政府や地方自治体は、何かというと選挙目当ての人気取りの為に、国民に対するバラマキ予算を作ってきたが、いよいよ国家財政が厳しくなってきたということで、税金の増額、福祉などに充てる予算の減少などを検討しているという。ここ数年間の予算を見てみても、果たして、コロナ対策にあれほどの巨額な予算が必要であったのか、防衛費なども、アメリカの言いなりの金額で本当に役に立つのか分からないような戦闘機などを購入する必要があったのか、辺野古に海兵隊の基地を移設するといっても、完成時に米軍は現在の規模で沖縄に駐留しているのだろうか、等の疑問が数々ある。
もちろん、少子高齢化という大問題があって、年金なども現状のままで運用していけるとは限らないし、中国・ロシア・北朝鮮などの無法国家が近隣にある以上、防衛費も増加する必要はあるだろう。また、予想される東南海巨大地震などの大災害にも備えなければならないだろうし、予算は膨らむ一方であろう。しかし、そうかといっても国民の所得は増えている訳でもないし、円安に伴う消費者物価の高騰は低所得者層や高齢者を直撃していて、このまま貧困層の増加を無視していると、治安の悪化や社会不安を呼びかねない。
そこで、どうすれば、予算を削減できるかというと、まず、最初の一歩としては、国、地方の議員の給与をカットすることから初めてはどうだろうか。彼らは、選挙に金がかかるというが、現状のような選挙運動の仕組みを抜本的に変え、今以上にネットを活用するなど、金をかけない方法は幾らでもあるのではなかろうか。また、それでは、議員がどれだけ、国民の意志を代弁してくれているのかというと、選挙に有利になるような特定の有権者にしか目を向けていないし、当選第一主義の議員に期待は出来ない。例えば、土・日に議会を開催して、議員が副業を出来るようにすれば、彼らに支払う歳費は半額で済む。土・日に議会を開けると、議会に関わる公務員が大変だというが、代休制度はそんな為にあるのではないか。土日に議会を開催することで、より多くの一般市民の傍聴も可能となる。そもそも、地方議員などは、ろくな活動もしていないのだから、彼らに対する歳費は半分でも多すぎるくらいだ。
統一教会の問題でもわかるが、隣国に本部がある宗教団体が、組織的に日本の議会に浸透を図る意図を持っていても、当選第一主義の自民党議員の半数は、彼らの接近を無警戒で許していたではないか。そんな議員は、そもそもいらない。信仰の自由以前の問題だと考える。国民が苦しい生活を送っているのだから、議員も給与を半分にすべきだ。
