NET IB NEWS 小出氏「原子力マフィアの処罰を」 より。
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2014/09/17810/0929_ymh_1/
http://www.data-max.co.jp/wp-content/uploads/2014/09/kouen.jpg
（その１）からの続き。
【政治】
東海再処理施設、廃止へ 原子力機構 新規制の対応困難
2014年9月29日 夕刊
日本原子力研究開発機構は二十九日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する方針を明らかにした。
東京電力福島第一原発事故後、厳格化された再処理施設などの新規制基準に対応するには、一千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。
同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。一九八一年に本格運転を始めた。
二〇〇六年に商業用原発の再処理事業は終えており、現在は新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理などを行っていた。
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）への技術移転の役割も担ったが、ほぼ完了した段階という。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092902000219.html
日本原子力研究開発機構:東海再処理施設を廃止へ
毎日新聞 2014年09月29日 19時25分
日本原子力研究開発機構は２９日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する方針を明らかにした。
東京電力福島第１原発事故後に安全対策が強化された新規制基準への対応に１０００億円以上かかる見通しで、費用対効果などの観点から存続を断念した。
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同日あった機構の改革検証委員会（委員長＝木村孟・元東京工業大学長）で報告した。
機構によると、同施設で開発を進めてきた再処理技術は、日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）への移転をほぼ完了している。核燃料サイクル施設の新規制基準では、原発と同等の地震・津波に対する安全対策や過酷事故対策などを求めており、高額の費用をかけて事業を継続することは「経済合理性の観点から国民の理解を得られない」（野村茂雄理事）と判断した。
来年度から始まる機構の次期中期計画に廃止方針を盛り込み、２０１７年度にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。
同施設は１９８１年に本格運転を開始。２００６年からは新型転換炉「ふげん」（福井県、廃止）の使用済み核燃料を再処理していた。処理予定の使用済み核燃料など約１１０トンが残っており、処理などはフランスに委託する方針だという。【酒造唯、大場あい】
http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m040035000c.html
原子力機構、東海村施設の安全審査申請－試験研究炉、新基準で初
2014/09/29
日本原子力研究開発機構は２６日、茨城県東海村の研究用原子炉施設（ＪＲＲ―３、熱出力２万キロワット）の安全審査を巡り、原子炉設置変更許可、保安規定変更認可を原子力規制委員会に申請したと発表した。
昨年１２月に試験研究炉の新規制基準が施行されて以来、申請は初めて。
今後、規制委による審査は公開で行われる予定だ。（２面）
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http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20140929_02.html
プルトニウム廃液を粉末化へ 東海再処理施設
波多野陽
2014年4月21日19時13分
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）にたまっているプルトニウム溶液について、原子力規制委員会の更田豊志委員は２１日、溶液を粉末にする処理を近く認めるとの見通しを示した。
機構は月内にも着手する。
施設には、硝酸に溶かされたプルトニウム溶液３・５立方メートルがたまっている。
粉末にすれば、停電時に冷却ができなくなっても空冷でき、安全性が高まるとされる。
ただ、施設の排気筒に穴が開いているのが２０１１年に見つかり、規制委が今年３月から検査している。
この日、現地を視察した更田委員は「リスクを下げる対策だから、早くやって欲しい」と話し、来週にも許可を出せるとした。
機構によると、プルトニウム溶液は、ウラン溶液と混ぜた上で蒸発させ、ＭＯＸ粉末にする。処理完了には２年ほどかかるという。
施設を稼働するには本来、国の規制基準に適合しなければならないが、液体のまま保存を続けると危険性が高いため、規制委は特例的に認めることにしている。（波多野陽）
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http://www.asahi.com/articles/ASG4P5T0VG4PULBJ00L.html
