*「米財務長官が金融安定化策発表、官民共同で不良資産買い取りへ」
ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進に向けた金融安定化策を発表した。
規模は２兆ドルを超える可能性がある。
ただ、対策の実施方法をめぐり具体的内容が示されなかったとして市場では失望感が広がった。
ダウ工業株３０種は４％超下落し、ドルも売られる一方で、安全資産として債券が買われた。
対策の骨子としては、金融機関の不良資産を買い取るため、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や
連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携し、官民共同の投資ファンドを設立する。
規模は５０００億ドル程度だが、最大１兆ドルまで拡大する可能性がある。
住宅対策では、差し押さえ回避や住宅問題による悪影響緩和に向け５００億ドルを活用すると表明した。
さらにクレジットカードや学生・自動車ローンの促進を目指し、ＦＲＢによる
ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）拡大を支援する。現行では最大２０００億ドルだが、
財務省による一段の資金援助により、個人向け新規融資の規模は今後１兆ドルに拡大する可能性がある。
将来的には金融機関のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）や商業用ＭＢＳも資産対象になり得るとした。
ガイトナー長官はＣＮＢＣとのインタビューで、オバマ政権が直面する経済問題は大きいとした上で
「問題解決にはかなりの時間がかかり困難を伴う見通しだが、われわれは解決に向け根気よく
努力を続けていく」と語った。
２００８年１０月に議会が承認した７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については、
すでに半分相当の資金が使われているが、長官は計画の公平性や効果に対して
懐疑的な見方が強まっていると認め、資金を受けとった金融機関の一部に誠実さが欠けていると指摘した。
「金融危機の一因となった機関に対し、巨額の税金が投入されるなか、
不十分な透明性や監視が社会の不信を助長している」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36413520090210
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1003V%2010022009&g=MH&d=20090210
*「米金融安定化策、十分とは程遠い＝フリードマン」
米政府の金融安定化策について、フリードマン・ビリングス・ラムジーのアナリストは、
方向性として正しいものの「十分とは程遠い」との見解を示した。
ポール・ミラー氏を中心としたアナリストは、顧客向けリポートで「普通株のバリュエーションを左右する、
金融システムにおける有形普通株式株主資本（ＴＣＥ）の欠如に関する対策がみられない」と指摘。
金融機関のバランスシート上の不良資産への対応が十分でなく、懸念されるとした。
http://www.gaitame.com/market/reuters/ReutersImageNewsItem.asp?RGNI=13777
*「ＮＹ株大幅続落、終値381ドル安の7888ドル 金融安定化策に失望 」
10日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比381ドル99セント安の
7888ドル88セントで終えた。
ガイトナー米財務長官が新たな金融安定化策を発表、官民共同の投資ファンドを新設し
最大１兆ドルの不良資産を購入することなどが示された。
ただ買い取り価格の決定方法など不透明な部分が多いと受け止められ、失望売りが膨らんだ。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、新たな資金供給策に関し
詳細が示されなかったことも売りを誘ったようだ。
ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は66.83ポイント安の1524.73で終えた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090211AT3L1100111022009.html
*「米金融安定化策の官民投資ファンド、民間は懐疑的」
ガイトナー米財務長官は１０日、最大１兆ドルの不良資産を買い取る官民共同ファンドの設立を柱とする
新たな金融安定化策を発表した。ただ、具体的な内容が示されなかったため、大手資産運用会社や
買収ファンド、ヘッジファンドなどを含む民間セクターは、対策への参加に懐疑的な姿勢を崩していない。
サンフランシスコのヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は
「今日の発表は要するに『計画を立てる計画がある』という内容だった」と指摘。
「官民の提携がどう機能するのか分からないが、『バッドバンク（不良資産の買取機関）』に関しては
納税者が損失の大半を引き受け、金持ちが利益の多くを享受することになりそうだ」と述べた。
