政府が３日開いた「経済情勢に関する検討会合」で、国内の原子力発電所が全て停止した場合、日本の潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）は平均で１・２％押し下げられるとの試算が示された。有識者の資料として岩田一政・元日本銀行副総裁が提出した。
それによると、原発が定期検査後に全て運転を止めた場合、通常通り操業する場合と比べ、潜在ＧＤＰは２０１１年度に０・８％、１２年度に１・６％低下し、１３～１９年度も１％以上の押し下げが続く。また、火力発電や自家発電への切り替えが進み、石炭などの化石燃料の輸入費用は１０年間で約２４兆円増える。海外とのモノやカネ、サービスなどのやりとりを示す経常収支は、１７年度に赤字に転落するとしている。
（2011年8月4日
読売新聞）
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