「原爆の材料として精製しているのであろうか？」。
液体よりも扱いやすくなるが、危険物質である事には変わりはない。
川内原発についての原子力規制委員会の説明
2014-09-26
テーマ：ブログ
昨日、川内原発について原子力規制委員会から説明を受けた。
9月10日の原子力規制委員会の決定は新聞などが報じているような「合格」ではなく、設置変更「許可」。
今後工事計画認可、保安規定認可、起動前検査、起動後検査を経て審査・検査が終了する。
特に工事計画認可は補正後には数万頁の書面になると言われ、まだ九電から補正書が提出されていない。
また、規制委員会が安全性を認めたように報道されているが、委員長の発言を見ると「法律に基づいて、運転に当たり求めて来たレベルの安全性が確保されることを確認した」と述べている。
つまり、住民避難についての安全性でなく、運転に関する設備などの安全性の確認にとどまっている。
また、新規性基準に盛り込まれたテロへの対応についても、今回の設計変更許可に含まれているが、電力会社がテロへの対応ができるはずがないと指摘すると、規制委員会の担当者は武力攻撃事態対処法で対応すると答えた。
しかし、現在のところ原発に対するテロ攻撃に十分対応できる体制が整備されてはいない。
新規制基準に盛り込まれたテロ対策をきちんと行うにはその体制を作る必要がある。
それがないままでは新規制基準を満たすことは不可能だ。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11930403424.html
*補正書は、本日、（09/30）提出だったと思う。
原子力政策 国民の信頼からは程遠い
（2014年9月28日午前7時35分）
「事故は起こる」「機械は故障する」「人間は過ちをおかす」という大原則を日本の当事者たちは忘れていた―。
東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の黒川清委員長はそう総括し、「事故は人災」とまで踏み込んだ。
福島事故から３年半、「事業者の虜（とりこ）」を教訓にした原子力規制委員会が発足して２年。
経済最優先の安倍政権は原発再稼働を急ぐが、国民に丁寧な説明もなく、世論は過半が「脱原発」である。
日本の「安全文化」がいまだ見えてこない。
■リスクゼロはない■
規制委は１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準に適合するとの審査書を正式決定。
避難計画も政府があっさり了承した。 事故は起こらず、人間は過ちを犯さないだろうか。原子力を含めリスクゼロ「１００％安全」はない。
しかし、問題が起こり得る確率を客観分析し、それに備えることで一定の「安全・安心」が醸成されていく。
原発など巨大技術のリスク分析専門家であるウディ・エプシュタイン氏は▽政策決定者に理にかなった論拠を提出すること▽社会に対しては明快で実際的な説明をすること―の２点が専門家の役割と述べている。
この論法でいけば、原子力政策に一元的責任を有する国は、国民に対して理にかなった論拠を提示し、明快で実際的な説明をする責任を負うべきである。
■国の押しつけ政策■ 川内原発は今冬にも再稼働の可能性がある。
手続きで注目されるのは１０月９日からの住民説明会だ。
県は７日間、原発から半径３０キロ圏内の５市町で開催。県民限定でネット中継はしないという。
混乱防止か、これでは閉鎖的すぎないか。約１万７千通寄せられた意見も規制委がどう反映させたかは不明だ。
規制委の審査に、噴火リスク判断の甘さを突く学者もいる。
事故時の避難計画の実効性を懸念する声は強い。
そもそも困難な避難計画策定を自治体に押しつけている国に問題がある。
審査は設計自体に手を付けていない。
欧州の原発に義務づけられている「コアキャッチャー」と呼ばれる原子炉内の装置が備わっていないという指摘もある。
溶融した炉心燃料を受け止める装置で、海外の設計思想ではメルトダウンは想定内だ。
これが安倍首相の言う「世界一厳しい基準」による安全対策なのか。
政治家の断定的な発言が国民の不信感を増幅する。
■安全の保証どこが■
現規制委委員で国会事故調委員だった大島賢三氏は、福島の教訓に（１）安全文化の再構築（２）防災、危機管理体制の強化（３）「国の責任」のあり方見直し（４）国際的に開かれた体制と政策―の４点を指摘した。
規制委設置法は「国民の生命、健康、財産の保護、環境の保全」を明記する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も深層防護対策で防災・避難対策を重視しており、国民の安全に不可欠な避難計画を再稼働の条件に入れない規制委のあり方は大きな政策矛盾といえる。
こう見れば、安全を保証すべき「国の責任」を全うしていない現状が露呈する。
規制委も自治体などとの対話が足りない。地元の信頼なくして原子力政策が進まないのは自明の理だ。
西川知事は「規制委と政府は国民の理解を得るためにも責任を押しつけ合うことなく、国民に原子力の安全性と必要性を明確にする必要がある」と訴えている。
核のごみ処理など課題山積の中で、電源構成のエネルギーベストミックスも示さず、先送りしている国の緩慢な原子力政策には理念がない。
防災対策も後手後手。自治体の批判を受け、政府は１０月に防災の専従体制を整備強化するという。
これで思惑通り再稼働が円滑に進むかは疑問だ。
