最悪の選択をとり続けているのが、政治力が 缶カラカン の菅内閣
官から民へと政治の主役がかわるはずだった、『政権交代』で『生活を守り、経済を再生』するのは、民主党の無能さゆえ頓挫した。頓挫と言うより、ハナから国民のことなど考えていないのが、民主党キムチ政党の本当の姿なのだ。
それを証明する決定的な出来事が、与謝野馨を閣僚にむかえたことである。政権延命のためならばなりふりを構わないのが、菅直人の政治力の無さではある。たちあがれ日本を抱き込んでみたかったのだろうが、それには失敗した。ならばよせばよいのに、与謝野だけを閣僚で迎えた。これで自民党の協力を得られる可能性は、0.1%も無くなった。つまり妥協と話し合いによる予算関連法案の通過可能性は、ゼロになったのである。
そのうえ菅政権は、民主党分裂の爆弾の導火線にも点火してしまっている。
小沢一郎は起訴されて、政治どころではなくなる。
そのドブに落とされた犬をさらに叩く。これは朝鮮・キムチのやり方で、日本人の嗜好にはあわない。長い間キムチどうしでなれ合ってきたから、日本人の感性を失ってしまったのだろう。自民党や野党が証人喚問、証人喚問と、攻め立てる口実を与えつづけいてる。このまま谷垣自民党が押し切れば、予算執行には絶望的な事態が出現する。まあザマアと言うほかない。
与謝野大臣 議員であることは有権者への責任 【Seachina】
『 議員であることは有権者への責任』 などと独りよがりを言って、また与謝野は世間の耳目を集めている。自分だけの個人票では当選できず、自民党への比例票でかろうじて滑り込んだ与謝野は、脱党したならば議員辞職がスジである。その道理の解らないものが、この不景気・消費低迷の時期に消費税増税を云ったのでは、ますますスジが通らない。自分のモチベーション (消費税の増税への執念をかき立てること) のために、比例区で得た議員バッチは外せないのだそうな。ダマされたのではあるが、国民が民主党を選んだ理由は、経済をよくして生活を豊かにする為だった。だのに 消費税増税は経済をさらに悪化させる。増税はもちろん直接的に、庶民の財布の中身を奪い取る。
国民にモノを安く作らせて、外国にたたき売るのは、支那チュウゴクの遣り口である。良いものは高く売る。高く売れれば本当の企業利益が生まれる。しかし無能な経営が営業力ゼロなので、良いものでも安く売る馬鹿をやっている。安く売れば自分ら経営や株主の取り分が少なくなる。それで企業減税で、輸出企業の無能な経営者は、さらなるリストラで利益を絞り出すモチベーション。
無能な菅政権は小沢いびりで、自陣営議員数のリストラ中。 ザマアとはまさにこの事。そう思う方
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わが郷では自主防衛力強化が、日本再生の最大の課題と書いてきた。
竹島が奪われた歴史的経緯 を振り返ってみれば、島嶼防衛には相当な自衛力の保持が必要だ。竹島を韓国が奪ったのは安保条約が締結されたその後である。当時は朝鮮戦争のただなかで、アメリカは日本の小さな竹島の領有権に斟酌するよりも、朝鮮半島での戦争に勝つことが一番の関心事であった。当時韓国軍の勝手を許したのはその為、日米安保の信頼性とは、このように脆いもの。アメに頼る防衛論を言うものはインキチであり、それを信じるのはトンチキである。
現在のアメリカは国際金融によいように弄られて、アメリカ国独自の国益追求は疎かにされている。
ヒラリー・クリントン国務長官に代表される媚中派は、支那に於ける国際金融や米国企業の権益保持が最大の関心事である。
前原外相はそのヒラリーのスカートにすがって、『尖閣も安保の範囲内』と言わせはした。
政治家の言などうたかたの泡よりはかない。トルコ帝國は英仏の甘言を信じて、領土を分割され国体は棄損された。(※1)
支那の軍隊が尖閣諸島に押し寄せてこないのは、わが自衛隊のあればこそ。
