負傷した日本人を助けようとした米海兵隊曹長、ベクター・トルヒーヨさん（44）が後続車にはねられてから、１ヵ月がたった

以下は前章の続きである。　　

「忖度」の有無と是非に多くの審議時間が割かれ、政権与党と対峙する野党が選挙をめぐって分裂し、対立を深めた。

それが昨年の姿だった。

実りある議論からかけ離れた状況を、まず脱してもらいたい。

引き続きかじを取る安倍晋三首相には、国民や野党を含む各政党に対し、説得力を持ってその考えを語りかけてほしい。

国論を大きくまとめ上げていく、統合力と包容力が期待される。

「３選」を目指すというなら尚更だろう。

沖縄市で車６台による多重交通事故が発生し、負傷した日本人を助けようとした米海兵隊曹長、ベクター・トルヒーヨさん（44）が後続車にはねられてから、１ヵ月がたった。

意識不明の重体となり、高度の治療を受けるため米サンディエゴの海軍施設の病院に移送された。　

国内では本紙など一部が報じたが、本国ではＣＢＳテレビなどが取り上げ、妻や３人の息子心の励ましが寄せられている。

クラウドファンディングによる募金活動もある。　

出勤途上だったトルヒーヨさんは高速道路での事故を見過ごすこともできただろう。

仲間を見捨てない海兵隊の精神が彼をそうさせず、車を降りて日本人の安否を確かめた。　

折から、在日米軍機の事故や不祥事が相次いだ。

美談によってそれらが帳消しになるとは思わないし、彼らもそう考えはしまい。　

だが、勇敢な人物の存在を日本人の多くが知らない。

それは寂しいではないか。

トルヒーヨさんと家族に心から謝意を表したい。　

１５０年のほぼ中間点で、日米両国は激しく戦い、その後、世界でもっとも重要な同盟関係を築き上げてきた。

異質なトランプ大統領は、日本の変化を求め、異なる価値観、歴史観も示してくるだろう。　

それでも、安全保障に限らず多くの運命を共にする相手を、簡単に変えることはできない。

どう生きていくかを能動的に考えていきたい。

ぴかぴかの1流の私立の1校と、国際水準から脱落したままの3流の国公私立16校の2極に完全に分かれましたよ

以下は前章の続きである。

申入書を撤回せよ

取材のなかで、ある高名の獣医学者からこう聞かされました。　

「これで日本の獣医学系大学は、米欧の水準に伍していけるぴかぴかの1流の私立の1校と、国際水準から脱落したままの3流の国公私立16校の2極に完全に分かれましたよ」　

この話は、「加計」騒動が引き起こされた1つの真実を語っています。

「ぴかぴかの1流の1校」とは、もちろん学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部です。

業界（獣医師・獣医学界）・政界（国会与野党）・官界（文科省、農水省）のなかの旧弊勢力が、気鋭の「出る杭」（加計学園）を打とうと策謀を凝らし、仇敵・安倍政権潰しも狙って朝日新聞が、知ったうえでか知らずにか、策謀の旧弊側に立ってアジ紙面を作り続け、この異変に文藝評論家の小川榮太郎氏が著作を手に斬り込み、慌てた朝日新聞社が申入書で小川本の迫真性を殺ごうと企てたが失敗している―これが調査に基づく、朝日新聞社の申入書に対する私の所感であります。

朝日新聞社は申入書を撤回すべきであると思います。

 

「加計」の件であまりにも醜悪なのは、虚報の朝日新聞や、それに乗っかったような3、4の国会野党ばかりではありません

以下は前章の続きである。

国家戦略特区の法制では、識者による「ワーキンググループ」（ＷＧ）、その他の組織ができ、そこがいかなる特区をどこに設け、どういう事業をそこで発足させるかという岩盤規制打破策を、個々の事業の可、不可を含めて委員らが納得のいくまで議論し、詰めていくのです。