国民理解の努力と手法を見いだせない現状は原発の「アベノリスク」ではないか。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/54531.html
【政治】
水蒸気爆発 予知困難でも… 川内再稼働「影響せず」
2014年9月29日 夕刊
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。
今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。
菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。
川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。
しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。
川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。
原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。
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小出氏「原子力マフィアの処罰を」
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脱原発
2014年9月29日14:11
川内原発再稼働へ向けて地元同意をめぐって推進・反対両派の動きが活発になるなか、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の講演会が９月26日、福岡市内で開かれた。
「原発とめよう！九電本店前ひろば」が主催したもので、約300人が参加した。
小出氏は、原発を推進してきた歴代政権、電力会社、原子力産業、ゼネコン・土建集団、学会、裁判所、マスコミを「原子力マフィア」と呼び、福島第一原発事故で誰一人責任を取っていないと批判した。
「無傷のまま生き残り、福島の事故を忘れさせようと策謀している」と警告し、原発の再稼働、新設、輸出を批判した。
＜原子力にかけた夢は、ことごとく幻だった＞
東海村JCO事故での被曝による急性死、放射線のエネルギーの巨大さを紹介し、「生物と放射線は相容れない」と指摘。
約100ミリシーベルト以下の低線量被曝でもがんの場合放射線リスクの証拠があるとするICRP（国際放射線防護委員会）2007年勧告を示して、「低線量被曝なら安全だ」という電力業界の宣伝の嘘を明らかにして、「被曝は避けないといけない。とくに子どもにとって被曝は大変危険だ」と強調した。
小出氏は、原子力開発研究予算が国会に提出された1954年７月２日付の新聞記事を次のように紹介した。
原子力を潜在電力として考えると、まったくとてつもないものである。
しかも石炭などの資源が今後、地球上から次第に少なくなっていくことを思えば、この、エネルギーのもつ威力は人類生存に不可欠なものといってよいだろう。
電気量は2000分の１になる。
原子力発電には火力発電のように大工場を必要としない、大煙突も貯炭場もいらない。
また、毎日石炭を運びこみ、たきがらを捨てるための鉄道もトラックもいらない。
密閉式のガスタービンが利用できれば、ボイラーの水すらいらないのである。
もちろん山間へき地を選ぶこともない。ビルディングの地下室が発電所ということになる。
「そんなことはできなかった」と述べた小出氏。
自分自身も原子力に夢を持ち原子力研究者になったことを振り返って、「原子力にかけた夢は、ことごとく幻だった。いい加減に目を覚まさないといけない」と呼びかけた。
＜普通に生活する地域が、放射線管理区域以上に汚れた＞
福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質がセシウム137だけで、広島原爆の168発分だとして、福島県の東半分を中心にして宮城県南部、茨城県北部・南部、栃木県の北半分、群馬県の北半分、埼玉県と東京都の一部が放射線管理区域にしなければいけない汚染を受けたと、政府の公表数字をもとにして報告。
「放射線管理区域の外側には１平方メートルあたり４万ベクレルを超えて放射性物質を存在させてはいけなかったのに、今や大地が汚れている。
放射性管理区域では水を飲むことも食べることも寝ることも許されていなかったが、普通に生活する場所が放射線管理区域以上に汚れてしまった。
私が仕事している管理区域の方がはるかにきれいだ。
放射線管理区域以上に汚れた地域で生活するしかなくなった」と告発し、「子どもたちを被爆から守るのが大人の責任だ」と述べ、沢田研二の「Friday Voice」と「朝焼けへの道」を紹介して、「どこで選挙やっても自民党が圧勝する信じがたいことが続いているが、この国をもっと愛せるようにするには、こうやって集まり続けて声を上げ続けるしかない。
けっしてあきらめないで、原子力マフィアを処罰したい」と訴えた。
小出氏は講演後、NETIB-NEWSの取材に応じ、福島第一原発事故を収束させるには、「炉心を冷やすために水を入れるのをやめて、金属による冷却や空冷など、水以外の別の冷却方法考えるべきだ」と述べた。
政府の収束に向けた取り組みが中期課題で燃料を取り出すとしているのに対し、「（チェルノブイリの）石棺のように閉じ込めることを考えるべきだ」と指摘。
一方、燃料プール内の燃料については、倒壊の危険のある４号機燃料プールからだけでなく、１～３号機の燃料プール内の燃料も安全なプールへの移動を急ぐべきだとした。