資産運用会社や民間企業の間では、新たな金融安定化策が、ブッシュ前政権が策定した
不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づく３５００億ドル拠出の繰り返しになるのでは、
との懸念が払しょくされていない。
信用市場はこのプログラムによってやや回復の兆しを見せているものの、銀行システム全体に与える
プラス効果はほとんど生まれていない。
ガイトナー財務長官が発表した金融安定化策では、政府が民間の投資をどう呼び込むか、
資産の買い取り価格をどう設定するかといった重大な点が不明なままとなった。
投資家が損失を被った場合、何らかの保証があるのか、あるとすればどのような保証か、
といった疑問も残る。
さらに、対策を機能させるためには、財務省は非流動資産の評価方法を含む会計上の問題についても
詳しい指針を示す必要がある。
法律事務所ジョーンズ・デーの合併担当パートナー、チップ・マクドナルド氏は
「財務省は会計処理の問題を明確に示す必要がある」とし、「対策の概略は妥当と思われる。
目標は好ましいし、アイデアは適切だ。あとは運用方法を編み出さなければならない」と語った。
＜落とし穴は細部に潜む＞
財務省の計画によると、官民共同の投資ファンド設立は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や
連邦準備理事会（ＦＲＢ）との連携で行われる。
メトロポリタン・ウェスト・アセット・マネジメントのタッド・リベル最高投資責任者は
このファンドについて「どのような形になるかまったく分からない」とした上で、
「対策の有効性は、恐らく大部分が、投入資金の規模や形態、スピードといった運用面の質に左右されるだろう」
と指摘。「市場はより詳しい内容が示されなかったことに失望したようだ」と述べた。
１０日の米国株式市場でダウ工業株３０種が４００ポイント近く下げ、１日としては
２００８年１２月１日以来の大幅な下落率を記録したことを踏まえれば、これは控えめな表現と言えよう。
民間資本は、最終的には参加に動き出すことが予想されるが、より具体的な条件が決定されるまでは
期待できない。
法律事務所アーノルド・ポーターの金融サービス担当責任者パトリック・ドイル氏は
「資産運用会社などから、政府との何らかの取り決めによって資産の評価や、ひいては
買い取りを行うことに強い関心がみられることは確かだ」とした上で、金融安定化策について
「官民共同で何かをやりたいというシグナルだが、詳細が明らかになるのを待たなければならない」と語った。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-364187.html?C=S
*－「100円マック」に２種復帰 「ポーク」など20円値下げ－
*－回転ずし２社が値下げ 期間限定「スシロー」１皿90円－
ガイトナー米財務長官は１０日、不良資産処理や個人向け融資促進に向けた金融安定化策を発表した。
規模は２兆ドルを超える可能性がある。
ただ、対策の実施方法をめぐり具体的内容が示されなかったとして市場では失望感が広がった。
ダウ工業株３０種は４％超下落し、ドルも売られる一方で、安全資産として債券が買われた。
対策の骨子としては、金融機関の不良資産を買い取るため、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や
連邦準備理事会（ＦＲＢ）と連携し、官民共同の投資ファンドを設立する。
規模は５０００億ドル程度だが、最大１兆ドルまで拡大する可能性がある。
住宅対策では、差し押さえ回避や住宅問題による悪影響緩和に向け５００億ドルを活用すると表明した。
さらにクレジットカードや学生・自動車ローンの促進を目指し、ＦＲＢによる
ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）拡大を支援する。現行では最大２０００億ドルだが、
財務省による一段の資金援助により、個人向け新規融資の規模は今後１兆ドルに拡大する可能性がある。
将来的には金融機関のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）や商業用ＭＢＳも資産対象になり得るとした。
ガイトナー長官はＣＮＢＣとのインタビューで、オバマ政権が直面する経済問題は大きいとした上で
「問題解決にはかなりの時間がかかり困難を伴う見通しだが、われわれは解決に向け根気よく
努力を続けていく」と語った。
２００８年１０月に議会が承認した７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については、
すでに半分相当の資金が使われているが、長官は計画の公平性や効果に対して
懐疑的な見方が強まっていると認め、資金を受けとった金融機関の一部に誠実さが欠けていると指摘した。
「金融危機の一因となった機関に対し、巨額の税金が投入されるなか、
不十分な透明性や監視が社会の不信を助長している」とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36413520090210
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1003V%2010022009&g=MH&d=20090210
*「米金融安定化策、十分とは程遠い＝フリードマン」
