル企業においては世界的規模でのマーケティングやそのためのコストダウン
という面を持っている。
このように、多くの重なりを持っているＣＳＲとブランディングであるから、両者をバラバラに行うのではなく、
効率よく組み合わせて進めるのが望ましい。まず、自社において両者の重複しているところと独自の部分を
整理していくことから始めなければならないが、内容だけではなく、その推進体制にも
注意を向けなければならない。
しかし、最も難しいが重要なことは、ＣＳＲを特別な活動として行うのではなく、
如何に本業ビジネスを通じて、あるいはその領域で社会に貢献できるかということを徹底的に考え、
実行することである。それこそが、最も大規模に、かつ継続的にＣＳＲ活動を行い、
社会に対して最大貢献をすることになるからである。ブランディングも社会貢献的な部分は少なくないが、
基本的には本業ビジネスの分野が主な活動領域となっている。
要するに、ＣＳＲとブランディングを効果的・効率的にやって行こうとすると、必然的に本業、
即ち企業そのものの存在意義、及び果たしている機能を考えざるを得なくなる。
「ＣＳＲは、裏返せば社会の中でのアイデンティティー」である所以であり、今後の企業活動に置いて、
最も重要な価値基準の一つとなってきた、と考える。