http://www.data-max.co.jp/wp-content/uploads/2014/09/kouen2.jpg
【山本 弘之】
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２９日召集された臨時国会で所信表明演説を行った安倍晋三総理は、エネルギー政策のなかで原発再稼働について「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進める」と改めて、原子力規制委員会の原発再稼働のための基準審査を通過したものは、安全な原発として再稼働を進める考えを明確にした。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は審査で基準に適合したとしても、安全を保障するものではないとしていて、審査基準に適合していても安全を担保するものではないことを地元住民が理解し、事故発生に対するリスクが皆無でないことも含めて理解した上で再稼働に同意する必要性をうかがわせている。
安倍総理は原発再稼働について「立地自治体をはじめ関係者の理解を得るよう、丁寧な説明、避難計画の充実支援などに取り組む」と再稼働にあたっての国としての取り組みも演説に盛り込んだ。
そのうえで、安倍総理は「徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させていく」とした。
ただ、どこまで依存度を下げ、また、その数値を何年以内に達成させるかなど、具体的数値は示さなかった。
このため、努力姿勢にとどまったとの見方もあり、実効性が乏しいとの見方もある。
原発再稼働については九州電力川内原発を含め、今国会でも原発の安全性のあり方について野党から追及があるもよう。（編集担当：森高龍二）
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小泉氏はこの日、音楽家の坂本龍一氏が呼びかけた脱原発コンサートに参加。
細川護熙元首相とともに集まった若者らに「原発ゼロの国をつくらないといけない」と呼びかけた。
その後、記者団の取材に応じた。
また、小泉氏は福島第一原発を抱える福島県の知事選（１０月２６日投開票）については「関わらない」と明言した。
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（その１）からの続き。
【政治】
東海再処理施設、廃止へ 原子力機構 新規制の対応困難
2014年9月29日 夕刊
日本原子力研究開発機構は二十九日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する方針を明らかにした。
東京電力福島第一原発事故後、厳格化された再処理施設などの新規制基準に対応するには、一千億円以上の費用がかかると見込まれることから、存続は困難と判断した。
同施設は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する核燃料サイクルの要となる国内初の再処理工場。一九八一年に本格運転を始めた。
二〇〇六年に商業用原発の再処理事業は終えており、現在は新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理などを行っていた。
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）への技術移転の役割も担ったが、ほぼ完了した段階という。
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日本原子力研究開発機構:東海再処理施設を廃止へ
毎日新聞 2014年09月29日 19時25分
日本原子力研究開発機構は２９日、使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する方針を明らかにした。
東京電力福島第１原発事故後に安全対策が強化された新規制基準への対応に１０００億円以上かかる見通しで、費用対効果などの観点から存続を断念した。
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同日あった機構の改革検証委員会（委員長＝木村孟・元東京工業大学長）で報告した。
機構によると、同施設で開発を進めてきた再処理技術は、日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）への移転をほぼ完了している。核燃料サイクル施設の新規制基準では、原発と同等の地震・津波に対する安全対策や過酷事故対策などを求めており、高額の費用をかけて事業を継続することは「経済合理性の観点から国民の理解を得られない」（野村茂雄理事）と判断した。
来年度から始まる機構の次期中期計画に廃止方針を盛り込み、２０１７年度にも原子力規制委員会に廃止措置計画を申請する。
同施設は１９８１年に本格運転を開始。２００６年からは新型転換炉「ふげん」（福井県、廃止）の使用済み核燃料を再処理していた。処理予定の使用済み核燃料など約１１０トンが残っており、処理などはフランスに委託する方針だという。【酒造唯、大場あい】
http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m040035000c.html
原子力機構、東海村施設の安全審査申請－試験研究炉、新基準で初
2014/09/29
