大極論70号 お元気ですか？

【医療】ビタミンDのサプリ、かぜ・インフル予防に有効・・・英研究（2ちゃん速報+・ＢＢＣ）

ビタミンDのサプリメント摂取によって、英国で300万例以上のかぜやインフルエンザの罹患を減らすことができるとする研究が、このほど発表された。ビタミンDには、免疫システムを助ける効果があるという。
研究結果は、医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）に掲載された。論文はビタミンDが添加された食品の普及を訴えている。

一方、英イングランド公衆衛生サービス（PHE）は、感染に関するデータが十分ではないと指摘したが、ビタミンDのサプリメント摂取は推奨。骨や筋肉の健康向上のためにビタミンDを摂取するべきだとしている。

免疫システムは、菌やウイルスに穴をあける「武器」を作る際に、ビタミンDを活用する。

しかし、ビタミンDは日光を浴びた皮膚の中で生成されるため、冬には不足しやすい。

【お題】
昔から日光を浴びて乾布摩擦をして風邪知らずで冬を乗り切るとあるが、
今回の発表はこうした民間療法の有効性を証明したものだ。
一方で薬局で高い風邪薬等を販売しているが、所詮は症状緩和で風邪の根治にはなっていない。
薬の価値とは何であろう？

【極論】

A:
ビタミンＤ？　そんなモンで効くなら小便だって効くわw

B:
確か陸軍軍医総監の森鴎外も、ビタミンＢ1と脚気の関係で、鈴木梅太郎をバカにして「農学者が何を言うか、糠が効くのなら小便でも効くだろう」…とまで言ったわなw

C:
まぁ風は予防が基本、あとは罹ったらビタミンCとこのビタミンDでも採って寝てるのが一番！

D:
まぁ現代人は、風邪ひきました→休みますとはなかなかいかないから、症状緩和の風邪薬を飲んで頑張るしかない。
風邪薬は風邪を治すのではなく、風邪をひいても社会人として継続出来るための薬だわな、痛み止めみたいなものさ。

E:
まぁビタミンCとDのサプリメントが予防薬になるなら安いわな。

大極論69号 治安維持法？

正論・異論・極論…様々な角度から考察する思考実験ブログ
【テロ等準備罪】安倍首相、オウム真理教を例に犯罪集団化した団体は処罰対象だと答弁　民進党「一般市民も処罰されて矛盾」と指摘★2（2ちゃん　速報+・ＮＨＫ）

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、
通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。

この中で民進党の山尾前政務調査会長は、
「一般の団体・企業や、一般の市民であっても、捜査機関が『性質が一変した』と認定すれば処罰対象となるのか。
　安倍総理大臣は『一般の人は対象にならない』と答弁してきたが、矛盾しているのではないか」と指摘しました。

【お題】
共謀罪の審議でテロ等準備罪に関して、概念・適用範囲での議論が加熱している。
「一般市民は対象にならない」この適用範囲が流動的になる事へ野党が反発しているがどうであろうか？


【極論】

A:
たとえ単なる市民運動が出発点だろうが、犯罪組織化したらそれを社会から摘出するのが当然だし、そうした犯罪組織に所属している人間を「一般市民」とみなして良いのか？

B:
野党の論法だと、一旦「市民団体」の看板を得られれば、そこが犯罪組織化しても見逃せと言っているようにしか思えない。市民団体とは組織犯罪の隠れ蓑かよ、テロ組織の解放区になるぜ？
市民団体・政治団体とは組織犯罪の御免状じゃねぇよ！
イタリアのマフィアだってはじめは自警団・今で言う市民団体から発しているが、野党の論法だと今でも犯罪組織とみなしてはならない事になる。

C:
政府・公安調査庁の恣意的な審査・判断で共謀罪・テロ等準備罪の適用の可否が決められる。
政府与党に不都合な市民団体を潰す道具になりかねない。

D:
でも政府や政治は民主主義的な選挙というものでその政治判断と行為と結果がある程度担保される。
少なくとも判断行為結果に全く責任を負わずに市民を取り締まる連中=人権擁護員を野に放とうとしたミンスの人権擁護法案に比べたら全くマシだし、人権擁護法案を推進した野党に共謀罪を批判する資格は無い。
不快に思えば人権侵害？馬鹿じゃねーのポリコレファシストが！

E:
戦前の治安維持法を彷彿させる。
国家が指定すれば、特高警察が目を付ければそれがアカ犯罪者、そうした思想統制があのファシズムを生んだのでは？

F:
別に特高警察が起訴・裁判をした訳ではない、戦前だって法治・司法は機能していたわ！　よく戦前の特高を批判する論調で横浜事件が出されるが、あれは特高の強引な逮捕を批判する側面もあるが、一方で起訴・公判が維持できる事件ではなく特高が袋小路になった=司法法治が戦前にも機能していた好例とも言える。

戦前の反省をするとすれば治安維持法ではなく、警察組織の非民主警察構造・よく言う「オイコラ警察」の警察の組織規範が悪い。
まず公安調査庁の判断の透明性・取り調べの更なる可視化、政治による適用判断への介入の是非、適用と取り締まに対しての責任の明確化などが必須だわな。

G:
そもそも今の民主主義国家の罪刑の基準って、基本的に行為と結果に対しての罪刑な訳では？
つまり、ある団体が犯罪を犯すケースが多いとしても、その団体の構成員個々がいっしょくたに犯罪構成員扱いを指定されるような共謀罪の改正ってどうなんだろうね？

H:
日本を含めた西側では犯罪の行為と結果、更には犯罪の意志の有無が犯罪立証の要素となる。
だから犯罪の思想信条段階の取締を国家は防げない。事件は事件発生段階から事件化するのが基本、思想犯はタブーなんだよね。

だがテロ事件化後の摘発を恐れない組織にとって、こうした事件の事後にしか動けない刑事機構はテロ事件の抑止力には全くなっていないのが現実。

例えば自爆テロの実行犯にとって在来の刑法はあまり意味がない、何故なら事件発生は即犯人死亡という事になり実行犯を罰する法律が意味を為さないから（せいぜい爆破前に摘発出来れば爆発物取締法が適用？）
つまり自爆テロを謀議計画準備する段階での摘発でないと抑止力にはならない。

治安の目的は犯罪者の摘発ではなく、社会の安寧の為であり、犯罪者の摘発はその手段に過ぎない。

犯罪者が自らの利益等の為に犯罪を犯すならばその犯罪は手段であり、治安が犯罪を摘発しその利益等を潰し目的の利益等を回収する事がその後続の類似犯罪の抑止力にもなるが、
テロのようにその犯罪行為で犯罪目的も利害も達成される事件事案では、後手の摘発は意味を為さずむしろそのテロ事実の箔付け=犯罪目的の価値を上げるプロパガンダを行うだけの意味しかならない事にもなる。


I:
そもそも、川崎で反共産党デモをやろうとした団体に、その団体構成員がヘイトスピーチを行う在特会メンバーか含まれている事を口実に川崎市長が「蓋然性」の概念を持ち出し、デモの目的を一切考慮せずデモを潰したよな？　そしてパヨクはその市長を絶賛した。

その蓋然性を前提にするならばそのテロ・犯罪団体の構成員は犯罪を犯す蓋然性がある人間であり、既に一般市民ではないという事になる。
パヨクは自分たちの論法がどういう結果になるか理解出来ない連中だわな。