【みんな生きている】青年同盟第１秘書脱北編

《『ウィキリークス』が明かした北朝鮮青年同盟第１秘書の脱北》

内部告発サイト『ウィキリークス』が公表した外交電文の中にあった「北朝鮮政府高官の脱北と亡命」の当事者は、両江道青年同盟第１秘書（責任者）だったソル・ジョンシク氏だったことが１２月２日までにわかった。
ソル氏は昨年６月に脱北し、すでに韓国に亡命しているという。また、北東アジアに赴任していた複数の外交官幹部も昨年後半に韓国に亡命していた。
さらに、外貨稼ぎを担当する企業の社長だった人物もすでにソウルにいることがわかった。
北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋は１２月２日、

「昨年金正恩（キム・ジョンウン）氏が後継者になることが内部で決まってから、中央でも地方でも３０代～４０代の若い人材が次々と抜擢されるようになった。ソル・ジョンシク氏はそのような中で注目されていた人物の一人だった」

と語った。
青年同盟とは北朝鮮の各地域に支部を持つ重要な社会団体で、幹部が朝鮮労働党で重要な地位に抜擢されるケースも多い。
ソル氏が亡命した理由についてこの消息筋は

「北朝鮮の“３８６世代”とも言えるソル氏は以前から海外に関心が高く、韓国ドラマのファンでもあったが、このような傾向が問題視されたため脱北したと聞いている」

と述べた。
韓国統一部が発行した『２００９年版／北朝鮮の機関・団体別人名集』によると両江道青年同盟第１秘書は「ソル・ジョンシク」と記載されていたが、２０１０年版では空欄になっている。
別の北朝鮮消息筋は

「北東アジアの某国に赴任していた外交官幹部も昨年末に亡命した。また、外貨稼ぎを担当する企業の社長も韓国にいると聞いている。この社長は電機関連物資の購入のため海外に出かけてそのまま韓国入りしたようだ」

と述べた。
『ウィキリークス』が公開したアメリカ外交電文によると、今年１月に柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官（当時）は韓国に滞在中だったアメリカ国防省のキング人権担当特使に対し、「海外に駐在する複数の北朝鮮政府高官が最近、韓国に亡命した」「北朝鮮内部は非常に混乱しているようだ」等と語っていたという。
これについて韓国国家情報院（国情院）は

「コメント出来ない」

としている。



【３８６世代】
１９９０年代に３０代で、１９８０年代に大学に通った１９６０年代生まれの人のこと。

※在日本朝鮮青年同盟については
【みんな生きている】
公安調査庁編
（９月７日掲載）
も合わせてご覧下さい。

【みんな生きている】韓国国防白書編

韓国国防省は１２月３０日に発行した２０１０年版の国防白書で北朝鮮政権と朝鮮人民軍が「敵」であると明記しました。北朝鮮を「敵」と位置づけたのは１０年ぶりです。
韓国国防省は２０１０年版の国防白書の中で北朝鮮政権と朝鮮人民軍を「敵」であると明記しました。
１９９５年版等、過去の国防白書では北朝鮮を「主敵」（主要な敵）と位置づけていましたが、２０００年の南北首脳会談をきっかけに「軍事的脅威」等と表現が和らげられていたため、「敵」と明記されるのは１０年ぶりのことになります。
また、白書では朝鮮人民軍の規模について、陸・海・空合わせて１１９万人に上り、このうち奇襲戦等を行う特殊戦部隊は２万人増員されて現在およそ２０万人に上ると記されました。
韓国国防省は来年の重点課題として「北朝鮮の挑発に徹底して備える」ことを掲げ、延坪島等の黄海上の境界線に近接する島については砲撃や奇襲上陸に備え、実戦的戦力の配置と早期の要塞化を進めるとともに「西北海域司令部」を来年新設する方針です。



※延坪島砲撃については
【みんな生きている】
延坪島砲撃編
（１１月２６日掲載）
も合わせてご覧下さい。

【みんな生きている】朝鮮人民軍特殊部隊編

韓国政府は１２月３０日に国防白書を発表し、北朝鮮が特殊部隊の規模を２年間で２万人増強して２０万人としたことや、南北の軍事境界線周辺で機動力や戦力の大幅な増強を進めていると指摘しました。
韓国国防省が１２月３０日に発表した国防白書によりますと、北朝鮮の兵力は陸・海・空合わせて１１９万人で２年前と同規模であるものの、このうち特別な訓練を受けた特殊部隊の規模は２０万人と、およそ２万人増えたと分析しています。
また、北朝鮮は南部地域での戦力の増強を進めており、韓国との軍事境界線付近に新型の戦車を配置した他、要人の暗殺作戦等を展開する特殊部隊も新たに編成してすでに配置したとしています。
さらに、海軍についても戦力のおよそ６０％を北朝鮮南部水域に配置して韓国への上陸作戦に備える態勢を取っている他、今年３月に起きた韓国哨戒艦・天安沈没事件で使われたような新型魚雷の開発も進めているとしています。
この他、国防白書は核兵器への転用が可能とされるプルトニウムの保有量については２年前とほぼ同じおよそ４０kgと推定しています。
今回の防衛白書は北朝鮮による延坪島砲撃等を受けて１０年ぶりに北朝鮮を「敵」と明記し、北朝鮮によるさらなる挑発に韓国が断固とした態度で臨む姿勢を改めて強調しています。



