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【ニューヨーク時事】米ニューヨーク・マンハッタンの繁華街タイムズスクエアに、従軍慰安婦問題をめぐり日本に謝罪を求める韓国の民間団体発注のものとみられる大きな看板広告が掲げられた。ニューヨークの日本総領事館は6日までに、広告を設置した会社に抗議書簡を送り、慰安婦問題に関する日本政府の立場を説明した。
十数メートル四方の広告は、かつてポーランドを訪れた旧西ドイツのブラント首相がナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に対しひざまずいて謝罪する写真を背景に、「この行為が欧州における和解を促した」と説明。「日本兵のために性奴隷として働くことを強いられた韓国女性は今も日本による心からの謝罪を待っている」と続けている。(2012/10/07-06:29)
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中国だけでなく韓国もアメリカにおいて情報戦を仕掛けている。まことにウザいかぎりだ。アメリカ人にしてみれば、自分たちとは関係の薄いアジアの問題を、なぜアメリカでアピールするんだ、という気にならないのだろうか。日本がこれに対抗するのも馬鹿馬鹿しい気もするが、黙っていては、いつの間にか韓国の方が国際的に「正義」だということになりかねない。実際、かつてアメリカ議会は慰安婦問題について日本が謝罪するように求める決議案まで採択しているのだ。
この問題については、日本側にいくらでも言い分はある。慰安婦の募集については日本政府や軍が関与した強制連行などは存在しなかったこと、慰安婦とはすなわち売春婦であり、実際に給与が支払われていたため「性奴隷」などと呼べるものではなかったこと、親に売られたり朝鮮人の仲介業者に騙されて慰安婦になった者が多いが、日本政府が責任を負う話ではないこと、にもかかわらず90年代に村山と河野が大幅に譲歩した談話を発表し「アジア女性基金」なるもので既に人道的措置をはかっていること、等などである。
しかし聞いた話によると、どうもアメリカではそういう問題ではないらしい。現代のアメリカの人権感覚からして、そもそも慰安婦制度なるもの自体の存在が、許せないとのことだ。なるほど、いかにもアメリカの偽善的な人権主義者が考えそうなことである。
こういった連中は、少なくとも20世紀前半においては慰安婦制度など、世界各国でまったく普通に存在していたことを知らないのだろう。これがなければ、被占領地で現地女性への強姦が多発することは自明だからだ。終戦直後の日本には「特殊慰安施設協会」などという大規模な慰安所が存在していた。これは在日アメリカ軍のための施設であり、開設されていた半年ほどの間は、大いに活用されていた。この施設があってもなくても日本女性への強姦は相次いでいたのだが、アメリカの人権屋さんはこのことについて日本へ謝罪すべきと思っているのだろうか。思ってるわけないわな。
If you have any Complaint about Comfort Women System, Just Learn about RAA (Recreation and Amusement Association) founded in Japan for American Soldiers, and How Many Women Your Sodiers have Raped in foreign countries!!
http://en.wikipedia.org/wiki/Recreation_and_Amusement_Association