その攻撃力を前にして、伝統的人民戦線戦術の支那は、制式軍を押し出せないでいる。日本自衛隊の実力は、新聞は書かない。それはかのマスゴミは安保利権の代弁者であるから。彼らはつねに戦争の恐ろしさを言うことで、無防備の安心を騙らってきた。夜道を脇差しを差さずに歩く。同伴者はトルコ帝國を瓦解せしめた、英仏の後輩・アメリカである。そのアメリカかぶれが盛んに言うことが、「地方分権」である。さすがに沖縄の地方分権や北海道の分割割譲はめったに言わない。しかし本心は沖縄の支那への割譲であり、それと引き替えの国際金融の支那での権益保持である。安保により西南諸島の安全保障を言うのは、歴史を知らぬアホウのたわごと。
嘉手納基地のアメリカ軍F-15がグアムで訓練するのは、支那が攻めてきたら、たまたま米軍はグアムでの演習で留守だったの、口実作りと見るべし。
科学技術は軍事の要である。B-29の高空飛行能力は日本に決定的な軍事的敗北をもたらした。
いまアメリカは宇宙技術で信じられない後退を見せている。
日本を頼り」、長期協力期待＝無人補給機の技術力評価－ＮＡＳＡ局長 【時事】
上の記事にも見られるように、アメリカは今年の6月以降は、国際宇宙ステーションへ物資も人も運ぶ手段を失ってしまう。
このあとは人はロシアのソユーズなどを使うしか、国際宇宙ステーションへ行く手段がなくなる。
この様に実際の技術が劣化したアメリカに、自国の安全保障を頼るのは馬鹿としか言いようがない。
日本の敵は支那ばかりではない。武装解除の虚をついて、不可侵条約かなぐり破って千島など北方領土を奪ったのは、ソ連であり現在のロシアである。そのメドヴェージェフ大統領が不適にも我が領土に降り立ったことは日本国民の記憶に鮮明である。
北海道の機甲部隊を西南諸島に配備する。あるいは何処にいるか判らないが、いつでも短時間で部隊展開できる。この能力を保持することは、南北に長く遠い外洋に領土をもつ日本にとっては、絶対に不可欠なこと。戦車の一両も運べない、T-X輸送機でさえ、エンジン輸入のごたごたで将来が危ぶまれている。せめてアメリカ軍のC-17輸送機程度のスペックは必要である。T-Xは開発能力の実証機ではある。ならば時機を失せぬうちに、グレードアップした実用機の完成を急がねばならない。T-Xの姉妹機P-Xはすべてが国産である。ならば大型のエンジンも早急に国産を実現すべきである。
多少のアメリカとの軋轢があっても、国産装備の充実をサポートできる政権の実現が、日本防衛の最大の課題である ポチっとお願いします。
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本日の話題の記事
2011 02 01 与謝野大臣 議員であることは有権者への責任 【サーチナ】
2011 02 01 日本を頼り」、長期協力期待＝無人補給機の技術力評価－ＮＡＳＡ局長 【時事】
2011 01 28 輸送機「こうのとり」、宇宙基地にドッキング成功 【日経】
2011 01 24 デルタ4ロケット、偵察衛星「NROL-49」を打ち上げ 【Sorae】
2011 01 22 Ｈ２Ｂロケット、無人輸送機「ＨＴＶ」を分離 打ち上げ成功 【日経】
2011 01 04 日本版ＧＰＳ、衛星７機体制へ…精度１０倍に 【読売】
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過去記事などの ご紹介 
2010年08月23日 | 経済
ドルの崩壊は無い ！！
何故ならば、世界の為替取り引きシステムが 機能停止になることはない。
しかし～、
ドルは緩やかに下落して、50円まで下がっても不思議ではない。
経済力で圧倒的な差があるのに、日本帝國軍はアメリカに無謀な戦争をしかけたと、よく謂われる。これを云うのはアメリカの提灯学者と、反日マスコミや日教組であった。