ＷＧを通った具体策なのに、旧弊の諸官庁側か邪魔立てをしたら、国家戦略特区諮問会議議長でもある首相は一喝してでも、改革を阻むそうした壁を打ち壊すべきでしょう。

「加計」問題に引き寄せて眺めると、安倍首相は国会答弁で「李下に冠を整（ただ）さず」という大陸の格言をよく口にしますが、そんなことは政策論に何の関係もありません。

余計なことは公の場で言うべきではない。

つまらないことを安倍氏は言いすぎる。

友人の事業であろうとなかろうと、進めるべきものは後押ししたらよい。

友人を依怙贔屓していると言われたくなかったら、そうではないとその事業の意義を明確に説明すればよい。

ただ、それだけです。

そうでなければ、首相の友人というだけで許認可が絡む事業は、いかに優れていても一切できなくなります。　

今回の「加計」の件であまりにも醜悪なのは、虚報の朝日新聞や、それに乗っかったような3、4の国会野党ばかりではありません。

テレビのワイドショーとかに出てくる識者風の人々が、ここでは実名を控えますが、やれ首相の行政私物化とか、やれプロセス（手続き）に問題があるとか、私の取材では事実無根の駄法螺を吹いています。

この稿続く。

こんな文科省文書が「何者」かによって朝日側に意味ありげに渡されたその意図に、間違いなくイヤなものを感じたでしょう

以下は前章の続きである

見出し以外の文中強調は私。

私なら紙面に載せない

かつて私は朝日新聞記者でした。

5月17日付の朝刊のあの朝日の紙面を差配する立場に私が仮にいたらどうしたか、と考えてみます。

あの記事の原稿を出稿側から見せられていたら、あのように大袈裟な扱いにするどころか、そもそも紙面に出すことを止めました。

間違いありません。

あの記事にはニュース価値が認められません。

出稿側が原文書を示さずに原稿のみを見せ、そこに「総理のご意向」という記述があり、それが内閣府側による総理の原則論の適用ではなく、総理自身の個別指示なのだと仮に出稿側から説明があったとしても、だから何だというのでしょうか。　

安倍首相は岩盤規制打破の強い政治理念を持つ政治家です。

こんな文科省内部文書だけで、たとえそれが本物だったとしても、それで首相が友人のために不当と一般的に見倣されるような行政への何らかの介入が、あるいは汚職絡みの疑惑でもあると見倣されるのでしょうか。

とんでもありません。

私は、こんな文科省文書が「何者」かによって朝日側に意味ありげに渡されたその意図に、間違いなくイヤなものを感じたでしょう。

そうした筋に紙面を使われ、汚されたくありません。

たとえ出稿側からいかに喚かれようと、必要なら職権として業務命令を出し、紙面への掲載を許さなかったでしょう。

たとえ、他の新聞がすぐ同様のものを大きく扱おうと全く構いません。　

しかし、現実のいまの同社内はそうならなかった。

杜撰としか言いようがありません。

この稿続く。

それほど行数が増えることもないのに、なぜ片方しか記事に含めなかったのか、という根本的な疑問が生じます

以下は前章の続きである

申入書は破綻している　

また、「総理のご意向だと聞いている」という文言と「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理からの指示に見えるのではないか」という部分が、小川本では矛盾と見倣されていることについては、繰り返しますが、「『総理のご意向』を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らか」との解釈を申入書は提示し、一連の記載に沿って当該文書を普通に読めば、両箇所の記述は矛盾にはならない、と反論しています。

しかしこの点も、あの文書のその両部分は矛盾しないと朝日側が主張するのであれば、いずれの部分もあの1面記事に入れたほうが安倍首相の介入色を一層強められるでしょうに、そして、それほど行数が増えることもないのに、なぜ片方しか記事に含めなかったのか、という根本的な疑問が生じます。

小川本に関する朝日新聞社の申入書は破綻しています。

念のために私は、記者歴の長い朝日新聞社ＯＢと、「加計」問題に関心を持つ獣医学識者にこの文科省内部文書の解釈を求めたところ、二人とも朝日の申入書の読み方は辻褄合わせの詭弁で、この文書は獣医学部新設問題について首相からの指示は何もなかったことを裏書きしているとの見方でした。

その場合、文面の前半に記されていて、そこだけ5月17日付1面の記事に使われている「総理のご意向」という文言はどう考えたらいいのでしょうか。

「加計」問題に関する国会答弁で内閣府側は、そうした発言は文科省側にしていないと否定していますが、あくまでも仮に内閣府側が文科省側にそのような言い方をしていたとしても、岩盤規制の打破をスピード感をもって進めるという常々安倍首相が指示している原則論を、国家戦略特区担当の内閣府側か具体案件に当てはめて強調したごく当然の発言だったのではないでしょうか。

