マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その１２）

⑥世界中の医療機関が、(身代金要求）ランサムウェアの標的となっている
【参考文献】荻原 博子氏「マイナ保険証の罠」
　2月にアメリカの世界最大ヘルスケア企業であるユナイテッド・ヘルスの子会社が攻撃を受け、全米7万ヵ所の薬局の90％以上が電子請求の処理方法の変更を余儀なくされた。犯人に2200万ドル（約35億円）の身代金を支払ったと言われている。
5月にも米国の大手医療法人アセンションがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生している。アセンションは米19州で140の病院と40の老人介護施設を運営している非営利法人で、電子カルテや電話システムだけでなく検査や処置、医薬品の注文などに使っているシステムにも障害が起きている。
　6月には、ランサムウェア攻撃を受けたイギリスの英病理検査機関と契約している病院や一般開業医で、予約や手術を8000件以上も延期せざるを得なくなる事態が発生し、今も命の危機に直結する大混乱が続いている。
日本でも、5月に地方独立行政法人岡山県精神科医療センターが攻撃され、患者の氏名、住所、生年月日、病名などの個人情報や、治療方針に関する資料などが、外部に流出した可能性がある最大4万人分外部に流出した可能性があるという。
　政府は、マイナンバーカードと保険証を基盤とした「医療DX」に、さらにパスポート、運転免許証、各種証明書、母子手帳など、生活のあらゆる場面で必要になるものを紐付け、一本化していく方針と言う。
当然多くの情報が紐付けされればされるほど、システムへの接続箇所も膨大に増え、脆弱な箇所からのウイルス侵入が容易になりかねない。
医療情報だけでなく、あらゆる個人情報が一枚のカードに紐づけられるということは、ハッカーにとってはそのぶん価値が上がるお宝になると言い換えてもいい。狙われたら防ぎようがない。

しかもデジタル庁は責任を負わない。
マイナポータル利用規約　　（2023年1月4日改定）
第4条「デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなる時でも閲覧さ　　
　　　　れることに同意したとみなされる」
第11条「金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる」
第24条「デジタル庁の故意又は重過失の場合を除きデジタル庁は責任を負わ　
　　　　　ない」
いろいろな犯罪に使われると言えど、何と言っても極悪の犯罪集団はデータを盗んで監視・徴税・徴用・徴兵に使う国家だ。

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その１１）

⑤さらに偽造マイナカードにまつわる事件は後を絶たない
　今年4月に、東京都の都議と大阪府八尾市の市議が携帯電話を乗っ取られる被害に立て続けに遭っています。
　マイナカードの偽造が日本でも摘発されています。新聞報道では
「本物そっくりに作られた偽のマイナンバーカードの右上には、ウサギのマークもある。顔写真が印刷されたうえ、より本物に近づけるためICチップのようなものが埋め込まれている。あくまでも表面的な見せるためだけのマイナンバーカード。それを使って携帯電話を作り、特殊詐欺やフィッシング詐欺に使う手口で簡単です」

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その１０）

④実際はメリットどころではない。人が亡くなっている
　6月4日岐阜県在住の78歳の高齢女性が胸痛の症状を訴えて地域のクリニックを訪れ病院の窓口にマイナ保険証を提示。しかし資格確認情報なしと表示されて10割負担を持ち合わせがなかったため受診をあきらめて、「明日紙の保険証を持って出直します」と告げて帰宅。翌日未明に様態が悪化して搬送先で心筋梗塞のために亡くなりました。
　現場では常に通信エラーや機械の不具合が起きています。紙の保険証であればこんなことは起こり得ませんでした。

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その９）

③メリットは嘘ばかり【参考文献】北畑淳也氏「マイナ保険証 6つの嘘」
　デジタル庁は「患者本人がこれまで別の病院で受けた診療内容を忘れてしまっても、マイナ保険証に紐づいた過去の診療内容を病院側で共有して確認できるので安心だ」と宣伝していますが、レセプトの処理は1か月分をまとめて支払基金に送られ、さらに審査に時間がかかるので、診療が行われてからその医療情報が共有されるまでに、1か月半程度はかかるので、過去のデータしかわかりません。医療従事者が1か月半前のデータを見て、人命に関わる判断ができると思うでしょうか。そういう意味でよりよい医療が受けられるようになるというのはウソです。現在のお薬手帳で十分です。
　医療の質を低下させる事態も起こり得ます。それは、マイナ保険証を「救急医療」に利用することによって生じる事態です。一刻を争う緊急事態にあって、マイナ保険証をカードリーダーで読んでマイナポータルにログインする作業は救急活動のじゃまになります。消防庁は実施に向けて、実際の救急活動においてマイナ保険証を活用した実証実験を2022年度に行っています。従来の救急活動と、マイナ保険証を利用した救急活動を比較するというものです。車内収容から現場出発を比較すると9分41秒から16分43秒へと7分2秒もよけいに時間がかかっています。これでは助かる命も助かりません。

