阿久根市長「反対派を排除します」 反市長派会合で宣言

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に反対する市議が２９日夜に市内で開いた議会報告会に突然、市長が出席。マイクを握って「（反市長派の市議は）市政に参加させません」「反対派を排除します」などと発言を繰り返した。終了後も場外で市議と口論し、つかみ合い寸前になった。
　会は、市長の市議会ボイコットで３月定例会が混乱した問題に絡んで市議らが開いた。招いていなかった市長が会場の公民館に姿を現したため、市議らが前列に席を用意したが、市長は市民と一緒に会場のパイプいすに座って説明を聞いていた。会場からの意見を受け付けた際に市長はマイクを要求。前列に並んだ市議らの横まで出ていき、「なぜこんなこと（議会ボイコット）を私がしたか。議会は議論ができる場ではないんです」と持論を展開した。
　さらに市議に向かって「私はちゃんとやります。皆さんには市政に参加させません」と発言。市民から議員との議論をしないのかと問われると、「しません。反対派の１２人を排除します」と大声で宣言した。


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「米中古住宅販売０．６％減、市場回復が失速」：イザ！

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が２３日発表した２月の中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．６％減の５０２万戸と３カ月連続で減少した。
住宅価格も低迷しており、米住宅市場の回復は失速している。


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法科大学院、京産大が２回目の評価で「適合」

　法科大学院の評価機関「日弁連法務研究財団」は２４日、今年度下期に行った評価結果を公表した。
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　２００８年度に「不適合」だった京都産業大が２回目の評価を受け、「適合」と認定された。法科大学院は５年に一度、三つの評価機関のいずれかの評価を受ける義務があるが、０４年度の法科大学院開校以来、２回目の評価を受けたのは同大が初めて。
　同大は０８年度、カリキュラムが司法試験で出題される法律基本科目に偏っているほか、成績評価の基準が不明確などと見なされたが、今回は全項目で教育水準を満たしていた。
　また、０７年度の評価で「適合」と認定されながら、専任教員の不足など課題も指摘されていた大東文化、久留米、独協の３校は、いずれの課題も解決されていた。
（2010年3月25日00時45分
読売新聞）


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中国南西部で干ばつ拡大、被災者５０００万人

２１日、干ばつで干上がった雲南省昆明郊外の池＝ロイター

　【北京＝佐伯聡士】中国南西部で、昨年秋以来、干ばつ被害が広がっている。
　雲南省、貴州省、広西チワン族自治区、重慶市、四川省で被災人口が計５０００万人を突破。当面、降雨が見込めず、被害は拡大しそうだ。
　華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）などによると、特に、雲南省全域、貴州省の大部分、同自治区の一部地区では干ばつ期間が５か月を超えた。降水量は例年の半分程度で、３０～１０％の所もあるという。１７日時点で、飲用水が入手困難な人は１６００万人余り、農作物や家畜など直接の経済損失は１９０億元（約２４７０億円）に達した。
（2010年3月22日14時39分
読売新聞）


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地価下落 資産デフレを懸念

消費・投資控える傾向
　１８日に公表された公示地価で、地価の下落傾向が鮮明となったことで、今後の景気への悪影響も懸念される。
　資産価格の下落が個人消費や企業の投資意欲を冷え込ませ、経済の活力を奪う「資産デフレ」に陥る可能性もある。地価の持ち直しは景気回復より遅れる傾向があるものの、先行きは不透明だ。（山本正実）
　野村証券の木内登英氏は地価下落の影響について、「個人や企業が保有している資産の価値が下がったと考えれば、消費や投資の抑制につながりやすい」と指摘する。「逆資産効果」と呼ばれるものだ。
　第一生命経済研究所は、全国の地価が年間１０％下がれば、個人消費や設備投資が落ちこむことで、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率を１年目に０・１％分、２年目に０・６％分、それぞれ押し下げると試算する。
　金融機関にとっては担保の価値が下がることになり、融資に慎重になる可能性もある。１９９０年代のバブル崩壊後の景気悪化局面では、地価の下落が金融機関の不良債権を増やし、「貸し渋り」などを招いた。今後も地価下落が続けば、中小企業の資金繰りなどに悪影響を与える恐れもある。
　一般企業も保有不動産の価値が下がれば、会計上の損失処理が必要になることもあり、業績に響く。
　オフィスビルやマンションなどを保有し、賃料収入などを投資家に配当するＪリート（上場不動産投資信託）市場も低迷が続く。市場全体の値動きを示す「東証リート指数」は３月１８日の終値で９３１と、２年前と比べ約３０％低い。昨年秋以降はやや持ち直しているが、回復の動きは鈍い。
　一方、地価は景気の動きから１年程度遅れて変動する遅行指標ともいわれている。今回の地価下落は「０８年秋のリーマン・ショックで経済が大きく落ち込んだ影響を引きずったもの」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一氏）との指摘もあり、１２年ごろには地価が上昇に転じるとの見方も出ている。
（2010年3月19日

読売新聞）


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