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文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

デカすぎる 出鱈目は見えない。

2017年01月07日 | 経済

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2017 01 07 デカすぎる 出鱈目は見えない。【わが郷・経済】
シン・ミナ

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 対日輸出額 25,577(100万ドル)
 対日輸入額 45,854(100万ドル) 
 https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/basic_01.html


輸出総額:5,267億5,700万ドル[2015年]
日本 255億7,700万ドル(4.9%)           2.8兆円

輸入総額:4,364億9,900万ドル[2015年]
日本 458億5,400万ドル(10.8%)           5兆円


日本から電子基板などの重要部品を買って、携帯などの製品にして米国や支那などに売ってきた。そして、2015年の統計では、2.2兆円ほどの貿易赤字が韓国側に出ている。つまり日韓貿易で日本の企業は、これほど儲けている。韓国経済は、日本が紐で縛り付けて、獲物を捕って稼いでいる、鵜飼いの鵜のような存在なのだ。

 

 2017 01 06 韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置【岩淸水・保管記事】 

 

 

韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置

     1月6日 11時28

 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。

 この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べました。

 そのうえで、菅官房長官は、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

 

2016 12 31 戦えない 自民党。【わが郷・政治】 戦えない 自民党。 わが郷

この輸出超過の関係を止めてしまえば、韓国経済は支那製品と比べれば、チョットはましな高級製品が作れなくなって、崩壊してしまう。

企業は儲けて内部留保だとか、株主などへの配当を支払う。しかし、俯瞰してこの関係を眺めれば、日本から韓国へ実物が、[2015年] 2兆円以上も流れすぎている。つまり、日本人の労苦の結果が、多く韓国へ流れていってしまっている。これを経営サイドから眺めれば、企業にカネが貯まる。そして働き手からすれば、より多く低コストで働かされている。

2016 10 13 炎上する、サムスン。【わが郷・経済】 炎上する、サムスン。 わが郷

火を噴く携帯スマートフォンは、想像するに、支那製の安い部品とかを使った所為なのだろう。

とにかくプロフィトのPの字の信者は、コストを削ってついには、自社の運命まで削ってしまう。

日本の企業(多くは出自が朝鮮系の経営者によって運営されている。)は、韓国経済をネタにして儲けてきた。そして、企業が儲かる分だけ、日本国内の働き手は、コストカットを強いられてきた。経済の国際化とはこのような、働き手にとっては馬鹿げた事だったのだ。

トランプ氏は、やはり似たような米国経済を立て直し、アメリカの広範囲な人々が、所得を減らされないような政策を提示して、大統領に選ばれた。米国のマスコミも、米国一般を絞って大もうけする、そのような企業にスポンサーとなって貰っている。そのマスコミは、正当に経済記事で反撃できない。それで、トランプ氏の言葉の尻だとか、女性問題などをデッチあげて攻撃してきた。それにも関わらず、トランプ氏は勝利した。もう人々は、自分らの通信手段を手に入れた。嘘つきマスコミの介在できない、思潮伝達ツールは米国政治を確実に変えつつあるのだろう。

日本の場合は、トップの総理大臣が、衆議院の議員に支えられている。そして、この議員等は、小選挙区で選ばれてくるのが多い。ならば、財界などの政治資金とか、マスコミでの評判操作で議員は作られる。なので、どうしても財界寄りになってしまう。

つまり、このゆがんだ政財界の構造は、なかなか正せない。

 

とにかくニホンの企業は、韓国との貿易でボロ儲けをしている。

それで時には年間に、3兆円もの貿易黒字をたたき出してきた。そして韓国はその 3兆円もの国際決済通過、つまり円だとかドルを調達できない。それで、日韓通貨バスケットなるものをデッチあげて来た。韓国が刷ったボロ屑同然のウォンを、バスケットに放り込んで、代わりに円だとかドルを得る。これって、このシステムで膨大な損が日本側に発生している。そして、この被害は日本国全体でかぶることとなる。つまり、日韓貿易で、多額の利益を得ている、その企業が売上代金を得る資金を、ナント日本国民が負担する。このような馬鹿げた金融システムが、かつてあった。そしてナント、最近また、この通貨スワップ協定の復活を話し合っていた。

自民党政権に、多すぎる議席を与えれば、このような泥棒をまたもや画策する。

憲法改正のために、自民党に議席を与えた。

しかし、自民党は嘘をついていた。

2014 12 24 屋台こわし、のお手伝い。【わが郷】 矩を超える。 わが郷

サヨクの九の一に名門船田家は乗っ取られた。

このようなマヌケに憲法改正論議の指揮をとらせた。

それで、改正賛成派を呼ばねばならぬのに、反対派の学者を呼んだ。

こうしたことは、自民党がたまたま間違ったのではない。

わざと、憲法改正が出来にくい、そのような雰囲気醸成にやっきとなっている。

核武装【言葉の説明】 核武装 自衛隊 装備

広島・長崎と、二発も原爆を落された。その日本が自衛のために、核武装をするのは当然の、国際法的な権利なのだ。しかし、歴代の自民党政権は、サンフランシスコ講和体制に縛られている。この縛られているという、自虐があるからこそ、自民党は自民党であり得たのだ。

口先では保守だとか、憲法改正を謂う。

ところが、実際は憲法改正などする気は、さらさらない。

このような、デコスケが日本政治を担ってきた。

消費税増税で日本国民が毟り取られるカネと、韓国に支払う通貨スワップ(バスケット)協定のカネが、同じほどの額。つまり、支払い能力のない韓国に、日本国のカネを用立ててきた。このような、マヌケな日本が、韓国ごときに馬鹿にされるのは、しごく当然のことなのだ。そして日本国内の疑似ウヨク・保守自称派は、この真実が見えないのか。様々な韓国人の欠陥をあげつらって、さも日本人は優秀なのだと悦にいる。この思潮の構図をはるか上空から俯瞰すれば、彼らは情報攪乱を行って、日本国内の朝鮮人に仕切られた、それら企業群が大もうけする。日本人が虚仮にされつづける。この手助けをしているようにしか見えない。

わが郷・左近尉が思うに、彼ら彼女らだって、結果を見てみれば、立派???な間諜なのだ。

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