米公定歩合0.5％下げ、NYダウ233ドル高ー学校で教えてくれない経済学

治療を受けたい患者が病院の窓口に殺到してきたので、このまま放置すれば、患者が乱入して、病院丸ごと壊されかねない危険性が出てくると判断したのであろう、米FRBは、6.25％の公定歩合を0.5％引き下げ、5.75％とすると発表した。

ただ、肝心の短期の政策目標金利であるFFレートは5.25％に据え置いた。次回の米FOMC会合か、必要があれば、いつでも利下げしますよと、病院の玄関先に張り紙（声明文）を出して、患者や患者を取り巻く家族含めた諸々の関係者をまずは安心させる作戦に出た。

お金は経済にとっては血液のようなものである。出血を放置すれば患者は失血多量で命を失う。リスクの高い商品を、見境もなしに買い続け、食べ過ぎが原因で、病気になったのは、患者自身の責任で、文字通り自業自得である。

しかし、これ以上何も手を打たないと、不安が不安を呼び、米国経済だけでなく世界経済全体にまで台無しにしてしまう。そんな怖れを正面から受け止めて、米FRBは動かざるを得なかったのであろう。

ただ、今回の行動は、あくまで応急措置である。そもそもの震源地である、米国の住宅市場は本復していない。目を離せば、病状が再び悪化する可能性を残している。

ここで興味深いのは、8月16日から17日にかけての株価の下落幅が、欧米では2％台だったが、日本は7％台と際立っていたことである。日本の株価が大きく下げた背景には、為替レートが、一日で１ドル当たり3円以上も円高へ動いたことが影響したようだ。

日本の輸出企業の多くは、1ドル＝1円の幅で円高が進むと、10数億円単位で利益が減ると専門家は解説する。そんな話を聞かされると、さらに円高が進めばどうなるかと、不安心理が増幅して、売りが売りを呼び、パニック状態になって、投売りが続出したのであろう。

一番肝心なことは、経済自体が病気なのか病気でないかを見極めることである。病気でないにもかかわらず、気を病んで、一人相撲をとり、正真正銘の病気に追い込んでしまわないことである。

8月17日、NY株式市場は、安心感からであろう、前日比233ドル高、13,079ドルで取引を終了した。金融株の値上がりが突出していた。週明けの日本株にも当然買い戻しが入るであろう。一人ひとりの健康状態（企業業績）を冷静に見極める姿勢が求められそうだ。

たかが相場されど相場。相場はひとの心の鏡である。「病は気から」は至言である。（了）