街角景気、４年４カ月ぶり「横ばい」上回る 求人上向き

　内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、小売店主らの景気実感を示す全国の現状判断指数が前月比３．０ポイント高い５２．６となり、４カ月連続で上昇した。現状判断指数が景気の横ばいを示す５０を上回るのは、２００７年３月の５０．８以来、４年４カ月ぶり。東北地方は００年１月の調査開始後では最高の５９．５を記録した。
　東日本大震災後の自粛ムードが回復し、地上デジタル対応テレビや猛暑・節電による省エネ商材の好調が要因。雇用面でも、「土木、住宅、配送、警備業」（東北・人材派遣会社）、「自動車や家電関連の製造業」（九州・求人広告）などで求人が増えている。
　一方、２～３カ月先の先行きを示す判断指数は放射性セシウムによる食品汚染や急速に進んだ超円高への懸念が強く、４カ月ぶりに低下した。「円高による企業業績悪化の影響で消費が減退」（四国・食料品製造）、「放射能汚染問題などで、食品への消費者不安が高まっている」（近畿・スーパー）などの声が目立ち、指数を押し下げた。調査は７月２５～３１日、ホテル経営者など全国の２０５０人を対象に実施し９０．７％から回答を得た。（伊藤裕香子）


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全原発停止で潜在ＧＤＰ１．２％減

　政府が３日開いた「経済情勢に関する検討会合」で、国内の原子力発電所が全て停止した場合、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は平均で１・２％押し下げられるとの試算が示された。有識者の資料として岩田一政・元日本銀行副総裁が提出した。
　それによると、原発が定期検査後に全て運転を止めた場合、通常通り操業する場合と比べ、潜在ＧＤＰは２０１１年度に０・８％、１２年度に１・６％低下し、１３～１９年度も１％以上の押し下げが続く。また、火力発電や自家発電への切り替えが進み、石炭などの化石燃料の輸入費用は１０年間で約２４兆円増える。海外とのモノやカネ、サービスなどのやりとりを示す経常収支は、１７年度に赤字に転落するとしている。
（2011年8月4日
読売新聞）


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