6月1日、NYダウは、前日比274ドル安、12,118ドルで取引を終了した。債券が買われ、10年物国債利回りは1.459%へ低下、NY金先物相場はトロイオンス57.90ドル高、1，620.57ドルで取引された。NY原油先物相場は、バレル3.30ドル安、83.23ドルで取引された。NY外国為替市場では、1ドル＝77.91~04円、1ユーロ＝97.00~06円で取引された。
1日付けのWSJ紙電子版で、Jonathan Cheng記者,Matt Philips記者連名の記事で「ヨーロッパ不安、中国成長鈍化、米雇用統計から米景気の先行きの弱さを確認した。米FRBによる2度の債券購入も効果が出ない。欧州の政策当局による3年にわたる問題抑え込みが成功していない。この先ギリシャに加えて他国にもユーロ圏離脱の事態に至ってもタイムリーな解決策が取れない怖れが出て来たと投資家が憂慮した結果である。」などと書いた。
「ワールドWaveMorning」、ブルームバーグに出演した当番組ではお馴染のディ―ラ―、Mogaveroさんは「この先もNYダウは下げ続ける。控え目かもしれないが、目先ダウ9,500ドルまで下げるでしょう。中途半端な下げでは今の相場は収まりません。あく抜けすることが必要です。」と一気にキャスターの質問に答えた。「量的緩和が取り沙汰されていますが、いかがですか？」と問われ「量的緩和には期待していない。」ときっぱり。「あなたはディラ―ですね。お客さんになんとアドバイスしているのですか？」とマイクを向けられて、「株は売り、と薦めています」と答えていた。
先のWSJ紙電子版は、米メリーランド州、シルバースプリング在でリタイアした67歳のTony Hausner氏は「20年以上株を取り引きしていたが、4月に全て売却し、債券と現金に換えた。いまは気持ちが楽になった。それでも全てギャランティーされたとは思っていない」などと答えたと書いていた。日本では頭から株嫌いの人が多い。株価に対する関心も薄い。しかし、年金ファンドが株値下がりで大きく影響を受けていることには気が回らないようだ。世界的な株値下がりはボディーブローのように年金資金を蝕んでいくだろう。
米CNNは5月雇用統計で雇用が6万9,000 人、失業率が8.2%へ増加したと伝え、大学のキャンパスで今年卒業の学生が「少し不安だが、自分の希望の就職先を時間をかけて探していく」と答える様子を映していた。二人にひとりは就職先が決まっていない。大学は出たけれどといはやり歌が日本でもあった。現在、日本でも希望望通りのにつけないと伝えられる。欧米の景気対策のなりゆき如何では、むしろこれから先の方が、本格的な就職難時代がはじまるかもしれない。先の見通しが付けにくい不透明な時代であればこそ学生時代に地力を付けておいて欲しい。
「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した米国野村証券、雨宮愛知氏は「5月の米雇用統計で予想15万増を大きく下回る6万9,000人増にとどまった。失業率も予想の8.1% 横ばいに対して8.2%へ増加した。銀行、自動車、ハイテク株など軒並み値下がりした。ユーロが売られ一時1ユーロ＝1.24ドル台まで値下がりした。つれてドル円相場も1ドル＝77.60円までドル安円高が進んだ。米FRBバ―ナンキ議長証言、豪、カナダ、イギリス各中央銀行の会合が予定されており、景気減速に向けた政策が打ち出されるか注目している」などと話していた。
「ワ―ルドWaveMorning」が紹介したフランスF2,スペインTVEはともに4月のユーロ圏の失業率が11%を記録した。ユーロ圏全体で失業者は1,740万を超えた。フランス10.2%,イタリア10.2%,特にスペインの失業率は24.3%と最も高い。中でも25歳以下の若者の失業率が50.5%に達した。しかし、緊縮財政が進められる中、成長が完全に止まっている。改善の望みはないと悲観的コメントを並べていた。英BBCは、アイルランドが、ＥＵ財政規律実施に向けて国民投票が行われ、反対39%、賛成60%で、承認された。EndaKennyアイルランド首相は「民は安定を求めた」と語り、政府は安堵していると解説していた。
その他の「ワールドWaveMorning」では、ドイツZDFが、メルケル首相とドイツ訪問したロシア、プーチン大統領との面談後の記者会見の様子を映していた。「シリアで難しい時期を迎えている。主要な問題はシリヤだった。しかし、大きな成果はなかったようだ」と解説していた。ドイツZDFはメルケル首相は「適切な雰囲気で会談が出来た。」と語った。プーチン大統領は「シリア問題ではあらゆる手段を講じて解決に努力する。政治には忍耐が必要だ。」と語った。メルケル首相はプーチン大統領を「腫れ物に触るように扱った」という言葉が印象に残った。
