路線価４年連続の上昇って！？

　       
今日、国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる２０１９年分の路線価
（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年を１．３％上回り、バブル
崩壊後初の４年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方
都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。
（花野雄太）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000022-asahi-brf

都道府県別の上昇率トップは沖縄で８．３％。１８年も５．０％で、現在
の算定方法になった１０年以降で、全国最高の上昇率だった。観光客や
人口の増加で那覇市の地価が高騰。割安感の出た周辺の浦添市や宜野湾市
などでも上昇傾向という。訪日外国人客の増加が寄与している様です。

沖縄に続き、東京は４．９％、宮城は４．４％、福岡は３．６％、京都は
３．１％上昇した。石川と大分は下落から上昇に、兵庫は下落から横ばい
に転じた。

２６県が前年に続いて下落したが、うち２２県で下落幅は縮小。上昇から
下落に転じたのは滋賀だけだった。

都道府県庁がある都市の最高路線価は３３地点で上昇。１３地点が横ばい。
下落は鳥取市だけ。東京・銀座の文具店「鳩居堂」前は４５６０万円／㎡
で、３４年連続で全国最高額だが、ここ５年は９～２６％で高止まりして
いた上昇率は２．９％に留まった。

都市未来総合研究所の平山・常務研究理事は「都市の中心部で上昇ペース
が緩やかになったが、周辺に波及している。海外情勢の大きな変化などが
なければ、当面この傾向が続くだろう」と話す。

人口減少化が進んでる日本で、地価の値上がりは、訪日外国人客の増加が
ホテル建設やテーマパーク周辺の開発をうながしている結果でしょう。
東京オリンピック後もはたして地価が上昇するのか、注目しています。

さて、日経平均は大幅反発して、４５４円高の２１７２９円の大引けでした。
（出来高 概算１２億株の商いでした。）

週末ＮＹ市場の上昇や、米・中貿易協議で追加関税の見送りと協議再開に加え
ファーウェイ問題の後退、米朝首脳会談の実現による、朝鮮半島リスの後退が
日経平均を押し上げた。終日買いが継続して、ジリ高の継続となる展開でした。
その結果、２１７００円台をつけ、５／Ｂ以来の水準となった。

日経平均は、ギャップアップの陽線引け。ボリンジャーバンド＋２σ水準超えて
上昇トレンド再開を示唆しています。

週明けＮＹ市場、上昇スタート。どこまでプラス引けできるかポイントです。

明日の日経平均、大幅上昇の後でも円安を背景に続伸する展開に期待です。

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