日本原子力研究開発機構は２６日、茨城県東海村の研究用原子炉施設（ＪＲＲ―３、熱出力２万キロワット）の安全審査を巡り、原子炉設置変更許可、保安規定変更認可を原子力規制委員会に申請したと発表した。
昨年１２月に試験研究炉の新規制基準が施行されて以来、申請は初めて。
今後、規制委による審査は公開で行われる予定だ。（２面）
再値上げ、11月実施へ審査大詰め
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北陸電力、ガス外販で倍増目指す
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http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20140929_02.html
プルトニウム廃液を粉末化へ 東海再処理施設
波多野陽
2014年4月21日19時13分
日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）にたまっているプルトニウム溶液について、原子力規制委員会の更田豊志委員は２１日、溶液を粉末にする処理を近く認めるとの見通しを示した。
機構は月内にも着手する。
施設には、硝酸に溶かされたプルトニウム溶液３・５立方メートルがたまっている。
粉末にすれば、停電時に冷却ができなくなっても空冷でき、安全性が高まるとされる。
ただ、施設の排気筒に穴が開いているのが２０１１年に見つかり、規制委が今年３月から検査している。
この日、現地を視察した更田委員は「リスクを下げる対策だから、早くやって欲しい」と話し、来週にも許可を出せるとした。
機構によると、プルトニウム溶液は、ウラン溶液と混ぜた上で蒸発させ、ＭＯＸ粉末にする。処理完了には２年ほどかかるという。
施設を稼働するには本来、国の規制基準に適合しなければならないが、液体のまま保存を続けると危険性が高いため、規制委は特例的に認めることにしている。（波多野陽）
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核のごみ、毒性消す「錬金術」 実用化には高い壁(7/1)
http://www.asahi.com/articles/ASG4P5T0VG4PULBJ00L.html
「原爆の材料として精製しているのであろうか？」。
液体よりも扱いやすくなるが、危険物質である事には変わりはない。
川内原発についての原子力規制委員会の説明
2014-09-26
テーマ：ブログ
昨日、川内原発について原子力規制委員会から説明を受けた。
9月10日の原子力規制委員会の決定は新聞などが報じているような「合格」ではなく、設置変更「許可」。
今後工事計画認可、保安規定認可、起動前検査、起動後検査を経て審査・検査が終了する。
特に工事計画認可は補正後には数万頁の書面になると言われ、まだ九電から補正書が提出されていない。
また、規制委員会が安全性を認めたように報道されているが、委員長の発言を見ると「法律に基づいて、運転に当たり求めて来たレベルの安全性が確保されることを確認した」と述べている。
つまり、住民避難についての安全性でなく、運転に関する設備などの安全性の確認にとどまっている。
また、新規性基準に盛り込まれたテロへの対応についても、今回の設計変更許可に含まれているが、電力会社がテロへの対応ができるはずがないと指摘すると、規制委員会の担当者は武力攻撃事態対処法で対応すると答えた。
しかし、現在のところ原発に対するテロ攻撃に十分対応できる体制が整備されてはいない。
新規制基準に盛り込まれたテロ対策をきちんと行うにはその体制を作る必要がある。
それがないままでは新規制基準を満たすことは不可能だ。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11930403424.html
*補正書は、本日、（09/30）提出だったと思う。
原子力政策 国民の信頼からは程遠い
（2014年9月28日午前7時35分）
「事故は起こる」「機械は故障する」「人間は過ちをおかす」という大原則を日本の当事者たちは忘れていた―。
東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の黒川清委員長はそう総括し、「事故は人災」とまで踏み込んだ。
福島事故から３年半、「事業者の虜（とりこ）」を教訓にした原子力規制委員会が発足して２年。
経済最優先の安倍政権は原発再稼働を急ぐが、国民に丁寧な説明もなく、世論は過半が「脱原発」である。
日本の「安全文化」がいまだ見えてこない。
■リスクゼロはない■
規制委は１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準に適合するとの審査書を正式決定。
避難計画も政府があっさり了承した。 事故は起こらず、人間は過ちを犯さないだろうか。原子力を含めリスクゼロ「１００％安全」はない。
しかし、問題が起こり得る確率を客観分析し、それに備えることで一定の「安全・安心」が醸成されていく。
原発など巨大技術のリスク分析専門家であるウディ・エプシュタイン氏は▽政策決定者に理にかなった論拠を提出すること▽社会に対しては明快で実際的な説明をすること―の２点が専門家の役割と述べている。
この論法でいけば、原子力政策に一元的責任を有する国は、国民に対して理にかなった論拠を提示し、明快で実際的な説明をする責任を負うべきである。
■国の押しつけ政策■ 川内原発は今冬にも再稼働の可能性がある。