１０月５日「紙の保険証はどうなる？」第２回相談会

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その８）

②１２月２日も以降マイナ保険証なしで医療は受けられる
　１２月２日に保険証を廃止してマイナ保険証がなければ受診できないかの宣伝をしていますが、最後に！小さい字で！「令和6年12月2日以降、保険証利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方には、発行済み保険証の有効期限が切れる前に、申請いただくことなく『資格確認書』が交付され、引き続き医療を受けることができます。」と書かざるをえないのです。
しかも１０月から保険証と紐付けした人も解除できるようになりました。
マイナ保険証をどうするかが総裁選の公約にも上がり、自民党もがたがたです。

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その７）

（３）マイナカードは「国民皆保険制度」解体・戦争動員の最後の切り札。
　医療・介護・福祉労働者の団結を拡大しマイナ保険証を廃止に追い込もう。

①いまだに使用率11.13％（７月）：最低の県は沖縄、最低の省庁は防衛省
　トラブルが尽きず、圧倒的多数が反対しているマイナカードをなにがなんでも押し通そうとするのは、政府が戦争に舵を切って、国民を監視し、徴税、徴用、徴兵が待ったなしの情勢だからです。今やデジタル化しなければ、諸外国に遅れをとっている日本は、経済でも戦争で競争に勝てない。これが強行の理由です。政府は戦後ずっと形を変えて「国民総背番号制度」を国会提出してきましたが、その都度労働運動・住民運動の闘いでとん挫させてきました。
やっとマイナンバー制度まで漕ぎつけたものの「個人情報保護」「強制ではない」の縛りが付けられています。河野太郎はそれを無理やり「強制」にもっていこうとして、トラブル続き、使用率11.13％にとどまっています。
マイナカード所管の総務省6.26％、厚労省4.88％、内閣府・農林水産省、文科省・法務省4%、外務省3.77%、最低は防衛省の2.50%（２月保団連）
省庁は最もリスクを知っている、沖縄県民は2.3％（２月ＮＨＫ）で最も国を信用していない、これらのことがマイナカードの使用率に如実に現れています。

10・13 八尾反戦集会＆デモ

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その６）

②６月診療報酬の改悪　生活習慣病を特定疾患はずし・３か月長期投薬
さらに、民営化で医師や看護師を減らしておきながら「ベッドが空いているのにコロナ患者を受け入れないのはけしからない」というキャンペーンが張られ、医療介護福祉への攻撃がエスカレートしています。４月・6月から始まった医療・介護・障がい福祉のトリプル改定はその典型です。
　医療だけでも1200億円の社会保障を削減し、軍事費を2倍にして、「命を守る」医療から「命を奪う」戦時医療への転換です。改定の決定的なポイントは、糖尿病・高血圧症・脂質異常の3疾患を「管理料の対象から除外し、月に一回以上としてきた受診頻度の要件を廃止する」、さらに「薬の長期投与を最長９０日できる」としたことです。
　「年よりは早く死ね」とばかりに、生活習慣病を狙い撃ちにし、受診回数を減らして医療が受けられなくしようとするものです。絶対に許せません。
地域の診療所は、保険点数が減らされ、患者さんも減らされることで、倒産に追い込まれていきます。もともと大病院からかかりつけ医に誘導された「生活習慣病」の高齢者は近くの診療所も奪われることになります。
　コロナで、マイナ保険証で、トリプル改定で、つぎつぎ地域医療を担う診療所が減っています。ここに１０月から先発薬品の一部自己負担が追い打ちをかけてきます。私は現場にいて、「政府は地域医療もろともたたきつぶしに来たな」と直感します。日常の猛烈な忙しさは、戦争動員そのものです。敵の分断攻撃を団結に変え医療現場の怒りを一つにして反戦闘争に組織していきましょう。

