福島原発告訴団
2015年4月3日金曜日
嫌疑不十分？いや、捜査不十分だ！ 東京地検が不起訴の処分
本日夕方、東京地検より、１月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件（2015年告訴）について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。
告訴してからわずか２か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。
現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。
不起訴処分に対する団長声明
今年の１月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。５月には、全国よりたくさんの告訴人が２次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。
検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
添田孝史さんのツイッターより引用 検察の不起訴判断への批判（以下）
@sayawudon • 42分 42分前
東京地検の不起訴理由書のええかげんなところをいくつか指摘。
理由１）マグニチュード９は誰も予測していなかったから、備えられない
1997年のマグニチュード８予測（７省庁手引き）でも、13.7mにもなるから、M9
の規模は読めなくても、「高い津波」は予測出来た。
理由２）地震本部の長期予測は波高15.7mといっても、それは敷地南側で、敷地
東側は最大9.2ｍだから敷地に遡上しない
６ｍを超えればポンプ類はつぶれるから、炉心損傷になることは東電も承知して
いたのに、何もしていない。また9.2mなら、敷地高さまで80セン チしか余裕が
ないから、それで何もしないのは、工学的センスとしてはどうよ。
理由３）地震本部の長期評価は、信頼度Ｃであり、あてにならんかった。
電力関係者が過半数を占める土木学会のアンケートでさえ、地震本部が予測する
ような津波地震が起きるとの考え方のほうが支配的だった。
理由４）事故前の当時において、地震本部の当該評価の文言どおり、福島県沖を
含めどこでも均一に発生する可能性があることを示す学術論文や研究成 果が
あったわけではない
7省庁手引き（1997）の存在を、検察はどうしても認めたくないらしい。
理由５）地震本部の当該評価は、その学術的成熟性・説得性（すごい造語だ）が
かならずしも高かったものとは認められず、過去に津波地震の発生が確 認され
ていない福島県沖について、津波地震発生の現実的可能性があるものとして受け
止められる状況にあったとは認め難い。
地震本部の長期評価を受けて、国土交通省は「津波地震発生の現実的可能性があ
る」と考えて津波観測網の設置を進めた。実際に予算をつけて事業して いたの
であるけど、どうよ。それは税金の無駄遣い？
理由６）貞観津波の波源モデルに基づく津波高さの試算結果は、いずれも敷地高
さに及んでいない
東電の試算結果は9.2mだったが、これは悪評高い土木学会手法より低く出る計算
方法で算出している。土木学会手法だと2～３割高くなり、敷地を 超えることは
東電も保安院に報告していた。その記述は読み飛ばす検察の読解力。
理由７）東電による津波の確率論的評価によれば、敷地高さを超える津波が襲来
する確率は１０万年から１００万年に１回、本件津波の高さに匹敵する １３ｍ
では１００万年から１０００万年に１回と算出されていたことから、回避出来る
措置を講じる義務があるとは認められない。
確率を持ち出してくると「科学的」に見えるけど、この確率は、地震のことを知
らない電力会社の土木技術者に、「このへんで地震が起きると思います か、ど
うですか」とアンケートして、その結果をもとに鉛筆舐め舐めしてかっちょいい
数式で処理してグラフにしただけ。シロートにアンケートした結 果。
理由８）（結果回避可能性について）浸水を前提とした対策を講じておく必要性
が一般に認識されていいたとは認められない。
1997年に、エネ庁は「想定の2倍」の津波に対して対策を考えるよう要請。さら
に2006年には想定1.5倍に対して、ソフト的なもの（防潮堤 じゃなくて、マニュ
アルとか）でもいいから「最低限、どの設備を死守するか」という対策の検討を
考えていた。浸水前提の対策は、認識されていた。
理由９）切迫した時期に津波が来る可能性を示す情報や知見もなかったこと、法
令上の安全性の確保を前提に原発が稼働していいたことからすると、あ らかじ
め原発を停止するべきであったとは認められない
2001年に、相馬市で津波堆積物が見つかり、東電が設置許可申請で想定していた
津波想定は破綻しているので、この時点で「法令上の安全確保」は アウト。切
迫しているかどうかは、運転停止の要件とはならないだろう。
そうでないと、10万年に１回の活断層地震に備えて、耐震設計をする意味はんか
なくなる。
理由10）保安院関係者について、当時の知見や安全規制の状況等からすれば、直
ちに対策を講じるべきものとまでは認識されなかったとしても、これ を注意義
務に反したものとまでは認め難い
貞観地震についてきちんと調べましょう、と言った部下に「余計なこというな」
「クビになるぞ」と脅してまでいたのに、注意義務違反が問えないのな ら、規
制当局なんていらんぞ。
というわけで、10個ぐらいはすぐ不起訴理由にアラが見つかったのであった。こ
んなずさんな不起訴理由書をもったいぶって書く能力はすばらしい。
2015年4月3日金曜日
嫌疑不十分？いや、捜査不十分だ！ 東京地検が不起訴の処分
