その時々の思いつきで、政権批判をする。
しかし、その放った矢は、何としたことか自分らに向かって、帰ってくる。
馬鹿なのか、それとも特亜のサヨク陣内には
皮肉屋がいて、わざと遣っているのか。
2015年3月4日
国会で「政治とカネ」の問題が取り沙汰されている。国の補助金交付が決まった企業側からの政治献金疑惑が与野党を問わず次から次へと指摘されているのだ。
自民党6人、民主党5人など与野党で14人、読売新聞調べ
この問題で読売新聞は独自の調査を行い、補助金企業からの寄付を受けて国会で追及されている閣僚のほかに、与野党の国会議員が幅広く寄付を受けていたことがわかったと報じている（3月3日付朝刊）。
読売新聞の調査は、「国土交通、農林水産、経済産業、文部科学、総務の各省ホームページから、補助金の交付を受けた企業を抽出。これを政治家の関連政治団体の政治資金収支報告書と突き合わせ、政治資金規正法で禁じられた補助金交付決定から1年以内の寄付を受けていたかどうかを調べた」という。
その結果、少なくとも与野党14人の政治家が、それぞれが代表を務める政党支部で寄付を受けていたことが判明した。
自民党では安倍晋三首相をはじめ高村正彦副総裁、大島理森衆院予算委員長、甘利明経済再生相、林芳正農林水産相、石原伸晃元環境相の6人。民主党では岡田克也代表をはじめ玉木雄一郎氏、福山哲郎幹事長代理、岸本周平氏、武正公一氏の5人。維新の党では片山虎之介総務会長、柿沢未途政務調査会長の2人、そして「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表である。
調べれば調べるほど、さらに多くの議員の名が出てくるのではないか。
(記事の全文は、こちら をクリックして御覧ください。)
政治家を選ぶのは、国民だとか謂うのは、大いなる幻想。
大波、小波それにドヨンとしたゆるい波。
これらに揉まれたり、撫でられたり。
そうして、ほどよい見栄えと、中身の足りなさなどが、大海のマスコミに勘案されて、
ほどよいお馬鹿とか、恥知らずだとか、シレッとして口先の上手いのが、浜辺に打ちあげられて、国会議員となる。
選んでいるのは、絶対的な情報網をもった、マスコミだったのだ。
たとえば、民主党の福山哲郎幹事長代理は、帰化人で生粋の日本人ではない。家族は外国人として、この戦後日本にかかわってきた。それが家族そろって、日本に帰化したのは、「日本で政治家になるには、日本国籍が不可欠。」なので、とりあえずニホン人になった。という事情なのだろう。
この重要な情報を、マスコミは絶対に流さない。
なので国民は、マスコミ宣伝の偽情報で、選挙の候補者の良し悪しを選んでしまう。
評論家の田原総一郎氏は、企業献金を廃止しろ。とか言っているが、本質的には正しい事を言っている。企業経営者と働き人との間には、ある意味「明瞭な溝」がある。経営者が従業員に少なく給料を払えば、経営側の取り分は多くなる。反対に、従業員に多くをはらえば、企業は赤字に成るかも知れない。ただ、是は人件費という一面を考えた、思考の一モデルにすぎない。給与を多く払って優秀な人材を多く集め、一般の商品より魅力的で、五倍の高価格でも売れる商品を作れば、高い給料でも問題はない。
ところが、今の日本政治に寄ってくる。
そのような支持者は、碌な奴ではないのが、多すぎるほど混じっている。というか、ほとんどぜ～んぶが、事業と政治を絡めたい、強欲の集まりなのだ。
軟弱な 基礎工事 【わが郷】
わが郷・左近尉が病院経営の財務・会計を診るようになったのは、1980年代のこと。消費税 (岩水・ことばの説明) が導入されたのはちょうどこの頃であった。病院の院長が、「所得税と市町村県民税を入れたら、95%が税金でもっていかれる」と嘆いていた。たしかに其れはそうなのだが、一番の大きな経費は、銀行借入とその借入金の返済額であった。支払利息は経費であるから、所得から控除できる。そして借入金の返済額も、病院の建物とか機械類の減価償却を厳密に行えば、これも経費として計上できたのだ。それがこれらの営業経費を計上出来る会計・財務の知識がとぼしければ、経費計上を忘れて、すべてが所得として計上されてしまう。これから、95%も税金で取られてしまっては、反対に現金が足りなくなってしまう。いわゆる計算合ってゼニ足らず。この状況になる。 (軟弱な 基礎工事 の記事から、抜粋です。)
ほとんどの企業家は、カネが有り余るほど唸っていて、それで道楽で仕事をやっている訳ではない。
みんながみんな、銀行などから資金を用立ててもらって、ナンとか事業をまわしている。
そして、わが郷の記事を何度も読まれた方なら、すでにご存じのこと。