手続きで注目されるのは１０月９日からの住民説明会だ。
県は７日間、原発から半径３０キロ圏内の５市町で開催。県民限定でネット中継はしないという。
混乱防止か、これでは閉鎖的すぎないか。約１万７千通寄せられた意見も規制委がどう反映させたかは不明だ。
規制委の審査に、噴火リスク判断の甘さを突く学者もいる。
事故時の避難計画の実効性を懸念する声は強い。
そもそも困難な避難計画策定を自治体に押しつけている国に問題がある。
審査は設計自体に手を付けていない。
欧州の原発に義務づけられている「コアキャッチャー」と呼ばれる原子炉内の装置が備わっていないという指摘もある。
溶融した炉心燃料を受け止める装置で、海外の設計思想ではメルトダウンは想定内だ。
これが安倍首相の言う「世界一厳しい基準」による安全対策なのか。
政治家の断定的な発言が国民の不信感を増幅する。
■安全の保証どこが■
現規制委委員で国会事故調委員だった大島賢三氏は、福島の教訓に（１）安全文化の再構築（２）防災、危機管理体制の強化（３）「国の責任」のあり方見直し（４）国際的に開かれた体制と政策―の４点を指摘した。
規制委設置法は「国民の生命、健康、財産の保護、環境の保全」を明記する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も深層防護対策で防災・避難対策を重視しており、国民の安全に不可欠な避難計画を再稼働の条件に入れない規制委のあり方は大きな政策矛盾といえる。
こう見れば、安全を保証すべき「国の責任」を全うしていない現状が露呈する。
規制委も自治体などとの対話が足りない。地元の信頼なくして原子力政策が進まないのは自明の理だ。
西川知事は「規制委と政府は国民の理解を得るためにも責任を押しつけ合うことなく、国民に原子力の安全性と必要性を明確にする必要がある」と訴えている。
核のごみ処理など課題山積の中で、電源構成のエネルギーベストミックスも示さず、先送りしている国の緩慢な原子力政策には理念がない。
防災対策も後手後手。自治体の批判を受け、政府は１０月に防災の専従体制を整備強化するという。
これで思惑通り再稼働が円滑に進むかは疑問だ。
国民理解の努力と手法を見いだせない現状は原発の「アベノリスク」ではないか。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/54531.html
【政治】
水蒸気爆発 予知困難でも… 川内再稼働「影響せず」
2014年9月29日 夕刊
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。
今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。
菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。
川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。
しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。
川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。
原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092902000214.html
小出氏「原子力マフィアの処罰を」
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脱原発
2014年9月29日14:11
川内原発再稼働へ向けて地元同意をめぐって推進・反対両派の動きが活発になるなか、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の講演会が９月26日、福岡市内で開かれた。
「原発とめよう！九電本店前ひろば」が主催したもので、約300人が参加した。
小出氏は、原発を推進してきた歴代政権、電力会社、原子力産業、ゼネコン・土建集団、学会、裁判所、マスコミを「原子力マフィア」と呼び、福島第一原発事故で誰一人責任を取っていないと批判した。
「無傷のまま生き残り、福島の事故を忘れさせようと策謀している」と警告し、原発の再稼働、新設、輸出を批判した。
＜原子力にかけた夢は、ことごとく幻だった＞
東海村JCO事故での被曝による急性死、放射線のエネルギーの巨大さを紹介し、「生物と放射線は相容れない」と指摘。
約100ミリシーベルト以下の低線量被曝でもがんの場合放射線リスクの証拠があるとするICRP（国際放射線防護委員会）2007年勧告を示して、「低線量被曝なら安全だ」という電力業界の宣伝の嘘を明らかにして、「被曝は避けないといけない。とくに子どもにとって被曝は大変危険だ」と強調した。
小出氏は、原子力開発研究予算が国会に提出された1954年７月２日付の新聞記事を次のように紹介した。
原子力を潜在電力として考えると、まったくとてつもないものである。
しかも石炭などの資源が今後、地球上から次第に少なくなっていくことを思えば、この、エネルギーのもつ威力は人類生存に不可欠なものといってよいだろう。
電気量は2000分の１になる。
原子力発電には火力発電のように大工場を必要としない、大煙突も貯炭場もいらない。
また、毎日石炭を運びこみ、たきがらを捨てるための鉄道もトラックもいらない。
密閉式のガスタービンが利用できれば、ボイラーの水すらいらないのである。
もちろん山間へき地を選ぶこともない。ビルディングの地下室が発電所ということになる。