本日夕方、東京地検より、１月13日に福島原発告訴団が、旧保安院や東電の津波対策担当者らを告訴・告発した件（2015年告訴）について、全員を不起訴処分とすることを通知されました。
告訴してからわずか２か月半の決定であり、まともな捜査が行われたとは到底考えられません。不起訴理由についても、告訴団が以前に指摘した地検の事実誤認や新証拠について触れず、以前の理由書の焼き直しに過ぎません。
現在、2015年告訴について第二次告訴の告訴人を募集していますが、対応について弁護団と協議中です。決まり次第発表いたします。新たな告訴人の募集については、対応が決定するまで一時中断致します。少々お待ちください。
不起訴処分に対する団長声明
今年の１月に新たな証拠を添えて行った告訴が、このように早々に不起訴という処分とされたことに驚き、憤りを感じています。十分な捜査が尽くされたとは到底思えません。５月には、全国よりたくさんの告訴人が２次告訴を行う予定であり、早々に幕引きを図ったのではと疑念を持たざるを得ません。
検察は被害者の側にあるのでなければ、いったい何の側にあるのでしょうか。まったく納得がいきません。検察が自らその職責を放棄することに抗議いたします。
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添田孝史さんのツイッターより引用 検察の不起訴判断への批判（以下）
@sayawudon • 42分 42分前
東京地検の不起訴理由書のええかげんなところをいくつか指摘。
理由１）マグニチュード９は誰も予測していなかったから、備えられない
1997年のマグニチュード８予測（７省庁手引き）でも、13.7mにもなるから、M9
の規模は読めなくても、「高い津波」は予測出来た。
理由２）地震本部の長期予測は波高15.7mといっても、それは敷地南側で、敷地
東側は最大9.2ｍだから敷地に遡上しない
６ｍを超えればポンプ類はつぶれるから、炉心損傷になることは東電も承知して
いたのに、何もしていない。また9.2mなら、敷地高さまで80セン チしか余裕が
ないから、それで何もしないのは、工学的センスとしてはどうよ。
理由３）地震本部の長期評価は、信頼度Ｃであり、あてにならんかった。
電力関係者が過半数を占める土木学会のアンケートでさえ、地震本部が予測する
ような津波地震が起きるとの考え方のほうが支配的だった。
理由４）事故前の当時において、地震本部の当該評価の文言どおり、福島県沖を
含めどこでも均一に発生する可能性があることを示す学術論文や研究成 果が
あったわけではない
7省庁手引き（1997）の存在を、検察はどうしても認めたくないらしい。
理由５）地震本部の当該評価は、その学術的成熟性・説得性（すごい造語だ）が
かならずしも高かったものとは認められず、過去に津波地震の発生が確 認され
ていない福島県沖について、津波地震発生の現実的可能性があるものとして受け
止められる状況にあったとは認め難い。
地震本部の長期評価を受けて、国土交通省は「津波地震発生の現実的可能性があ
る」と考えて津波観測網の設置を進めた。実際に予算をつけて事業して いたの
であるけど、どうよ。それは税金の無駄遣い？
理由６）貞観津波の波源モデルに基づく津波高さの試算結果は、いずれも敷地高
さに及んでいない
東電の試算結果は9.2mだったが、これは悪評高い土木学会手法より低く出る計算
方法で算出している。土木学会手法だと2～３割高くなり、敷地を 超えることは
東電も保安院に報告していた。その記述は読み飛ばす検察の読解力。
理由７）東電による津波の確率論的評価によれば、敷地高さを超える津波が襲来
する確率は１０万年から１００万年に１回、本件津波の高さに匹敵する １３ｍ
では１００万年から１０００万年に１回と算出されていたことから、回避出来る
措置を講じる義務があるとは認められない。
確率を持ち出してくると「科学的」に見えるけど、この確率は、地震のことを知
らない電力会社の土木技術者に、「このへんで地震が起きると思います か、ど
うですか」とアンケートして、その結果をもとに鉛筆舐め舐めしてかっちょいい
数式で処理してグラフにしただけ。シロートにアンケートした結 果。
理由８）（結果回避可能性について）浸水を前提とした対策を講じておく必要性
が一般に認識されていいたとは認められない。
1997年に、エネ庁は「想定の2倍」の津波に対して対策を考えるよう要請。さら
に2006年には想定1.5倍に対して、ソフト的なもの（防潮堤 じゃなくて、マニュ
アルとか）でもいいから「最低限、どの設備を死守するか」という対策の検討を
考えていた。浸水前提の対策は、認識されていた。
理由９）切迫した時期に津波が来る可能性を示す情報や知見もなかったこと、法
令上の安全性の確保を前提に原発が稼働していいたことからすると、あ らかじ
め原発を停止するべきであったとは認められない
2001年に、相馬市で津波堆積物が見つかり、東電が設置許可申請で想定していた
津波想定は破綻しているので、この時点で「法令上の安全確保」は アウト。切
迫しているかどうかは、運転停止の要件とはならないだろう。
そうでないと、10万年に１回の活断層地震に備えて、耐震設計をする意味はんか
なくなる。
理由10）保安院関係者について、当時の知見や安全規制の状況等からすれば、直
ちに対策を講じるべきものとまでは認識されなかったとしても、これ を注意義
務に反したものとまでは認め難い
貞観地震についてきちんと調べましょう、と言った部下に「余計なこというな」
「クビになるぞ」と脅してまでいたのに、注意義務違反が問えないのな ら、規
制当局なんていらんぞ。
というわけで、10個ぐらいはすぐ不起訴理由にアラが見つかったのであった。こ
んなずさんな不起訴理由書をもったいぶって書く能力はすばらしい。
