力あるものには、額を地べたにこすりつけて
媚びへつらってきた。
そして、いったん権力を手に入れれば、
好き勝手をしてしまう。
本当の物の道理が わからない。
諫早基金案反対の海上デモ、４県の漁業者有志１００隻
2017年01月04日
国営諫早湾干拓事業（長崎県）開門差し止め訴訟の和解協議で、国が開門に代わる措置として示した１００億円の基金案に反対する有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本４県の漁業者有志が３日、漁船約１００隻で海上デモを行った。
約５００人が漁船に分乗して北部排水門の前に集結。「『宝の海』有明海を取り戻そう！ 諫早湾の開門を！！」などと書かれた横断幕を掲げ、潮受け堤防に集まった支援者約３０人とともに、「農水省は漁民をだますな」「今すぐ開門せよ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
国は、長崎地裁における昨年１１月の和解協議で基金案を提出。地裁は今月１７日の次回期日までに沿岸４県・漁業団体に賛否を回答するよう求めている。
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170104-OYS1T50070.html
「キムチの財務、キムチの国交、キムチの総務省、キムチの都庁、キムチのゼネコン、キムチの設計会社、キムチの建築家、キムチの企業経営者、キムチのアスリート、キムチの文化人などが参加し、国民を巻き込む (というか煙に巻いて徹底的にだましまくる体制を構築したい) 議論が必要 (裏で策謀をたくましくする、その構成実体とかは、絶対に露見しないように。) だ」とし、情報公開をしながら、オールジャパン体制で合意形成を図るべきだと提言した。
キムチの、つまり特ア半島系の財務官僚、国交相の高級役人だとか利権政治屋、そして総務省に都庁にゼネコンに、建築家にナンタラカンタラが、コバン鮫のように群がって、ゼネコン辺りからカネを現物供与をもらう。頓挫した計画 【わが郷】
朝鮮人(韓国からの)泥棒が、対馬の寺から仏像を盗んで、韓国の司法はその持ち主が、韓国の浮石寺のものだと裁定した。つまり、数百年も前の歴史的現実を、勝手にイメージして、現実的な窃盗という事実を糊塗してしまった。勝手気ままな我欲の為ならば、常識も国際的な信義もなんのその。まあ、「朝鮮人を見たならば、泥棒と思え。」みたいな空気を、充満させてしまった。
ところが、事。国内問題となると、もっと大がかりな「泥棒」なのだが、問題にする人だとか、ブロガーなども急激に減少してしまう。小沢一郎は、政党助成金を着服して、自分の土地だとかに変えてしまった。普通の日本人ならば、指弾されれば是を恥じて、謝罪するのがあたりまえ。しかし彼だとか、その支持者は恬として恥じる事がない。政治家は、いわば昔の李氏朝鮮で言えば、兩班の支配者なのだから、平民共のものは奪いたい放題。だと思って間違いないと信じている。それで、彼ら一党は、日本国民に見放されてしまっている。
さて、本日の話題は、財政出動の危うさと、防衛政策に於ける最近の傾向。この一見は 脈絡のないような事柄を、つなげて見てみようと思う。
日本人は特ア朝鮮系などに、日本国の差配権を奪われて久しい。
2020年五輪だとか、中央市場の豊洲移転では、気の遠くなるような予算が、朝鮮キムチの土建屋などに盗まれている。仏像が朝鮮人に盗まれたのは、実体的にイメージ出来るので、それと判る。そして誰でもけしからぬ事。と憤ることが出来る。
ならば、諫早湾の干拓事業で、漁民の海が奪われた。と、この様に見ねばならぬ。
というよりも、諫早湾に流れ込む、川の水を盗まれた。
海水と河川の真水が混じって、広範囲に汽水域が形成されていた。この汽水域に川の水が流れ込まなくなれば、漁業は壊滅的な被害を受けることとなる。
このまま、仕切り閘門が閉ざされつづければ、その被害はますます酷いものとなるのだろう。
工事費用が、2千数百億円もかかっている。これを造成された農地の費用で価格を評価してみれば、なんと普通の土地売買で取引される農業用土地価格の、30倍もの篦棒なコストになっている。つまり、特ア朝鮮などの土建屋は、ここで 2000億円以上も盗んでいる。それで、「泥棒に追いゼニ」みたいなもので、100億円もの補償金を、国庫からまたしても 出すのだという。これは、ちゃんと常識的に俯瞰して診てみれば、朝鮮キムチによる、泥棒につぐ泥棒である。小沢一郎の一党は、ほぼ放逐されたが、日本の政治は、パチンコ屋だとか土建屋に支えられてきた。この事を今頃になって評価している、石原慎太郎氏は、その時代遅れの感覚が、しっぺ返しを受けている。軍事的には、今でも日本はサンフランシスコ講和体制に縛られている。ならばこそ、日本の自立のために必要な、本当に役に立つ兵装は、開発できずにいた。講和体制の制定目的は、帝國日本の分断の固定化と、軍事的な自立権の剥奪である。
日本は東亜の開放のために戦った。
そして、米欧連合国側の戦争目的は、東亜の自立を阻止するために、中核国の日本を侵略することだった。
そして現在は、米欧に唆された中韓などの特アが、誇り高き神国日本を貶めることに躍起となっている。
この窮極を打破するには、日本が世界一の軍事力を持たねばならない。
そして、こうした思いの目が伸び出している。
わが郷は何度も、
MD計画は
無駄カネ使いだ
と指摘してきた。
北朝鮮を直接攻撃できる能力を導入すべき 【ハンギョレ】
上の記事には、やはり北朝鮮の軍事的な脅威に対抗するには、日本が敵地攻撃能力を持たねばならない。このように、ごくごく当たり前のことが書かれている。しかし、事細かに報道するのは、朝鮮系のマスコミであり、日本国内の報道は、報道しない自由を行使しているようだ。経済力と言おうか、製品の質から評価した日本円の価値は、70円程度だとわが郷・左近尉は見ている。300万円で売るべき日本車が、200万円以下で売られている。100万円も安く売れば、米国内でどんどん売れる。そして、得られるドルは少ないのだが、それを円に替えるとき、極端な円安なので、輸出業者は、300万円を得られてしまう。しかし、その安く売られた分だけ、資源などの実物を国際市場から買う場合は、高く買わねばならない。そして資源などの国際商品を取り扱っている業者は、商社などの巨大企業。なので、高くなったコストは、容易に消費者である、一般日本国民に転嫁できてしまう。
しかし、一般国民には、このキムチの泥棒が見えない。
米穀などから役立たずの兵装を輸入して、多くの浮利を得てきたのが、三菱などの国際企業であった。
しかし、アメリカの工業水準の劣化は、もう目を覆うばかり。
ならば、いつまでも当たらない、ミサイル・デフェンス計画に付き合っては居られない。
キムチ風情は、自分らだけが カネ なれば、どんな恥知らずなことでも為す。
この事は、豊洲市場移転の出鱈目さから、日本国民全体の知るところとなった。
間違いを改めるに、遅すぎると言うことはない。
ミサイルを敵基地に、合理的かつ低コストで投射できる。このことが、日本の政治に求められている、現実的な課題なのだ。
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2017 01 13 北朝鮮を直接攻撃できる能力を導入すべき 【ハンギョレ】
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