朝日新聞は、2019年2月25日の『沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ』と題した社説で以下のように述べています。
『沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。
この事態を受けてなお、安倍政権は破綻(はたん)が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。
米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。
全有権者の4分の1を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。
知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。
だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。
自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、50%を上回った。
法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯(しんし)に耳を傾けねばならない。
辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。
最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。
建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。
自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。
たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。
だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。
日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。
民主主義国家において民意と乖離(かいり)した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。
この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。
政府だけではない。
県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。
自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。
そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。
沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。
問われているのは、国のありようそのものだ』
引用終わり。
つまり、朝日新聞は都合のよい時は少数派の意見は完全に無視するという姿勢を貫くようです。
自分達の都合次第で「少数派の意見を聞け!」と述べたり「民意に向き合え!」と述べるご都合主義の二重基準を使う人達を信用する気にはなりませんよ。
そして辺野古問題がここまでこじれた原因は民主党政権の鳩山内閣にあります。
民主党政権は問題をこじらせておいて一切責任を取ることはありませんでした。
さらに現計画を注視するならば普天間は現行のままで固定化されます。問題は一切解決されません。
そして沖縄米軍の縮小計画も頓挫します。
朝日新聞は長い年月と多くの人達が尽力して進めた問題解決策を完全無視して白紙化し問題を問題のまま固定化させることを望んでいることになります。
そして朝日新聞は基地の安定的な運用の妨げになるよう煽っていますよね?
犯罪者グループで外国勢力とも繋がりのある勢力を一方的に支援して、煽っていますよね?
テロリストグループを一方的に宣伝して煽っていますよね?
朝日新聞社は沖縄で犯罪行為を行っているグループのことを知っていますよね?
知っていながら煽っていますよね?
そして朝日新聞はかつて地方自治を完全に無視する社説を書いていますよね?
自分達の都合でそのことは無視ですか?
朝日新聞は普天間基地の問題をどのように解決するつもりですか?
朝日新聞は普天間基地の問題に責任が取れるのですか?
それとも責任は一切取らずにただただ煽るだけですか?
煽って煽って煽った挙句に人々を分断し対立と不和を生み出して高みの見物ですか?
そんなことをすれば誰が得をするのか、考えたことはあるのですか?
それともお金が儲かりさえすれば国が滅んでも構わないとでも述べるつもりですか?
何も決めず何もせず問題を問題のまま固定化させる。
そして問題解決の為に奔走した人達の労力を無視し馬鹿にし嘲る嗤う。
自分達の都合次第で「民意に向き合え!」と述べたり「少数派の意見を聞け!」と述べたりする。恥知らず。
話し合う気は一切なく人の意見を聞く気もなく唯々「自分達の述べる通りにしろ!」と傲慢に言い放ち、自分達の思うとおりにならなかったら逆ギレして駄々を捏ねる。
法律を無視し手続きを無視して「自分達の述べる通りにしろ!」と言い放つ。
こんな連中に付き合わなければいけない状況を作ったのは朝日新聞をはじめとする極左マスメディアです。
朝日新聞は、普天間基地の問題を解決することに反対するのならば代替案を出してください。
そしてその代替案に対する責任を取ってください。
外交・安保に関する事案です。
きちんとした代替案を出すべきです。
代替案無しに反対を述べるのならばその弊害に対して全責任を負ってください。
これは外交・安保に関する事案です。そして人権に関する事案でもあります。
普天間基地の問題を解決する代替案を責任もって出して、その代替案に関して全責任を負ってください。
お願いします。