内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、小売店主らの景気実感を示す全国の現状判断指数が前月比３．０ポイント高い５２．６となり、４カ月連続で上昇した。現状判断指数が景気の横ばいを示す５０を上回るのは、２００７年３月の５０．８以来、４年４カ月ぶり。東北地方は００年１月の調査開始後では最高の５９．５を記録した。
東日本大震災後の自粛ムードが回復し、地上デジタル対応テレビや猛暑・節電による省エネ商材の好調が要因。雇用面でも、「土木、住宅、配送、警備業」（東北・人材派遣会社）、「自動車や家電関連の製造業」（九州・求人広告）などで求人が増えている。
一方、２～３カ月先の先行きを示す判断指数は放射性セシウムによる食品汚染や急速に進んだ超円高への懸念が強く、４カ月ぶりに低下した。「円高による企業業績悪化の影響で消費が減退」（四国・食料品製造）、「放射能汚染問題などで、食品への消費者不安が高まっている」（近畿・スーパー）などの声が目立ち、指数を押し下げた。調査は７月２５～３１日、ホテル経営者など全国の２０５０人を対象に実施し９０．７％から回答を得た。（伊藤裕香子）
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