「総理のご意向」という甚だ漠然とした表現であることからも、十分にそう考えられます。

この稿続く。

朝日新聞が火を付けた騒ぎで、日本に政変まで起きる可能性が生じていたのです。

以下は前章の続きである

朝日が大々的な「加計」問題キャンペーンに突き進んだ理由は、繰り返しますが、加計学園・岡山理科大学の獣医学部が、日の目を見るうえで加計理事長の友人の安倍首相が加計学園が目的を叶えうるよう関係行政に不当な介入をしたに違いないと見るからで、その朝日の推定、ないし立論を支える根拠となっているのが、自紙が入手したいわゆる特ダネとして2017年5月17日付の朝刊で大きく報じた文科省の内部文書、つまり「総理のご意向」の文言が含まれているあれであります。

が、あとで子細に見てみるように、この文書はその記事では落ちていますが、後ろのほうで「総理のご意向」が事実上否定されており、それは私が見ても根本から自家撞着している内容なのです。

こんな類いの内部文書を元に朝日新聞が安倍首相疑惑を煽ったのが、2017年春からのあの大々的な「加計」報道です。　

あの「総理のご意向」文書そのものが総理の指示を否定している以上、その文書を土台に組み立てられた朝日の安倍疑惑キャンペーンを小川氏は当然、捏造と断じます。　

これに対して朝日新聞社の申入書は、問題の「総理のご意向」文書に矛盾はなく、通常の行政への安倍首相の不当な介入がむしろ読み取れるとの観点を堅持し、申入書8番目の項目で、この立場を支える根拠を主張しています。　

小川氏と朝日側のどちらが正しいか。

それ次第で、朝日の「加計」報道を断罪できるか否かも決まってきます。

朝日新聞が火を付けた騒ぎで、日本に政変まで起きる可能性が生じていたのです。

申入書の最重要部分、つまり朝日新聞が火をつけた「加計」騒ぎの、その起点の記事の評価にここで決着をつけておきたいと思います。そのためには、2017年5月17日付の朝日新聞朝刊一面のその記事を、目を皿のようにして見つめなければなりません。

この稿続く。

自ら取材、勉強に努めた「加計」関係の、それも朝日側を厳しく逆詰問しなければならない何点かに絞って申入書を検討いたします

以下は前章の続きである
相当無理のある抗議 

さて、ここから小川榮太郎氏、飛鳥新社に対して朝日新聞社が送付した申入書について、私の所感を申したく思います。

朝日新聞社から公表もされているこの申入書は、前書きとそれに続く16項目から成り立っており、それには森友学園関係と加計学園関係が混在し、また朝日の「加計」報道におけるある関係記事の数え落としなど、必要なら著者か出版社に指摘しておけば済むようなものと、この申入書を撤回しないと逆に朝日のほうが自縄自縛の自己否定に陥ってしまう性質のものなど、なんとも雑多です。 

ここでは、前述のように自ら取材、勉強に努めた「加計」関係の、それも朝日側を厳しく逆詰問しなければならない何点かに絞って申入書を検討いたします。 

ひととおり目を通した限りでは、森友関係についても朝日の抗議には相当に無理があるように思われ、朝日新聞社ＯＢからもその旨の指摘、助言がありましたが、やはり私自身は森友関係の調べ、勉強はしていませんので、とりあえず本稿での言及は避けたいと思います。 では、申入書の「加計」関係の部分の検討をします。

「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」という小川本の題名などに関するはじめの四項目の抗議は、物事を捉える小川本の表現に対する朝日側の論難ですが、小川本の言葉遣いは、たとえば「加計」問題騒ぎの発端となった2017年5月17日付の朝刊一面の記事（後述）のように、どう考えても安倍首相叩きはその記事の内容に基づく限りは無理であろうに、安倍氏がかかわる疑惑話のように仕立てる朝日新聞の報道姿勢に対する小川氏の不審、驚き、怒りを率直に表明したものと言え、そうした表現にならざるを得ない理由も小川本にははっきり綴られています。

小川本の諸々の言い表しを「弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです」と主張するのは朝日新聞社の自由でしょうが、小川本の言葉遣いを「事実に反し」と決めつけることは、朝日の関係報道を入念に当たってそう書き記すはかなかった小川氏の受け止め、表現作法を一切容認しない独善、傲岸不遜な態度と申さなければなりません。