経済では圧倒的な劣勢にあるのに、現在のアメリカは 『身の丈に合わぬ軍事力を保持している。』 だけでなく、無謀な侵略を繰り返している。
光輝ある 『腐朽の自由作戦』 を担った、USS John C. Stennis 浮かぶ棺桶である
。
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とうの昔に、崩壊 ！！
しているのは、アメリカの輸出競争力。
日本の松下電器は、アメリカで生きてゆくために、日本企業としての信念を曲げた。晩年の松下幸之助は、どういうワケか 「新自由主義・教」 に帰依してしまった。大豆は生では臭くて食えぬ。加熱して納豆菌をまぶして寝かせれば、ナットウのできあがり。アメリカを納豆にして喰うには、これも一企業の生きるサガ。
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ロシアが北方領土の開発を韓国に提示。韓国は意欲的であるとの報道がありました。
韓国は事大先を求めて右往左往しているようで、みっともない事この上無しですが、
彼等の宿命なのでしょう。
ところで、日韓議員連盟だとかなんだの組織に属する我が日本の議員先生達は、この現実を我々にどう説明するのでしょうか（笑）全く持って役立たずの食い扶持だけが大きい穀潰しである事がまたまた証明されてしまいました。悲しい事です。
毎日、拝読してポチッとしておりましたが、多忙につきなかなかコメント出来ませんでした。世界は激動している模様です。頑張ってくださいませ。
『東レが亀尾に炭素繊維工場建設、２０１３年稼動計画 』
東レは三菱系統の繊維会社ですが、48億円を投資して韓国に工場を造るようです。ざっくりした計算で恐縮ですが、これで年間15億円ほどの雇用が日本にではなく、韓国に生まれます。このことで日本で操業ならば得られるはずの、従業員の所得税やら健康厚生保険料など、5億円ほどが、日本国財政上は失われます。そして人件費の安い韓国で商品が生産されるために、日本国内では、この産業にかかわる人たちの人件費が抑制されます。
日本の社会インフラを使用して、租税の投入もそうとう行われて、作り出された技術と資本がこうして海外(竹島を不法に占拠している韓国)に横流しされてしまうのです。
三菱は世界最大規模の金融及び、軍事技術そして自動車などの、財閥です。
ユダヤだけではなく、日本で生まれた世界規模の金融が行う事は、このような反日活動なのですね。
日本国の財政を維持するためにも、また日本人の雇用を守る為にも、このような反日的な企業活動には重税をかけるべきでしょう。
企業活動の身勝手のために、日本国内では失業が増え、徴税に困難が生まれます。
日朝議員連盟には、自民党や民社党など主立った党派から、政治家が参加しています。自民党と民主党の対立は、こうした観点から眺めれば、茶番劇にすぎません。
炭素繊維は軍用機の翼などにも使用され、極めて軍事技術的性格が強い、ある意味機密情報のかたまりです。これを竹島を奪ったままの敵性国で生産することの、侮日たるやいかばかりのものか、殆どの国民は知らされることはありません。
48億円の投資資金も究極には、日本国の社会インフラを基礎にした、信用創造システムから捻出されるのでしょう。このような国際金融の身勝手な振る舞いが、日本国の産業の空洞化をもたらすのでしょう。税収不足もこうして生まれます。消費税増税はこうして眺めてみると、日本国民にとっては踏んだり蹴ったりの、暴行以外の何ものでもありません。
政治が企業活動に規制を加えるべきなのですが、反対に僅かの餌で釣られているのが現状なのでしょう。日朝議員連盟は、三菱などの国際金融の謂わば、釣り堀なのでしょう。
Blue様ご挨拶が遅れて申し訳ありませんでした。当方も2日3日はちょっと仕事が立て込んでいて失礼いたしました。こんごともコメント、クリック宜しくおねがいいたします。