※「哨戒艦・天安沈没事件で犠牲になった将兵の焼香所を通り過ぎるとき、知らぬ間に涙が出て申し訳ない気持ちになった」
（脱北者の手記より）

【みんな生きている】貨物列車脱線編

北朝鮮で１２月１１日頃、金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男・金正恩（キム・ジョンウン）大将の誕生日を祝う品物を積んだ貨物列車が脱線したと北朝鮮向けのラジオ放送が伝えました。
韓国の聯合ニュースによりますと、北朝鮮向けのラジオ放送・開かれた北朝鮮放送は１２月２７日、現地当局筋の話として
「北朝鮮北部の新義州を出発した貨物列車がおよそ１５km離れた地点で脱線した」
と報じました。
脱線したのは４０両あまりのうちの８両で、これらの車両には１月８日の正恩氏の誕生日を祝う時計やテレビ等が大量に積まれていたということです。
事故は列車の通過時間を狙って故意に起こしたものと見られることから、正恩氏の後継に不満を抱く勢力が関与した可能性があります。



※脱北者Ｇさんの叔父は餓死寸前の家族と隣人のために子牛を盗み、その後自首した。
しかし、叔父に適用された容疑は「殺人」だった。
叔母は公開銃殺された叔父の前で、保衛部が書いた『必ず黄泉の客にならなければならない』という文章を朗読させられた。
（脱北者の手記より）

飢えた住民よりも自分の誕生日の贅沢を優先するなんて、ひどい話だ。

【みんな生きている】増元るみ子さん

下記は、増元照明・家族会事務局長が菅　直人・内閣総理大臣に出した手紙である。
１２月１０日に開催された国際シンポジウムの際、家族会は菅総理と面会したが、増元さんは地方での先約があり欠席したため、俊子夫人から菅総理にこの手紙が手渡されたものである。
以下に全文を掲載する。


■増元照明さんから「総理への手紙」

菅内閣総理大臣殿

仙谷拉致問題担当大臣殿

内閣官房拉致問題対策本部の皆様

平成２２年１２月１０日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会

事務局長　増元照明



お忙しい中、家族会との懇談の場を設けていただいたことに感謝申し上げます。
せっかくの機会でありながら、地方の集会に先約があり、本日の場に欠席せざるを得ないことを申し訳なく思います。
僭越ではありますが、本日の懇談会に当たり、拉致被害者家族の一員として申し上げておきたいことがあり、妻俊子にこの手紙を託すことをお許しください。
去る１１月２３日、北朝鮮による「韓国領延坪島（ヨンビョント）砲撃」を受けて、政府が示した「朝鮮高校への授業料無償化のための申請手続き停止処分」や「新たな制裁強化を考える」という方針を、官房長官の談話で聞き、これまでの私達の思いが全く通じていなかったことを知りました。
北朝鮮が「拉致被害者の帰国」の為に誠実な対応をしていない現状で、北朝鮮労働党傘下の朝鮮総連本部に支配される「朝鮮学校」へ公的資金を投じることは、北朝鮮に誤ったメッセージを送り、ひいては朝鮮学校に学ぶ生徒達の「正しい事象を学ぶ権利を阻害する」という、これまでの私達の意思表示にもかかわらず、先に政府は「朝鮮高校への授業料無償化」を決定しました。「外交と教育を結び付けない」という理由からでした。
それが今回、極めて政治的な事象である「韓国砲撃」を理由に、総理は「授業料無償化申請確認作業の停止」を打ち出したのです。
もとより、その措置に関しては歓迎の意を表するものですが、しかし、それでは「拉致問題における北朝鮮の姿勢を批判する」という意味での私達の反対姿勢に考慮いただけなかったことは「何だったのか」という思いを強く致しております。
これまで政府は、「拉致問題は国家の最優先課題」という言葉を用いて、私達被害者家族に説明されてきましたが、これでは、日本国民の命が係った問題より、韓国領土への砲撃の方が重要であるかのような印象を受けます。国際的に見ても、「日本政府は『拉致は済んでしまった問題である』という北朝鮮の言い分を受け入れている」と捉えられる危険性を孕んでおり、非常に無念でなりません。
私は、「韓国砲撃」を理由にではなく、「拉致被害者の問題が解決していない時点で、北朝鮮労働党傘下団体への公的資金の投入はできない」という明確な意思表示をしていただくことこそ、北朝鮮に対しわが国の断固たる意思表明ができるものであり、被害者の帰国を早期に実現させるために必要不可欠なものと考えます。
拉致は、日本国の主権を侵す北朝鮮の卑劣な犯行で、いまだに多くの被害者が帰国できないまま数十年も過ぎております。北朝鮮による拉致という行為は「あってはならない許しがたい行為」であるという私達の思いと同じくしていただき、国家の最優先課題として、改めて、「拉致問題の解決を促す為」の「追加制裁措置」や「朝鮮高校への援助停止」を決定していただきたくお願い申し上げます。

以上



※「アメリカは女性記者のときはクリントン元大統領、英語教師のときはカーター元大統領が直接平壌に乗り込んだ。日本にも元総理がたくさんいる。その中の一人でも平壌に行ったらどうなんだ。誰かいないのか」
（上田清司埼玉県知事）