この稿続く。

目論見を可能にしたのではないか、きっとそうに違いないという全く乱暴きわまる疑惑話が「加計」問題なのです

以下は前章の続きである。

見出し以外の文中強調は私。

乱暴きわまる疑惑話　

私はここ三、四ヵ月、いわゆる「加計」問題の調査、勉強に打ち込んできました。

「加計」問題とは何なのでしようか。

前出の加計孝太郎氏がアメリカに留学していた時に、やはり留学生の安倍氏と出会い、二人はそれ以来の友人のようなので、国家戦略特別区域の新制度を使って加計学園の岡山理科大学が愛媛県今治市に獣医学部を立地させる過程で、安倍首相が関係行政に不当、邪な介入をして加計氏と今治市の目論見を可能にしたのではないか、きっとそうに違いないという全く乱暴きわまる疑惑話が「加計」問題なのです。　

2017年5月17日付の朝刊で、朝日新聞が「総理のご意向だと聞いている」という文言が記された文科省の内部文書を入手したとする記事を、一面のほぼ上半分を使って大々的に掲載したことが大きな発端となり、多くの各種メディア、そして国会野党のなかの当時の民進党、日本共産党などが一斉に横並びの大騒ぎを始め、それはやや下火になりつつもなお続行しています。　

この間に私は、その獣医学部の新設を阻止する政治工作をしていた、獣医師の政治団体の日本獣医師政治連盟の委員長で自身が獣医師の北村直人氏（自由民主党の元衆議院議員で元農林水産省副大臣）から取材を断られ、また「加計」問題を追う記者、それを統括する立場の職責者への取材、それが不可能な場合は質問への文書での回答を朝日新聞社に求めたところ、文書での回答以外は応じてもらえませんでした。　

一方で愛媛県今治市や岡山理科大学に足を運び、国会での関係審議の会議録、国家戦略特区関係の諸会議録などを全て精査し、さらに元農水省官僚、獣医学識者、国家戦略特区行政の関係者なども繰り返し訪ね、若千名ではあるが朝日新聞社の現役、ＯＢとも接点を持った結果、安倍首相、加計理事長こそ朝日新聞などメディアの報道、国会野党の政争的質問の被害者であり、逆に朝日新聞の報道などにこそ、その意図も含めて深刻な疑問を抱かざるを得ないという結論に至っています。

2017年11月10日の林文科相の記者会見という公的な場で、獣医学部を新設する加計学園ないし岡山理科大学を「恥多き大学」などと罵った記者は、その発言を裏付ける具体的かつ正確な根拠を、やはり同様の公的な場所で明らかにする責任、義務があると私は考えます。

それができなければ、そしてその記者が何らかのメディアに所属していれば、そのメディアはこの記者を厳罰に処すべきではないでしょうか。

相応の根拠もなく、おそらく生涯にわたる傷を心に、場合によっては経済的にも受けた人たちへの償いは、ほかにどのような方法でなされうるのでしょうか。

この稿続く。

購読しない人たちの頭脳に宿るものは、見せかけのモラリズムと、共産主義者になりそこなった連中のマルキシズムの残滓

以下は月刊誌HANADA今月号からである。

今の日本のメディアは、私が言及して来た月刊誌を購読しない限り、真実は一切分からないと言っても過言ではない。

購読しない人たちの頭脳に宿るものは、見せかけのモラリズムと、共産主義者になりそこなった連中のマルキシズムの残滓と、GHQの占領政策に依って植え付けられた自虐史観だけであるといっても全く過言ではない。

朝日の名物記者が詰問

朝日加計報道「アジ紙面」に理ナシ

長谷川煕

以下の問題についてこの際、私の考えを述べたく筆を執りました。　

文藝評論家・小川榮太郎氏の著作『徹底検証「森友・加計事件」－朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（以下、小川本）に関して、朝日新聞社から2017年11月21日付で、著者の小川氏と発行者の飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏に対して、謝罪・訂正・損害賠償を強く求める抗議の申入書が送付され、飛鳥新社が発行する『月刊ＨａｎａｄａＪの編集長・花田紀凱氏から私は、朝日新聞社のその申入書について所感を書くよう求められました。　

