徳島県北部の田舎町にある、つるぎ町立半田病院がランサムウエアの被害に遭ったのが昨年の10月だったと思うが、その後、同病院は約2か月間業務が出来ず、犯人グループは復旧する為のお金を要求するなど、その悪質性と被害の深刻さが問題となった。ベンダが使用していた通信ソフトに弱点があったと言われていたと思うが、今般、大阪の某病院も同様被害にあって業務をストップしているらしい。我が国の法制度が及ばない外国からの組織的なサイバー攻撃の仕業で、厚労省などは、身代金を支払わないようにと指導しているようだが、犯人グループを称するメッセージでは、半田病院のケースで身代金の受け取りに成功したとのこと。それが事実かどうかはわからないが、病院の業務が何か月も停止することを思えば、身代金を払ってもということがあったとしても不思議ではないと思う。しかし、それで良いのだろうか。このようなケースでは、成功に味を占めた犯人側は、間違いなく、他の対象に対して更にサイバー攻撃を加速することになる。多少の犠牲があるにしても、絶対に身代金は支払うべきではない。
私は、ウイルスバスターのソフトをマイパソコンに入れているし、メールに添付されたファイルはウイルスチェックをした上であえて開かないようにしている。もっとも、資産のほとんどない高齢者のパソコンが乗っ取られたとしても、そんなに被害は無いだろうが、ネット購入の決済でクレジットカードを使うこともあるし、株の少額取引きもやっているので、念には念を入れようと思っている。政府も、このような外国からのウイルス攻撃は、我が国への武力攻撃と同等のものと捉え、場合によっては、その発信元へのサイバー反撃も考慮すべきだと思うが間違っているだろうか。
