我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

自衛隊の増強を言えぬ政治は八方美人の芸妓

2010年04月26日 | 政治

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                                ひゅうが

 

UDD占拠の繁華街、「奪還する」とタイ首相   【読売】

キルギスはロシアに支援を受けたと思われる、反政府勢力のデモや、主要施設の占拠で、政権が転覆しました。タイもこのまま、反政府勢力の「繁華街占拠」を放置すれば、政権存在の実効性が、国内外から問われます。国王はご高齢で皇太子はどうしているのでしょう。そしてアピシット氏は若く経験が少ない、あまりにも融和的すぎて足下を見られています。

 

 

韓国の「天安」沈没も闇の中で

 「非接触の水中爆発」が原因、【東亜日報】とよく判らない、記事がアップされています。魚雷が入った「カプセル型機雷」推定などという、デンパな記事が流されれば、なにか臭います。

いくら何でも、機関車も満足に作れない「北朝鮮」が、コルベット艦の接近を関知して、発進・追撃し「音源」の推進器ではなく、艦の中央に「真下」からぶち当たるなんて、曲芸はできないでしょう。それで最近は、あたった場所が「艦中央の真下」ではなく、「左舷の下方」と修正されています。これなら、原因は魚雷とも言えばいえます。しかし、魚雷攻撃を感知できない、コルベット級艦艇とは「何なんで」しょうか。疲労破断による沈没説もあったようですが、今回の報道をながめてみれば、どうやら艦の上部構造でも「爆発」らしきものがあったようです。「天安」関係の記事などを幾つかまとめて見られます。=>韓国哨戒艇「天安」の軌跡

 

 

日本国の安全保障は日本国民が責任を持つべき

あたりまえのことが言えなくなった日本人は、異常です。

マスコミが「日米安保」に師事して、アメリカ軍マンセーの記事を書くのは、たぶん彼らの会社が半島系の実質支配下にあり、アメリカの軍事暴力をカサにきているためでしょう。それが最近は、アメリカの穀潰し「米穀」がアフガンとイラクで、へまをしでかし、国際金融でも、サブプライム等での収集策をまちがって、信用がなくなり、彼らを押さえつけていた「おもし」が外れたと感じて、はしゃぎすぎてしまった。麻生自公政権を徹底批判して、半島サヨクが多数紛れ込んでいる民主党主力の「政権交代」となりました。チュウゴク共産と連携した小沢幹事長の独走は、計算以上に異常でした。それで日本の売国マスコミは寄る辺を失ってしまったようです。実質「反故」の「辺野古案」を書くことで、極東米軍の威光にすがるしかありません。しかし、アメリカ議会が今までのように極東米軍を維持する予算をつけるかどうかは、わかりません。アメリカでも軍事予算は「仕分け」の対象です。F-22は戦力外の通知を受けています。

 

実際は日本の本当の国権が静かに発動しはじまっただけのこと。政治はある意味お飾りで、実際の日本国の中枢は別にあり、それは「売国のひが目」にはみえません。私心を捨てて、日本全体のことを静かにおもえばみえてきます。

たった10舟の艦隊をも統率できない、チャイニーズの海軍 なんぞは、今のところは脅威でもなんでもない。恐いのは「自主防衛を忘れた、日本の民心」なのです。鳩山政権はアメリカの軍事暴力の影に怯えて、「宇宙語」しか話せません。日本のマスコミは、米軍利権直結の産経や、CIAに作られた読売などはアメリカの極東軍よりです。毎日は旗色をあまり鮮明にしませんが、朝鮮=創価に斟酌して、サヨクの臭いのする、どっちつかずです。サヨクのポーズをみせつつも、かんぽの宿で、雨の金融ヤクザの手先をつとめた朝日は、 知事が「県内移設反対」を明言しなかったとか、外務省や防衛省のなかには辺野古案があるとか、あるいはキャンプシュワブ案と徳之島の案がどうたらとか、煮え切らない。自称「世界金融」実際は湯田菌の御用新聞の本領を発揮して、辺野古案が最適とも書けない。 このへんが、日本の新聞のフリをしてはいるが、実際は「アメリカ軍の日本政府への隠然とした脅し」の代弁者は、この問題では逃げるしかない。

日本の防衛は、日本が自主的におこなう。その施策は確実に、実績を重ねていると何故言えない。それは彼らが、アメリカの隠然とした威圧に屈しているから。アメリカの保険業各社の宣伝広告費に名を借りた、「買収工作」に乗ってアメリカ保険業の広告収入で食っているからです。国家の一番大切な、国防を広告収入ほしさに、曲げて報道し、売国していれば真実は書けません。