この小川氏とは、朝日新聞の特に「加計」関係の報道などを巡って、『月刊ＨａｎａｄａＪ2018年1月号で対談をしておりますが、実は私には、朝日新聞の「加計」報道を中心に新書判の本をある出版社から出す予定があり、その執筆のための勉強に没頭しつつも、なお原稿提出を何度も延ばしている事情があって、花田氏の要請を受けることを相当に躊躇しました。

が、朝日新聞の「加計」報道への不審も押え難く、また小川氏らへの朝日新聞社の申入書についても種々の疑問があり、結局、花田氏の求めを快諾したのです。

侮辱の言葉ぶつける記者　

ところで本題に入る前に、上記の事柄についての感慨を若干述べたく思います。　

学校法人加計学園の岡山理科大学か新たに獣医学部を愛知県今治市に設置する件について、その学部が関係法令に適合しているか否かを大学設置・学校法人審議会（文部科学大臣の諮問機関）が審査していましたが、2017年11月9日付で、林芳文科相に対して設置を「可」とする答申を出しました。

このことを林文科相は翌11月10日の閣議後の記者会見で発表し、当該答申を尊重して速やかに最終判断をするとの見解を述べ、実際に11月14日、林氏は答申どおり岡山理科大学の獣医学部新設を認可しました。

私が申し述べたいのは、この審議会から「可」の答申があったことを林文科相が告げた11月10日の記者会見での、ある記者と林文科相の次のやり取りについてです。

文科省の記録によると、記者「一つ一つは言いませんが、はっきり言って、恥多き大学なんですよ。これを認可するということは、文科大臣として歴史に汚点を残すとお思いになりませんか」

大臣「いろんなご判断がそれぞれあると思いますが、私はそういう判断は、今、しておりません」

たしかに朝日新聞などによって、加計学園理事長の加計孝太郎氏と首相の安倍晋三氏の間に、獣医学部の新設に絡んで何かよからぬ関係でもあったかのように書き立てられてきた地方の一私学の加計学園ないし、そこの岡山理科大学ではありますが、何という侮辱の言葉をこの記者は吐くのでしょうか。

その学校法人の各学校の在校生、卒業生、その親族、そして教職員、さらには卒業生の雇用者の心情も顧みない居丈高なふんぞり返ったその物言いが記録された文科省の資料を、私は正視することが何とも辛かったのであります。

この稿続く。

「忖度」の有無と是非に多くの審議時間が割かれ、政権与党と対峙する野党が選挙をめぐって分裂し、対立を深めた

以下は前章の続きである。　　

「忖度」の有無と是非に多くの審議時間が割かれ、政権与党と対峙する野党が選挙をめぐって分裂し、対立を深めた。

それが昨年の姿だった。

実りある議論からかけ離れた状況を、まず脱してもらいたい。

引き続きかじを取る安倍晋三首相には、国民や野党を含む各政党に対し、説得力を持ってその考えを語りかけてほしい。

国論を大きくまとめ上げていく、統合力と包容力が期待される。

「３選」を目指すというなら尚更だろう。

沖縄市で車６台による多重交通事故が発生し、負傷した日本人を助けようとした米海兵隊曹長、ベクター・トルヒーヨさん（44）が後続車にはねられてから、１ヵ月がたった。

意識不明の重体となり、高度の治療を受けるため米サンディエゴの海軍施設の病院に移送された。　

国内では本紙など一部が報じたが、本国ではＣＢＳテレビなどが取り上げ、妻や３人の息子心の励ましが寄せられている。

クラウドファンディングによる募金活動もある。　

出勤途上だったトルヒーヨさんは高速道路での事故を見過ごすこともできただろう。

仲間を見捨てない海兵隊の精神が彼をそうさせず、車を降りて日本人の安否を確かめた。　

折から、在日米軍機の事故や不祥事が相次いだ。

美談によってそれらが帳消しになるとは思わないし、彼らもそう考えはしまい。　

だが、勇敢な人物の存在を日本人の多くが知らない。

それは寂しいではないか。

トルヒーヨさんと家族に心から謝意を表したい。　

１５０年のほぼ中間点で、日米両国は激しく戦い、その後、世界でもっとも重要な同盟関係を築き上げてきた。

異質なトランプ大統領は、日本の変化を求め、異なる価値観、歴史観も示してくるだろう。　

それでも、安全保障に限らず多くの運命を共にする相手を、簡単に変えることはできない。

どう生きていくかを能動的に考えていきたい。

当時の列強の組み合わせとは異なるものの、日本を押さえ込み、攻め入ろうとする国が出現している。

以下は元旦の産経新聞の社説からである。

朝日新聞の購読者には極めて新鮮な論説に感じられるはずである。

この社説には、自虐史観や見せかけのモラリズム、或いは、有名人等を舞台回しにして、自国の首相を攻撃したりする悪質さは、どこにもなく、私たちが知らなかった事実を伝えてくれているからである。