米政府の金融安定化策について、フリードマン・ビリングス・ラムジーのアナリストは、
方向性として正しいものの「十分とは程遠い」との見解を示した。
ポール・ミラー氏を中心としたアナリストは、顧客向けリポートで「普通株のバリュエーションを左右する、
金融システムにおける有形普通株式株主資本（ＴＣＥ）の欠如に関する対策がみられない」と指摘。
金融機関のバランスシート上の不良資産への対応が十分でなく、懸念されるとした。
http://www.gaitame.com/market/reuters/ReutersImageNewsItem.asp?RGNI=13777
*「ＮＹ株大幅続落、終値381ドル安の7888ドル 金融安定化策に失望 」
10日の米株式相場は大幅に続落。ダウ工業株30種平均は前日比381ドル99セント安の
7888ドル88セントで終えた。
ガイトナー米財務長官が新たな金融安定化策を発表、官民共同の投資ファンドを新設し
最大１兆ドルの不良資産を購入することなどが示された。
ただ買い取り価格の決定方法など不透明な部分が多いと受け止められ、失望売りが膨らんだ。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、新たな資金供給策に関し
詳細が示されなかったことも売りを誘ったようだ。
ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は66.83ポイント安の1524.73で終えた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090211AT3L1100111022009.html
*「米金融安定化策の官民投資ファンド、民間は懐疑的」
ガイトナー米財務長官は１０日、最大１兆ドルの不良資産を買い取る官民共同ファンドの設立を柱とする
新たな金融安定化策を発表した。ただ、具体的な内容が示されなかったため、大手資産運用会社や
買収ファンド、ヘッジファンドなどを含む民間セクターは、対策への参加に懐疑的な姿勢を崩していない。
サンフランシスコのヘッジファンド、シークリフ・キャピタルのジェームズ・エルマン社長は
「今日の発表は要するに『計画を立てる計画がある』という内容だった」と指摘。
「官民の提携がどう機能するのか分からないが、『バッドバンク（不良資産の買取機関）』に関しては
納税者が損失の大半を引き受け、金持ちが利益の多くを享受することになりそうだ」と述べた。
資産運用会社や民間企業の間では、新たな金融安定化策が、ブッシュ前政権が策定した
不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に基づく３５００億ドル拠出の繰り返しになるのでは、
との懸念が払しょくされていない。
信用市場はこのプログラムによってやや回復の兆しを見せているものの、銀行システム全体に与える
プラス効果はほとんど生まれていない。
ガイトナー財務長官が発表した金融安定化策では、政府が民間の投資をどう呼び込むか、
資産の買い取り価格をどう設定するかといった重大な点が不明なままとなった。
投資家が損失を被った場合、何らかの保証があるのか、あるとすればどのような保証か、
といった疑問も残る。
さらに、対策を機能させるためには、財務省は非流動資産の評価方法を含む会計上の問題についても
詳しい指針を示す必要がある。
法律事務所ジョーンズ・デーの合併担当パートナー、チップ・マクドナルド氏は
「財務省は会計処理の問題を明確に示す必要がある」とし、「対策の概略は妥当と思われる。
目標は好ましいし、アイデアは適切だ。あとは運用方法を編み出さなければならない」と語った。
＜落とし穴は細部に潜む＞
財務省の計画によると、官民共同の投資ファンド設立は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や
連邦準備理事会（ＦＲＢ）との連携で行われる。
メトロポリタン・ウェスト・アセット・マネジメントのタッド・リベル最高投資責任者は
このファンドについて「どのような形になるかまったく分からない」とした上で、
「対策の有効性は、恐らく大部分が、投入資金の規模や形態、スピードといった運用面の質に左右されるだろう」
と指摘。「市場はより詳しい内容が示されなかったことに失望したようだ」と述べた。
１０日の米国株式市場でダウ工業株３０種が４００ポイント近く下げ、１日としては
２００８年１２月１日以来の大幅な下落率を記録したことを踏まえれば、これは控えめな表現と言えよう。
民間資本は、最終的には参加に動き出すことが予想されるが、より具体的な条件が決定されるまでは
期待できない。
法律事務所アーノルド・ポーターの金融サービス担当責任者パトリック・ドイル氏は
「資産運用会社などから、政府との何らかの取り決めによって資産の評価や、ひいては
買い取りを行うことに強い関心がみられることは確かだ」とした上で、金融安定化策について
「官民共同で何かをやりたいというシグナルだが、詳細が明らかになるのを待たなければならない」と語った。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-364187.html?C=S
*－「100円マック」に２種復帰 「ポーク」など20円値下げ－
*－回転ずし２社が値下げ 期間限定「スシロー」１皿90円－