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その５）

（２）命を守る医療から命を奪う医療への転換を阻止しよう
①コロナを非常時として戦争国家化へ舵を切る　遺伝子ワクチンの強制
戦争国家化は、国家財政、地方自治体、労働現場、学校教育、医療福祉など社会のあらゆる領域で絶望的な攻撃を激化させています。
　戦争（資本家）にとって役に立つ者と立たない者への選別（トリアージ＝戦場で使われた言葉）が非常時とされたコロナ禍で浮き彫りになりました。必要な施設や人員を増やすのではなく「有効性と安全性」を無視した遺伝子ワクチンを「老人と基礎疾患のある人」に集中して打ちまくり、医療で多くの命を奪い「戦時下の医療」へと転換しました。アメリカ、イスラエル、日本はその最先頭にいます。これまでの医療がまるきり変えられてしまいました。よく持ち出される「多くを救うためには多少の犠牲は容認する『天秤論』」はアメリカの原爆投下を正当化するためにも使われました。災害やパンデミック、戦争に持ち出される「トリアージ」のペテンは、その原因を問題にしないことです。十分な医療体制、公衆衛生を充実させ戦争を止めることが出来なかった結果であり、何れも避けられないものではありません。すべての根源は命より金儲けの戦争に向かう資本主義です。ナチスばりの嘘と騙しの宣伝を暴き切り、資本主義を打ち倒す反戦闘争を闘い、職場の目の前の戦争動員を打ち破りましょう。

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その４）

④１１月労働者集会へ
　わたしは全世界に発信された８・６集会のLIVE報道をずっと見ていました。完勝でした。ベトナム反戦・７０年安保闘争を切り開いた６７年１０・８闘争を思い出しました。一旦逮捕や解雇を覚悟した隊列が登場すれば、日本のみならず、世界の情勢を変えられると確信しました。次は１１月労働者集会です。職場、地域の「命を守り戦争に反対する怒り」を束ねた６０００の隊列を登場させましょう。そうすれば歴史はかならず切りひらけます。

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その３）

③８・６広島闘争で岸田を打倒
　今年の８月６日広島闘争はまさにその始まりでした。広島市の違法・不当な平和公園入場規制＝集会禁止にたいして、前夜からの泊まり込み・座り込みの青年・学生を先頭に１０００人が８月６日朝の原爆ドーム前で集会とデモを実力で勝ち取りました。演説中の岸田首相やイスラエル・アメリカの駐日大使らを真っ向から弾劾し、中国侵略戦争のために広島の反戦反核闘争をつぶすというG7・岸田政権の狙いをものの見事に打ち砕きました。さらに被爆者をはじめ広島・長崎―全国、全世界の労働者・民衆の怒りで、岸田首相を打倒しました。暴処法弾圧の５人の仲間と共に勝ち取った勝利です。一日も早く彼らを奪い返しさらに闘いを拡大しましょう。

９・２５マイナ保険証廃止 厚労省申し入れ行動

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マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その２）

②日米共同声明で日本が参戦
　岸田政権は、4月10日、日米首脳会談共同声明で「日本は主力となって米国と共に戦う」と全世界に宣言しました。アジアにおける唯一の帝国主義国・日本の労働者階級が世界の労働者（とりわけ中国の労働者）と連帯して、立ち上がることが決定的です。私たちも腹をくくって自国政府を倒し世界戦争をとめましょう。闘えば必ず止められる情勢です。

マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その１）

８・６広島闘争の勝利を引き継ぎ、医療・介護・福祉の現場から、
命を守り戦争をとめる隊列で１１月労働者集会へ

１）第三次世界大戦・核戦争を労働者・民衆の実力闘争でとめよう
①ウクライナ、ガザ、台湾を巡る侵略戦争が日米の中国侵略戦争へ
　２年7か月続いているウクライナ戦争ではロシア軍とアメリカ・ＮＡＴＯが支援するウクライナ軍が、今ある全ての近代兵器を使って、１０万人の戦死者、数十万人の戦傷者を出す大戦争を続けています。ガザでも、アメリカの支援を受けたイスラエル軍の虐殺戦争が延々と１年も続き、死者は４万人を超え、負傷者は９万５千人に迫り、いまだに瓦礫のなかに１万人近くが閉じ込められたままです。テレビやSNNで報道されるジェノサイドを即時やめろと、世界の学生・労働者・市民が集会・デモ・占拠闘争に立ち上がっています。
　この戦争の最大の原因は、圧倒的な軍事力・経済力をもって第２次世界大戦後の世界を支配し続けてきたアメリカ帝国主義の歴史的没落が決定的な段階まで行き着き、危機からの脱出をかけて、中国に対する侵略戦争―世界戦争を開始しているということにあります。AI、無人機、核兵器、これらがすべてが使われる第三次世界大戦は、一旦はじまれば間違いなく全人類を滅亡させる核戦争にまで行きつきます。絶対止めましょう！