繁栄守る道を自ら進もう

年の初めに

論説委員長石井聡

異例の新年である。

「戦後最大の危機」を抱えたまま、幸運にもこの日を無事に迎えることができた。　

朝鮮半島をめぐる緊張がさらに高まる場面も訪れるだろう。

平和への願いは尊い。

だが、祈りだけで国や国民を守るのは難しい。

正月とはいえ、そうした状況に日本が置かれていることを忘れてはなるまい。　

極東に浮かぶ島国が世界の荒波にこぎ出した明治維新から、１５０年という大きな節目に当たる。　

当時の列強の組み合わせとは異なるものの、日本を押さえ込み、攻め入ろうとする国が出現している。　

世界経済に目を向けると、座標軸はめまぐるしく変化している。

少子高齢化を切り抜けるため、有効な手立てが見つかったわけでもない。　

難局を乗り越えて生存していくには、国も個人も自ら針路を決めなければならない。

その選択をためらっている暇はあまりない。　

国防の最前線に立ち、最後の砦となる自衛隊に正月はない。

不審な船はいないか。

海面、海中に空からにらみをきかせる哨戒機Ｐ３Ｃは、原則として天候にかかわらず飛ぶ。

旅客機のような欠航はない。　

その北端の基地が青森県八戸市にある。

１月の平均気温は氷点下だ。

この時期、八戸航空基地の隊員らにとって、任務の遂行は雪や凍結、時間との戰いでもある。　

冬季には除雪隊を編成し、24時間体制で滑走路を維持する。

潤滑油は硬く、格納庫の扉は重く開かない。

準備を急ごうと機体を早く外に出せば、雪が降り積もる。

事故防止のため、雪は落とす。

作業は迅速かつ念入りに行うことが求められる。　

基地の食堂では新年、「雑煮風」のメニューが出る。

だが、隊員らが家庭でおとそ気分を味わうのは難しい。

休暇は交代で取る。

正月休みは子供の学校が始まってから、という隊員が少なくない。　同じく海を守る海上保安庁の警戒活動も、途切れることはない。

警察、消防も同様である。

たくさんの人々に守られながら国民は平穏に正月を過ごす。

改めて感謝したい。

ためらわずに針路を取るには、指導者の明晰な決断に加え、建設的かつ合理的な立法府の議論が欠かせない。

遅滞や先送りは許されない。　

この稿続く。

 

Les documents suivants ont été soumis le 17 juillet 2010.

Les documents suivants ont été soumis le 17 juillet 2010.

Théorie de la stabilité hégémonique

Selon Wikipedia, la théorie de la stabilité hégémonique est une théorie établie par l'économiste Charles Kindleburger et établie par Robert Gilpin.

Pour que le monde soit stable et économiquement développé sous l'hégémonie d'un pays, les trois conditions suivantes sont nécessaires.

1. Un pays a un pouvoir politique et un pouvoir économique écrasants, c'est-à-dire une hégémonie.

2. Le pays hégémonique essaiera de construire un système international pour comprendre le marché libre et le réaliser.

3. Pour bénéficier du régime international par les pays hégémoniques.

Que les Etats-Unis actuels soient un véritable pays hégémonique, à la lumière de cette condition, est tout à fait juste.

Il y a vingt-cinq ans, je pensais à la raison pour laquelle le pays hégémonique existait dans le monde.

Je l'ai soudainement remarqué quand je regardais le monde de Rome pendant les huit jours que j'ai passés chez un de mes meilleurs amis.

"La moitié du monde est encore pauvre, ils ne peuvent même pas manger du riz, donc un pays qui s'épanouit farouchement est nécessaire."

Ensuite, d'une certaine manière, l'argent va en Afrique, par exemple ......

De l'ère AD, j'ai appris que c'était pour dire que l'Italie ~ Portugal ~ Espagne ~ France ~ Angleterre ~ États-Unis ~ États-Unis · Japon.

