北野たけし監督の映画、新たな「アウトレイジ 最終章（全員 暴走）」（10/07 公開）が話題になっているようだが、政治の世界では、民主党が解体化、「全員 暴走」になっているのか？！。
少し前に、民主の党首は前原氏になったが、新聞社などのメディア調査では支持率はあまり変化していないようだ。
個人的には前原氏は国会議員としてもリーダー的な議員であると見ているが、やはり民主党として、国民に支持されているのか？、と言う事が重要だ。
この事がなされていなければ、与党として政治を主導出来ないと言う事になる。
重要な事は、現状の社会や経済において各種の問題が発生している根源は、政治を主導し責任政党である自民党にあるので、交代させる必要がある、と言う事が言える。
自民・公明与党だと、「ちゃんと出来ない」のだろ？！。
今後の選挙で、各有権者が自民党と公明党の議員に投票し、現与党が同じ状況であれば、「更なる、消費税増税！」と言う状態になる。
庶民としては、そのような状態で良いのか？！と問いたい。
財源が枯渇しそうになれば「消費税」？！。
まずは自ら身を切る改革を行う必要がある。
与党政治家らは、「国民に求め続ける」のではなく見本を示すべきだ。
行うのであれば、それからでしょ！。
そのような配慮に欠けた事を述べている党首であれば、「感覚が鈍っているのでは？！」「鈍感な事を述べている安倍氏」と言わざろうえない。
年寄りになってきたので仕方が無いのか？。
そうであれば党首としても向かないと言う事に繋がる。
現与党である自民党と公明党が今後も与党であるならば、「消費税増税を実施する」と述べているので、「消費税」は「更に上がり」、８％から１０％もの「高比率」になる事になる。
１０００円の物を購入した場合、１割である、１００円ものお金が「余計にかかってくる」のだ。
銀行の金利もこのくらい付けてもらいたいものだ。
ATMから引き出すだけでも、毎回これ以上の費用が発生しているのだ。
銀行も悪徳商売のような状態に近い。
話しは元に戻すが、自民党の首相である安倍氏は、少し前の首相会見で、消費税の使用目的を見直し、子育て分野や学校の無償化等に割り当てたい等と述べていたが、保育園の待機児童解消について、今までの状況を振り返ると、予算削減でなされていないと言う状態である。
結果的には、都内を考えても、待機児童は増え続けている。
学校の無償化については、都内の私の住んでいる自治体では「自治体主導」で「既に学費の無償化」が始まっている。
地方はまだなのかもしれないが、「本当にその事が「すぐに」実現出来るのか？」と言う事が言える。
以前のように経済団体の圧力で、予算削減になり、実行不可能になるのでは？！、と思える。
又、労働者の賃金アップについて、「自民党・安倍政権」は「本当にヤル気があるのか？！」と問いたい。
ハケン労働者やパート、アルバイト等、「ほとんど変化していない」と言う状態だ。
又、人への投資について、安倍政権は「若い人」の事ばかり述べているが、小泉・竹中政策で、「ダメージを受けている多くの人々」についての「サポートが、全く無い」。
大企業・経済界の言うがままに動いていた安倍政権。
ダメージを受けた多くの人々へのサポートも急務である。
又、「裕福ではない高齢者のサポート」はどうなっているのか？！。
裕福な高齢者は問題は無いが、そうではない高齢者、会社を退職した人等、「人によっては、慢性金欠の状態に陥っている」。
又、特に中高年男性の働き場所について、「今までの経験を活かせない経済社会」になっている事が多い。
私が知っている「おじさん」も、就職先探しで苦労している。
ハケン会社で登録し、採用されても３ヶ月くらいでクビになるようだ。
そのように話していた。
このような人へのサポートは、「どうなっているのか？」。
長期間働かないと、失業給付も受けられないのだ！。
「年金も少な過ぎ！」で、お金が足りなく（なかなかたまらなく）やりくりが大変だ！、と述べていた。
このような人については資金繰りも大変なので、「それなりの犯罪の可能性」も高まるのではなかろうか？。
この事を考えた場合、与党政治家と賃金上昇を抑えている企業側が「犯罪者を増やす」と言う事を「促している」と言う事にも繋がる。
悪い事象発生についても、与党政治家と賃金上昇を抑えている企業側については「副次的な関与」と言う事だ。
金が有り余っている企業や、富裕者に真っ先に優遇するのではなく、「ボトムからの対応を行うべき」と言える。
金がある企業や人々は、自分でやり繰りが出来るので、国としての資金支援は行うべきではない。
そのような事を行い続ける事で、自民党の党首、大臣らなど、「賄賂漬け」で腐ってくると言う事に結びついている。
国民はシッカリと見ています。
このような「労働者が損するような制度」を作ったのは、自民党である小泉元首相、竹中氏、大田弘子氏らが制度化したのだ。
更には現政権である「安倍氏ら」も、労働者が儲からないような悪い制度を経済界と話し合い、制度化してきた。
メディアではほとんど報道さなかったと言う状態なので、多くの国民に知られず制度化してきたと言う事だ。
このような状況下においては結局、対象になる人々については、様々な商品を「購入出来なくなる」と言う事に結びつく。
このような人々は、労働人口比率で５割くらいになっている。
又、流動型の雇用が多くなる事で、「本当のプロフェッショナル」が、「多く育たない」と言う状態が発生している。
世界的に見た場合、「日本の競争力」もガタ落ちになる一方だ。
この「本当のプロフェッショナル」が、「多く育たない」と言う状態は、労働効率も悪いものにしている事にも繋がっている。
過去においての関連する投稿。
安倍政権ようやく解散へ！〜 首相の判断が遅過ぎだ。
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その他、多数。