紙幣を印刷するのは、なにも日銀の占有事項ではない。
一般の市中銀行では、現物の紙幣こそ印刷は出来ないが、「信用創造」という行為によって、ナンボでも現金を 「印刷」 するのに似た行為が出来てしまう。つまり、自分でもっていない現金の額だって、貸せてしまう。金融屋がたがいに融通つけあえば、たいがいのことは出来てしまう。
なので、ぶっちゃけ言ってしまえば、一般の企業は、銀行に飼われているようなモノ。
銀行が陰の帝王。
というか、銀行は世界中に、無数にある。
なので、極々少数の人間がいて、占制をしているわけではない。
ただ、大きな金融は、合併とか吸収をすることで、より大きな規模にしてきた。
メガバンクは、アメリカでは、二行に集約され、
日本では、三行に統合されてきた。
是とか欧州の巨大金融とか、欧州中央銀行のトップなどを、わが郷では
湯田屋の町衆とか呼んできた。
トヨタほどの超巨大企業になれば、何とも云えないが、
売り上げ規模が、何千億円以下の企業では、やっぱり銀行が怖い。
金貸しの町衆の機嫌を損ねれば、同業の新しい会社を対抗処置として造られかねない。
それで、政治の上っ面は、やはり政党政治であり、金融は旗下の企業を通じて政党や政治家を支配してきた。なので、電波芸者との異名をとる田原氏が、『企業団体献金は禁止せよ。』 とか言ったところで、どうなるものでもない。
ただ、此所で言えることは、「銀行だって色々ある。」ということだ。ここから先をかげば、煩雑になるので詳細は書かないが、地方銀行の何行とかと上手に付き合えば、「貸したカネをすぐに返せ。」なんて、急に言われないで済む。普通の日本人は、地道に目立たなく堅実に経営を続けるのが一番だ。
民主ナンてヤクザとかペテン師が上品ぶってやっている政党だし。自民党は基本的に、米軍戦後支配にシッポを振ってきた政治利権屋の政党だ。なので、安倍晋三氏がどれほど右翼的とか騒がれようと、残業代の支払い拒否政策を忠実に実行するとか、イラクの治安をグチャグチャにした米穀の侵略にたいして、批判など万に一つも出来ないのが現状なのだ。
だから政治の表舞台では、面従腹背でやるしかない。なので、今からの国会では、「ホルムズ海峡での機雷除去のお手伝い」 ナンチャラ言う、オベンチャラを延々とくり広げるばかりなのだ。
日本国防衛の本態なんか、政治家が易々と話せる類のモノではない。
ましてや、アンポンタンのにわか政治評論が語れば、ヘンテコであんた米穀軍の回し者か。みたいな、擬似間諜宣撫隊のもどきにでもなるしかない。
湯田屋の町衆たちにとっての、最重要の課題は、インフレにせぬ事。インフレになれば、自分ら支配階級の営々と積み上げてきた、その金融資産が大きく減価してしまう。それで、彼ら彼女らの一番の努力しどころは、『生産の現場、つまり実体経済へ、お金を流さないこと。』 この事につきる。だから安倍チンが、大手企業などに賃上げを要請する。ナンチャラ言うのは、幻想的な民主主義を信じている、大衆選挙民へ向けての、口先だけのオベンチャラ。このように見なせれば、それほど過大な期待をしなくて済む。
本当に豊かな生活を実現するには、政治になんか期待は多く賭けねば良い。
自分個人が忍耐強く、そして良く学び、そして一番大事なことは、滅多にない好機には、それをゲットできる跳躍力とか、腕力を育てておくことなのだ。一回、銀行など金融と大げんかをすれば、表だった財産は根こそぎやられる。ならば、腹にいちもつ、背に荷物。臥薪嘗胆という言葉が、心にしみる。
朴 槿惠（パク・クネ)の無能な小母ちゃんは、韓国国内が大変なことになっているのに、まだ外遊を続けている。
どう見たって
世界政治の風向きは、
日本に有利な風が
吹いてきている。
これも、日本政治の実力のひとつなのだろう。
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つまり 保守政治とか、謂ってはいるが。
その支持層は、小企業の財務会計も出来ないような、はっきり言ってしまえば「無知蒙昧」の経営者などが、自分はえらいのだと勘違いしている。この人たちの脳みその中には、進駐軍戦後支配のデマゴギーが、ナンチャラ・かんちゃら、ごっちゃりと詰め込まれている。そして、たとえば自分の企業の減価償却額が、銀行借入金の元本返済額とバランスすることさえも知らない。そして出入りの会計士とか税理士は、ほとんどがキムチ系で、腹の中では勝手なことを考えている。このような、デタラメな基礎工事の上に、『自民党は伝統保守』 だとかいう、インチキきわまりない楼閣がそそり立っている。
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