税金に対する考え方（後編）

（税金がもとで戦争が起きることもある）

先般の消費税上げをめぐる問題でも、最近の経済状況を見ると、株価が半年ぐらいで倍増に近い値上がりをしたこともありますし、「4～6月期」の数字（GDP成長率）について操作があったのかどうかは知りませんが、なぜか、「以前の数字よりも1パーセント上がった」という発表があったりしました。

ただ、このへんについては、どちらが先なのか分からないところがあります。消費税を上げることが先に決まっていて、そういう発表になったのか、それとも、そういう発表があったから消費税を上げることになったのか、同じところが行っているので何とも言えません。

「税金も、ある意味においては、人権を抑圧する手段や、政府に反対する者への攻め道具になる」ということは、十分に知っていなければいけないと思います。

そもそも、アメリカの独立戦争のもとになったのは、「ボストン茶会事件（ボストン・ティーパーティー事件）」でした。

近年、アメリカでまた「ティーパーティー運動」（「小さな政府」を求める保守派の草の根運動）が盛んになったりしていますが、当時は、紅茶をイギリスからアメリカに輸入するに際して、高い税金をイギリスに払わねばならず、紅茶を自由に楽しむことができなかったのです。

「自由にお茶が飲める」というのは、個人の自由権に当たるものなので、高い紅茶しか飲めないことになると、やはり人権侵害になりかねない面があったのでしょう。

今から見ると、少し不思議な感じがしますが、わずか13州ぐらいしかなく、清教徒が逃(のが)れてきてつくったばかりの小さな国が、当時の大英帝国と「戦争も辞(じ)せず」ということで、茶箱を海に投げ捨ててでも抵抗し、やがて、税金の問題から独立運動へと飛び火して、独立戦争につながっていったわけです。

つまり、お茶にかけた税金が原因ですから、日本で言えば、日本茶にものすごい税金をかけられて、「お茶が高くて飲めなくなるのは許せない」というようなことでしょう。そういうことに相当するのかもしれませんが、そのへんから起きたことは知っておいたほうがよいと思います。

「税金のために戦争さえ起きる」ということであり、バカにしてはいけません。

そういう意味で、「大多数が暴発しないようにするために、少数の者に的を絞って税金をかけていく」というやり方は、投票が重視される国家においては、非常に狙(ねら)われやすいことになります。

前述したような、「10人ほどの資産家を狙い撃ちにして財産税をかければ、5兆円ぐらいの税収を軽く挙げられる」というようなやり方は、闇討(やみう)ちに近いものではありますが、現実に、そういうことができないわけではないでしょう。

ただ、そのあとは財産が亡くなるので、もはや裕福(ゆうふく)ではなくなり、大企業のオーナーとしての地位を維持(いじ)することは困難になってくるはずです。そういうことをされたら、おそらくは、一サラリーマンとしての立場に戻っていくことになると思われます。やはり、企業の成長力を止める力が一定のレベルで働くことになるのではないでしょうか。

---owari---