トランプ元大統領への暗殺未遂事件があったが、これで、米国大統領選挙ではトランプが圧倒的に優位になったと言えるだろう。トランプは、再び大統領になると、米国第一主義の立場から、関税などを駆使して日本を含む対米黒字国に対して強い圧力をかけてくるだろう。日本経済は、ようやく、失われた30年のデフレ経済に終止符を打つことが出来そうになっているが、米国の政策次第では厳しい状況に追いやられかねない。こうなれば、中国の習近平が外交的に失敗をして、米国の第一の敵として認定され、その楯としての日本の重要性をトランプに認めさせる以外にないような気すらする。
何しろ、我が国内では、少子化、人口減少の影響が諸に表れつつあり、その中で、依然として人口や経済が首都東京に集中しており、その一方で、地方経済は、東京に吸い取られるかのように軒並み縮小しつつあり、2040年を待つまでもなく、地方では、警察・病院・学校などの統合が進み、インフラも老朽化しつつあり、このままいくと、近い将来、福祉予算が増大し、高齢者の貧困化が進み、地方自治体自体の破綻も予想されかねない。しかしながら、東京都知事選挙でも、小池氏が公約に掲げたのは、子育て世代への手厚い福祉、首都の防災・防衛、経済の活性化などであり、その裏には、他府県と差別化を図ることによって首都東京への一極集中の加速化ということも隠されているようでもあった。しかし、地方が衰退して東京のみが栄えるということはあり得ない。現在、自民党の支持率が急速に低下しているが、裏金問題などを通して、自民党の政治屋達が、政官業の癒着体制を守り、自分達の利権は守っても国民の生活は守ってくれないということが明らかになってきたことが国民に理解されてきたことが大きいのではなかろうか。SNSを駆使して都知事選で思いがけない得票を獲得した石丸氏は、一見すると、エリート意識丸出しでパワハラ臭もしかねない人物のような感じもするが、東京一極集中の弊害と国土の均衡ある発展という昔の自民党が掲げていた政策とも相通じるような問題提起を行っている若手政治家の一人ではないかという気もする。
最近、特に新聞を始めとする報道機関の劣化が著しいと感じることもあり、石丸氏などの言動についての一面的な見方による批判も多いが、我が国の置かれた国際的な立場と、人口・経済統計などに現れた指標を概観するとき、これらの報道に惑わされることなく、物事の本質は何で、今何が起ころうとしているかという点を改めて見つめ直す必要があると考えている。
