岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」。首相はその財源としては「賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする」と繰り返し強調してきた。
しかし、いざふたを開けてみればいつもの通りで、財源となる「子ども・子育て支援金」を医療保険料に上乗せして徴収し、当初は３００円～５００円と言っていたが、最近は「１０００円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めている。
しかし、いざふたを開けてみればいつもの通りで、財源となる「子ども・子育て支援金」を医療保険料に上乗せして徴収し、当初は３００円～５００円と言っていたが、最近は「１０００円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めている。
しかも、歳出については「何を」「いつまで」「どの程度」改革するのか。「賃上げ」はどうなったのか。それらについて実現のめどはついているのかいないのか。全くわからない、説明すらしない。
「保険料への上乗せ」、それは間違いなく国民負担の増加であり、増税。ある人は、「『子育て支援金は「消費税０．８％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のＡＴＭじゃない」と言っている。まさにその通りだ。
これだけ、国民に不誠実な政府を私は知らない、「平気でウソをつき増税す、。増税メガネと政府、そろそろ変わってほしいものです。