 

普天間飛行場の移転問題は、グアムへ移転で決着が着いていたのです

ところが、竹下売国政治がおこなった、「思いやり予算」の政策がよくなかった。これに味を占めたのが、アメリカの極東軍等ばかりではなく、日本の政治にも「蜜の味」だったのでしょう。

本土から遠く離れた沖縄は、国防などの「いいわけ」にくるんで、税金泥棒がしやすかったのです。すでに反故にされた「辺野古移設案」があたかも、現実に効力があるかのような、日本各新聞の報道姿勢は、民主主義政治を逸脱しています。民主主義よりも、日米防衛利権ありきです。この極東米軍を盾や隠れ蓑にした、利権構造が、ついには「金融工学」という名の「衒学」を生み出しました。それは日本の実物生産経済から、活力を奪う売国政治でした。

チャイナから安い産品を輸入して、日本の軽工業に打撃を与えました。国際化で勝ち抜くには、企業競争力をつけるために、『企業減税』と莫迦な世襲経営者をたぶらかしました。ほんとうは、企業利益を海外へ移動させれば、その地でだまし取られるか、よいようにあしらわれるのが、関の山なのです。現在のトヨタの現状をみれば、よくわかります。奥田時代のトヨタは、アメリカなどの「新自由主義者」の経済博徒の資金提供者でした。そして経営権が本家へと戻り、堅実な日本式経営に舵を切ったとたんに、トヨタ・バッシングがはじまりました。

イラン・イラク戦争でイラクのフセイン政権に、武器や資金面で援助していたアメリカですが、フセインがユダヤのイスラエルと敵対を鮮明にして、石油売買の決済をドル以外の通貨に切り替えようとしたので、アメリカは9.11などを梃子として、戦争をしかけて、イラクに侵攻しました。

アメリカに棲みついた、ユダヤ式金融勢力の意のままに日本の経済が、操作されれば、日本の経済は痩せるばかりです。そこで働く、勤労者の生活は貧しくなるいっぽうです。下請け業者は、搾り取られ、一般国内産業も、日本国内の流通資金が少なくなるので、デフレ不況にさらされます。

「みんなの党」の渡辺喜美氏はデフレギャップの解消をめざしています。この点は進歩なのでしょう。かな ?


桝添氏はなにか「反省」の弁を述べたでしょうか。党名に「改革」をどんと掲げたからには、その中身を示さねばなりません。読売新聞にまで 舛添新党 人気頼みで政策があいまいだ と書かれてしまっています。アメリカ様の一の子分の三下奴で、朝鮮半島が出自(ママ)の桝添氏なればこそ、売国の日本のマスコミはこぞって、宣伝しています。「首相にしたいナンバーワン」は、マスコミの都合だけの話しで、実際の国民は「日本を悪くした小泉政治の手下が桝添」であり「インチキ改革を宣伝するマスコミとのパイプ役」でしかありません。それが、同じ改革で日本を壊した、アメポチ読売に、「政策があいまい」と批判されていれば、彼には立つ瀬がない。現在のアメリカの経済政策は「国内産業重視」の排外主義に転じてしまいました。桝添氏らのアメポチは不必要となったのです。新型インフルエンザのワクチンも、アメリカなどのものはほとんど売れませんでした。アメにしてみれば、桝添氏は「役立たず」だったのです。

日本の真の独立には、日本第一に責任があるとの論調の、世論をつくる必要があります。

防衛・安全保障は、自衛隊の増強と国民意識の高まりでおこなうしかありません。

竹島が韓国に侵略されるのを傍観(ウラでは李承晩を支援)していました、尖閣諸島の問題でも、アメリカは「日本とシナとの」関係で米国は関与しないとまで言ったことがあるのです。島諸(島嶼)防衛

沖縄の反基地闘争は、サヨクの色が濃くて、放置すれば「反自衛隊」の芽も内包しているので危険な側面があります。

各方面の尽力により、日本の西南海域の防衛・安全保障はその力を蓄えつつあります。このことを中心にすえなければ、政策の軸がぶれます。

アメポチ的な、ネトウヨ系の論調が、「米軍が撤収すれば、シナが攻めてくる」の教条に傾くのには理由があります。自衛の気概を忘れた、ふぬけだからこそ言える、悲観主義の泣き言です。漂流をはじめかかっている極東米軍にたよるのは、ばかげています。思いやり予算は、わが自衛隊にこそ付けるべきです。

日本の防衛は、「自衛隊の充実と、国民世論の喚起」が最重要のテーマなのです。

 

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