犯罪被害の公的補償制度の導入を

先日放送されたNNNドキュメント’10の「償いのカタチ」という番組では、犯罪被害者の置かれた厳しい現実に焦点があてられていた。
犯罪の被害に遭うと、国からはわずかお金しか支給されず、後は民事訴訟を起こして加害者から補償を得るしかないが、加害者に支払い能力・意思がない場合、被害者はどうしようもない。調査によれば、被害者の60％近くがなんらの補償も得ていないとのことである。
そのため、被害者団体では、公的な補償制度の導入のために、各政党に陳情を続けているという。
養育費と同様に、この犯罪被害の補償に関しても、国が訴訟等で確定した金額を被害者に支払い、国が直接加害者から取り立てるという制度の導入をすべきではないだろうか。そうすれば、被害者の経済的な困難を取り除き、加害者の逃げ得を防ぐことができる。