C'est la plaque tournante de la civilisation.

Il y a vingt-cinq ans, les États-Unis sont devenus un pays hégémonique, éternuant en seulement 50 ans.

En tant que pays hégémonique, les États-Unis sont le premier hégémonie dans l'histoire de l'humanité qui a reconnu le rôle de l'enrichissement des pays pauvres.

Une économie polyvalente qui est inévitable est passée et le déficit budgétaire a augmenté.

Dans cet état, le monde est dangereux, un pays libre qui se tient debout avec les États-Unis et qui s'épanouit est nécessaire ... Il n'y a que le Japon.

En ce temps-là, nous construisions la première civilisation de l'histoire de l'humanité appelée sans classes, sans idéologie et sans religion.

Bien que ce soit le résultat du sacrifice de 4 millions de personnes, même à court terme à la fin de la guerre.

En supposant que les États-Unis soient un État chrétien, ils constituaient sans aucun doute la première civilisation de l'histoire de l'humanité.

Ce projet continue.

Los siguientes son documentos presentados el 17 de julio de 2010.

Los siguientes son documentos presentados el 17 de julio de 2010.

Teoría de la estabilidad hegemónica

Según Wikipedia, la teoría de la estabilidad hegemónica es una teoría establecida por el economista Charles Kindleburger y establecida por Robert Gilpin.

Para que el mundo sea estable y se desarrolle económicamente bajo la hegemonía de un país, son necesarias las siguientes tres condiciones.

1. Un país tiene un poder político y un poder económico abrumadores, es decir, hegemonía.

2. El país hegemónico tratará de construir un sistema internacional para comprender el mercado libre y realizarlo.

3. Beneficiarse del régimen internacional por parte de los países hegemónicos.

Que la actual Estados Unidos es un verdadero país hegemónico, a la luz de esa condición, es exactamente correcto.

Hace veinticinco años, seguía pensando por qué el país hegemónico existía en el mundo.

De repente me di cuenta cuando estaba viendo el mundo desde Roma durante los ocho días que estuve visitando a uno de mis mejores amigos.

"La mitad del mundo todavía es pobre, ni siquiera pueden comer arroz, por lo que es necesario un país que florece con fiereza".

Entonces, de alguna manera, el dinero va a África, por ejemplo ......

Desde la era de AD, me enteré de que era decir que Italia ~ Portugal ~ España ~ Francia ~ Inglaterra ~ Estados Unidos ~ Estados Unidos · Japón.

Es el plato giratorio de la civilización.

Hace veinticinco años, los Estados Unidos se convirtieron en un país hegemónico, estornudando en solo 50 años.

Como país hegemónico, Estados Unidos es el primer hegemón en la historia de la humanidad que reconoció el papel del enriquecimiento de los países pobres.

Una economía multipropósito que es inevitable ha pasado, y el déficit presupuestario se ha expandido.

En este estado, el mundo es peligroso, un país libre que se mantiene en pie con los Estados Unidos y florece es necesario ...... Solo hay Japón.

En aquellos días, estábamos construyendo la primera civilización en la historia de la humanidad llamada sin clases, sin ideología y sin religión.

Aunque es el resultado del sacrificio de 4 millones de personas, incluso en el corto plazo al final de la guerra.

Suponiendo que Estados Unidos es un estado cristiano, sin duda fue la primera civilización en la historia de la humanidad.

Este borrador continúa.

Die folgenden Dokumente wurden am 17. Juli 2010 eingereicht.

Die folgenden Dokumente wurden am 17. Juli 2010 eingereicht.

Theorie der hegemonialen Stabilität

Laut Wikipedia ist die hegemoniale Stabilitätstheorie eine Theorie, die vom Ökonom Charles Kindleburger eingeführt und von Robert Gilpin etabliert wurde.

Damit die Welt unter der Vorherrschaft eines Landes stabil und wirtschaftlich entwickelt werden kann, sind die folgenden drei Bedingungen notwendig.

1. Ein Land hat eine überwältigende politische Macht und wirtschaftliche Macht, d. H. Hegemonie.

2. Das Hegemon-Land wird versuchen, ein internationales System aufzubauen, um den freien Markt zu verstehen und zu realisieren.