「そんなことはできなかった」と述べた小出氏。
自分自身も原子力に夢を持ち原子力研究者になったことを振り返って、「原子力にかけた夢は、ことごとく幻だった。いい加減に目を覚まさないといけない」と呼びかけた。
＜普通に生活する地域が、放射線管理区域以上に汚れた＞
福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質がセシウム137だけで、広島原爆の168発分だとして、福島県の東半分を中心にして宮城県南部、茨城県北部・南部、栃木県の北半分、群馬県の北半分、埼玉県と東京都の一部が放射線管理区域にしなければいけない汚染を受けたと、政府の公表数字をもとにして報告。
「放射線管理区域の外側には１平方メートルあたり４万ベクレルを超えて放射性物質を存在させてはいけなかったのに、今や大地が汚れている。
放射性管理区域では水を飲むことも食べることも寝ることも許されていなかったが、普通に生活する場所が放射線管理区域以上に汚れてしまった。
私が仕事している管理区域の方がはるかにきれいだ。
放射線管理区域以上に汚れた地域で生活するしかなくなった」と告発し、「子どもたちを被爆から守るのが大人の責任だ」と述べ、沢田研二の「Friday Voice」と「朝焼けへの道」を紹介して、「どこで選挙やっても自民党が圧勝する信じがたいことが続いているが、この国をもっと愛せるようにするには、こうやって集まり続けて声を上げ続けるしかない。
けっしてあきらめないで、原子力マフィアを処罰したい」と訴えた。
小出氏は講演後、NETIB-NEWSの取材に応じ、福島第一原発事故を収束させるには、「炉心を冷やすために水を入れるのをやめて、金属による冷却や空冷など、水以外の別の冷却方法考えるべきだ」と述べた。
政府の収束に向けた取り組みが中期課題で燃料を取り出すとしているのに対し、「（チェルノブイリの）石棺のように閉じ込めることを考えるべきだ」と指摘。
一方、燃料プール内の燃料については、倒壊の危険のある４号機燃料プールからだけでなく、１～３号機の燃料プール内の燃料も安全なプールへの移動を急ぐべきだとした。
http://www.data-max.co.jp/wp-content/uploads/2014/09/kouen2.jpg
【山本 弘之】
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２９日召集された臨時国会で所信表明演説を行った安倍晋三総理は、エネルギー政策のなかで原発再稼働について「原子力規制委員会により求められる安全性が確認された原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進める」と改めて、原子力規制委員会の原発再稼働のための基準審査を通過したものは、安全な原発として再稼働を進める考えを明確にした。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は審査で基準に適合したとしても、安全を保障するものではないとしていて、審査基準に適合していても安全を担保するものではないことを地元住民が理解し、事故発生に対するリスクが皆無でないことも含めて理解した上で再稼働に同意する必要性をうかがわせている。
安倍総理は原発再稼働について「立地自治体をはじめ関係者の理解を得るよう、丁寧な説明、避難計画の充実支援などに取り組む」と再稼働にあたっての国としての取り組みも演説に盛り込んだ。
そのうえで、安倍総理は「徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させていく」とした。
ただ、どこまで依存度を下げ、また、その数値を何年以内に達成させるかなど、具体的数値は示さなかった。
このため、努力姿勢にとどまったとの見方もあり、実効性が乏しいとの見方もある。
原発再稼働については九州電力川内原発を含め、今国会でも原発の安全性のあり方について野党から追及があるもよう。（編集担当：森高龍二）
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「御嶽噴火は想定外、だから原発はダメだ」 小泉元首相
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脱原発の音楽イベントに登場した小泉純一郎、細川護熙両元首相＝２９日午後、東京・台場、白井伸洋撮影
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小泉純一郎元首相は２９日夜、東京都内で記者団に対して「御嶽山の噴火は専門家でも想定外といっている。想定外とはいつでも起こりうることだ」と指摘した上で「地震、津波、噴火も各地で起こる。日本は原発をやっちゃいけない国だ」と訴えた。
小泉氏はこの日、音楽家の坂本龍一氏が呼びかけた脱原発コンサートに参加。
細川護熙元首相とともに集まった若者らに「原発ゼロの国をつくらないといけない」と呼びかけた。
その後、記者団の取材に応じた。
また、小泉氏は福島第一原発を抱える福島県の知事選（１０月２６日投開票）については「関わらない」と明言した。
細川氏も「福島は脱原発、原発ノーと言わなくても皆さん分かっている。改めて争点になるわけでもないでしょう」と語った。
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/10d652acff16eded549bbeec155d7cf4
その他、多数。
