教員の情実採用が蔓延しているのは、
以前に書いたことがある。
当ブログ管理者・左近尉は、ある国立大の教育学部をでた。
そこでは、同窓の学生のほとんどが、情実で教員になるのだと
口を揃えて言っていた。
君が代訴訟で都に賠償命令 「再雇用拒否は違法」
2015/5/26 1:28
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に、定年後などの再雇用をしなかったのは違法として、１人当たり520万～1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「再雇用拒否は裁量権の逸脱、乱用」として、全員にそれぞれ210万～260万円の賠償を命じた。
吉田裁判長は「不起立が重大な違反行為だという評価だけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮せずに再雇用を拒否した」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと判断した。
同様の再雇用拒否をめぐっては、元教職員側の敗訴が最高裁で確定した訴訟が少なくとも３件ある。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H73_V20C15A5CZ8000/
公立学校で反日思想を生徒に吹き込む。
このような教師を産んだ構造は、
戦後の進駐軍政策にある。
日本がその影響力を拡大して、押しも押されもせぬアジアの盟主になる。
満州ではその新国家が成功して、支那各地から大勢の人々が集まってきた。
米英の傀儡である蒋介石はくじけそうになり、米英はカイロに於いて国民党の蒋介石に空気入れを行った。このときの宣言の内容が、満州とか台湾からの日本を追い出すこと。
日の丸、とくに旭日旗には、とてつもない拒否反応を示す。これは、支那の反日勢力ばかりではなく、米英ソ連などの連合国すべてに謂えることだ。ところがアメリカは、まがりなりに日本と安全保障条約をむすんでいる。なので米国が正面きって日章旗に反感を示すわけにもゆかない。それで、サヨクの偏向教師などをそそのかして、反日思想を公教育の中でおし進めてきた。民主教育とはうわべの事で、実際は特定アジアの朝鮮系とか、系などが教育界に配置されてきた。そして、採用は民主的になど行われずに、反日特亜系の系譜が、強力に、意図的に維持されてきた。
政治家は選挙で人々の評価をうける。
しかし、公教育の教師とか、裁判所の判事などは、なってしまえばあとは情実で身内を固める。このような不正を止めさせる二は、そうとう強力な政治家のリーダーシップが必要となる。大阪で橋下徹は、その社会的な状況に応えるかのような、そのパフォーマンスで売り出してきた。しかし、中身が伴わない。そりゃそうだ、同じが茶番劇をしていただけだった。
戦後三世代めの反日勢力が、三代目になって、その劣化プリントの劣悪さを、ますます露呈させてきた。
そもそも、定年になったならば
教職などを去る。
これが当たり前の事。
それが、定年後も採用されること、それ自体がおかしい。
そのうえに、君が代を歌わない、そのような欠陥教師が採用されないと、不平を言う。そして、是の根拠のまったくない不満の言い分を、東京地裁が認めてしまう。とにかく、公職の末端部位には、世襲制の採用人事を恥とも思わない。そのような欠陥人間が、あふれかえっている。糖尿病が進めば、腎機能が冒されて血液に溜まった毒素を外に排出できなくなってしまう。これと似たようなことで、サヨク利権にどっぷりとつかった者たちは、いつまでも抹消の組織に貯留して、あたりじゅうを腐らせてきた。
このように見てくれば、公務員制度改革は、ぜったいに必要なこととわかる。
学校の先生とか、裁判所の判事が腐っていては、この社会全体が腐敗してしまう。
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