
旧朝鮮半島労働者問題で元徴用工を名乗っている1100人が日本企業ではなく韓国政府を相手取り約1100億ウォンの補償を求めて提訴しているそうですね。
そうなると韓国の司法は新日鉄や三菱重工などの損害賠償命令とどのように整合性を付けるのですかね?
韓国政府に補償を命じると、元徴用工と名乗っている人達の二重取りの可能性が出てきます。
しかし棄却するならば日韓基本条約や日韓請求権並びに経済協力協定を無視することになります。
どのように整合性を付けて判決を下すのですかね?
判決を引き延ばししていたら、裁判官が逮捕される可能性があります。
実際に韓国の裁判官は逮捕されていますから。
うやむやにもできません。
どのように整合性を付けて判決を下すのですかね?
個人の請求権は存在していますが、請求先は韓国政府になります。
日本共産党は旧朝鮮半島労働者達をやたらと煽っていましたが、請求先は韓国政府となります。
旧朝鮮半島労働者問題で元徴用工を名乗っている1100人が韓国政府を相手取り約1100億ウォンの補償を求めて提訴したことで韓国の司法は困ったことになりました。
韓国の司法は先に出した判決と整合性を付けなければなりません。
日本共産党は旧朝鮮半島労働者を煽りましたが、結果は韓国の司法を困った状態にさせたということです。
分かってやっていたのですか?
当然、日本共産党は日韓基本条約や日韓請求権並びに経済協力協定の内容を知っていますよね?
そして、戦前の朝鮮半島出身の労働者の待遇がどのようなものであったか詳しく知っていますよね?
知っていながら何故にとぼけているのですか?
日本共産党は嘘を吐かずに事実を語ってもらえませんか?
戦後すぐの日本共産党の再建資金は何処から出たのですか?
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