2022年参議院選挙に思う「日本は社会主義の国なのか」（前編）

日本は資本主義の国だと思っていたが、実は社会主義の国になり果てています。

与党、野党を含め今の既成政党はすべて社会主義政党です。

日本は社会主義の国なのでデフレがずっと続いており、デフレから脱却できていない。

国の税収の過去最高は28年前（1990年）のバブル期最後の時で、税収は60.1兆円でした（消費税の税収は、わずか2兆円もなかった）。

2018年は消費税の税収が20兆円あるのですが、法人税や所得税が28年前より大幅に落ちているため、過去最高に届かない。それは、経済が弱くなったのではないのか。

デフレが30年以上止まらないことは人類史上1回もない。資本主義の国ならば景気は循環し、インフレがあるので年収は必ず増えるのだが、30年経っても増えないのは異常である。

根本的なことを考えなければなりません。今起こっていることはデフレなのか、いやそうではないのかもしれない。

かつて、ソ連という社会主義国が絶好調であった時代、アメリカに次いでGDP(国民総生産)は第2位だった時代があります。この時に、ソ連が崩壊すると予言した人が日本にいました。その人は小室直樹さんという人です。

小室さんは日本の社会学者、評論家であり、知の巨人と称賛されている。

ベルリンの壁が崩れソ連が解体したのは、1989年から1991年にかけてのこと。その10年も前に、「ソビエト帝国が崩壊する」と、ずばり予言した人物です。小室直樹博士は知る人ぞ知る、本物の学者です。

ソ連だけでなく、東ヨーロッパの社会主義国はことごとく崩壊しました。

小室直樹さんの予言は当たったのです。小室さんがソ連崩壊後に、もう一つ予言して2010年に亡くなりました。

もう一つ、ソ連と同じ構造の社会主義の国がある。この国もソ連と同じように崩壊するだろうと予言したのです。

ソ連と同じ巨大な社会主義の国とはどこでしょうか？

「それは日本です」と言ったのです。

日本経済は社会主義であって、ソ連と同じ末路に行くのだと予言したのです。

それから20年が経ちました。状況はその通りになっています。

「デフレが止まらないのではない。今、日本という社会主義国が崩壊に向かっている」これは怖ろしいことです。

日本は資本主義の国だとみんな思っている。資本主義のかたちはしているけれど、実質は社会主義なんだということです。

社会主義の国と資本主義の国は何が違うのか？

政府が民間の経営者に命令するのが社会主義の国、資本主義の国は政府が民間の経営者に命令はしない。

例えば、アメリカやイギリスの政府が民間の経営者にさすがに命令はできません。

しかし、日本ではどうでしょうか。政府は、官僚は、総理大臣は経営者に命令している。「働き方改革で残業をさせるな」とか、「最低賃金はこれぐらいにしろ」とか、いろんな形で政府が命令している。これは実は社会主義なのです。

日本の年金も形を変えた社会主義政策です。この社会主義の国、日本がソ連と同じように、また、崩壊寸前の中国のように、崩壊しようとしている。これが小室直樹先生の遺した恐怖の予言です。

日本のデフレを脱却するためには、この社会主義を終わらせる必要があります。

社会主義を終わらせるために何をするべきか。それは政府が民間の企業に口出しをするなということ。今は口出しすぎ。これが最大の問題。

経営のことが分からない官僚や政治家が口出ししないこと。経営者は自分の責任で判断しているのだから口出しはしないこと。

政府や官僚が一番口出ししているのが税金です。税金という形で国民の私有財産を取っていくことが最大の口出しです。

日本の社会主義を終わらせるのは減税です。これをやらないとデフレは一生なくならない。この国のデフレが終わるときは社会主義の崩壊です。減税を訴えている政党が社会主義を終わらせることができるのです。

他の野党は消費税増税に反対、または廃止と言っているが、その財源はどうするのかと言えば、法人税を上げるとか、所得税を上げるとか言っています。これでは根本的な解決にはならない。

増税をやっているかぎり、社会主義なのです。

自公も、野党も全部、社会主義政党なのです。日本の社会主義を止めないとデフレは終わらない。いつまでたっても給料は減りつづけます。

これを変えるために、日本の社会主義を止めるために、本質的な減税を実現しなければなりません。

前編は以上です。後編では、具体的な解決策を提示します。

---owari---