3. Nutzen aus dem internationalen Regime der Hegemon-Länder.

Dass die gegenwärtigen Vereinigten Staaten angesichts dieser Bedingung ein echtes Hegemon-Land sind, ist genau richtig.

Vor 25 Jahren habe ich immer wieder nachgedacht, warum das Hegemon-Land in der Welt existiert.

Ich bemerkte es plötzlich, als ich die Welt von Rom aus acht Tage lang beobachtete, während ich einen meiner besten Freunde besuchte.

"Die Hälfte der Welt ist immer noch arm, sie können nicht einmal Reis essen, also ist ein Land, das wild blüht, notwendig."

Dann geht irgendwie Geld nach Afrika, zum Beispiel ......

Aus der Zeit der AD erfuhr ich, dass es Italien, Portugal, Spanien, Frankreich, England, die Vereinigten Staaten, die Vereinigten Staaten, Japan war.

Es ist die Drehscheibe der Zivilisation.

Vor 25 Jahren wurden die Vereinigten Staaten zu einem Hegemon-Land, das in nur 50 Jahren nieste.

Als Hegemon-Land sind die Vereinigten Staaten der erste Hegemon in der Geschichte der Menschheit, der die Rolle der Bereicherung der armen Länder anerkannte.

Eine unvermeidliche Mehrzweckwirtschaft ist vorüber und das Haushaltsdefizit hat zugenommen.

In diesem Zustand ist die Welt gefährlich, ein freies Land, das mit den Vereinigten Staaten aufrecht steht und blüht, ist notwendig ...... Es gibt nur Japan.

Damals bauten wir die erste Zivilisation in der Geschichte der Menschheit, die als klassenlos, ohne Ideologie und ohne Religion bezeichnet wird.

Obwohl es das Ergebnis des Opfers von 4 Millionen Menschen ist, auch auf kurze Sicht am Ende des Krieges.

Wenn man davon ausgeht, dass die Vereinigten Staaten ein christlicher Staat sind, bildet sie zweifellos die erste Zivilisation in der Geschichte der Menschheit.

Dieser Entwurf wird fortgesetzt.

Os seguintes artigos são enviados em 17 de julho de 2010.

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Teoria da estabilidade hegemônica

De acordo com a Wikipedia, a teoria da estabilidade hegemônica é uma teoria estabelecida pelo economista Charles Kindleburger e estabelecida por Robert Gilpin.

Para que o mundo seja estável e economicamente desenvolvido sob a hegemonia de um país, são necessárias as três condições seguintes.

1. Um país tem poder político e poder econômico poderoso, isto é, hegemonia.

2. O país Hegemon tentará construir um sistema internacional para entender o mercado livre e realizá-lo.

3. Beneficiar do regime internacional por países hegemônicos.

Que o atual Estados Unidos é um verdadeiro país hegemônico, à luz dessa condição, está exatamente certo.

Vinte e cinco anos atrás, eu continuava pensando por que o país da hegemonia existia no mundo.

De repente, percebi quando estava assistindo o mundo de Roma durante os oito dias que fiquei ao visitar um dos meus melhores amigos.

"A metade do mundo ainda é pobre, eles não podem comer nem arroz, então é necessário um país que floresça ferozmente".

Então, de alguma forma, o dinheiro vai para a África, por exemplo ......

Da era da AD, eu aprendi que era para dizer que Itália ~ Portugal ~ Espanha ~ França ~ Inglaterra ~ Estados Unidos ~ os Estados Unidos · Japão.

É a plataforma giratória da civilização.

Vinte e cinco anos atrás, os Estados Unidos se tornaram um país hegemônico, espirrando em apenas 50 anos.

Como o país da hegemonia, os Estados Unidos são a primeira hegemonia na história da humanidade que reconheceu o papel de enriquecer os países pobres.

Uma economia polivalente que é inevitável passou, e o déficit orçamentário vem se expandindo.

Neste estado, o mundo é perigoso, um país livre que se mantém de pé com os Estados Unidos e floresce é necessário ... Existe apenas o Japão.

Naquela época, estávamos construindo a primeira civilização na história da humanidade chamada classe sem ideologia e sem religião.

Embora seja o resultado do sacrifício de 4 milhões de pessoas, mesmo no curto prazo, no final da guerra.

Supondo que os Estados Unidos são um estado cristão, foi, sem dúvida, a constituição da primeira civilização na história da humanidade.

Este rascunho continua.