英BBCもシリア問題を取り上げ、「英へイグ外相は、シリアでは内戦が近い。アサド政権は壊滅の瀬戸際に置かれている。彼らはロシア製兵器で戦っているが、ロシアは介入に弱気だ、と語った。一方、アメリカのオバマ大統領は、ユーロ危機、アフガン撤退を控えて動けない。」などと紹介していた。
1日付けのＷＳＪ紙電子版はロムニー共和党大統領候補が、5月米雇用統計はオバマ政権の政策失敗の結果だと非難したと書いていた。ロムニー候補は、米雇用統計発表で、経済問題、失業問題を選挙戦争点の全面に押し出して来た。アメリカという国は、大統領選挙になると何でもありに豹変する。日本人一人一人にとっても、米大統領選挙の年には特に無関心を決め込むことは出来まい。特にこの先数ケ月、国際情勢に益々目が離せない日々が続きそうだ。（了）
1日付けのWSJ紙電子版で、Jonathan Cheng記者,Matt Philips記者連名の記事で「ヨーロッパ不安、中国成長鈍化、米雇用統計から米景気の先行きの弱さを確認した。米FRBによる2度の債券購入も効果が出ない。欧州の政策当局による3年にわたる問題抑え込みが成功していない。この先ギリシャに加えて他国にもユーロ圏離脱の事態に至ってもタイムリーな解決策が取れない怖れが出て来たと投資家が憂慮した結果である。」などと書いた。
「ワールドWaveMorning」、ブルームバーグに出演した当番組ではお馴染のディ―ラ―、Mogaveroさんは「この先もNYダウは下げ続ける。控え目かもしれないが、目先ダウ9,500ドルまで下げるでしょう。中途半端な下げでは今の相場は収まりません。あく抜けすることが必要です。」と一気にキャスターの質問に答えた。「量的緩和が取り沙汰されていますが、いかがですか？」と問われ「量的緩和には期待していない。」ときっぱり。「あなたはディラ―ですね。お客さんになんとアドバイスしているのですか？」とマイクを向けられて、「株は売り、と薦めています」と答えていた。
先のWSJ紙電子版は、米メリーランド州、シルバースプリング在でリタイアした67歳のTony Hausner氏は「20年以上株を取り引きしていたが、4月に全て売却し、債券と現金に換えた。いまは気持ちが楽になった。それでも全てギャランティーされたとは思っていない」などと答えたと書いていた。日本では頭から株嫌いの人が多い。株価に対する関心も薄い。しかし、年金ファンドが株値下がりで大きく影響を受けていることには気が回らないようだ。世界的な株値下がりはボディーブローのように年金資金を蝕んでいくだろう。
米CNNは5月雇用統計で雇用が6万9,000 人、失業率が8.2%へ増加したと伝え、大学のキャンパスで今年卒業の学生が「少し不安だが、自分の希望の就職先を時間をかけて探していく」と答える様子を映していた。二人にひとりは就職先が決まっていない。大学は出たけれどといはやり歌が日本でもあった。現在、日本でも希望望通りのにつけないと伝えられる。欧米の景気対策のなりゆき如何では、むしろこれから先の方が、本格的な就職難時代がはじまるかもしれない。先の見通しが付けにくい不透明な時代であればこそ学生時代に地力を付けておいて欲しい。
「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した米国野村証券、雨宮愛知氏は「5月の米雇用統計で予想15万増を大きく下回る6万9,000人増にとどまった。失業率も予想の8.1% 横ばいに対して8.2%へ増加した。銀行、自動車、ハイテク株など軒並み値下がりした。ユーロが売られ一時1ユーロ＝1.24ドル台まで値下がりした。つれてドル円相場も1ドル＝77.60円までドル安円高が進んだ。米FRBバ―ナンキ議長証言、豪、カナダ、イギリス各中央銀行の会合が予定されており、景気減速に向けた政策が打ち出されるか注目している」などと話していた。
「ワ―ルドWaveMorning」が紹介したフランスF2,スペインTVEはともに4月のユーロ圏の失業率が11%を記録した。ユーロ圏全体で失業者は1,740万を超えた。フランス10.2%,イタリア10.2%,特にスペインの失業率は24.3%と最も高い。中でも25歳以下の若者の失業率が50.5%に達した。しかし、緊縮財政が進められる中、成長が完全に止まっている。改善の望みはないと悲観的コメントを並べていた。英BBCは、アイルランドが、ＥＵ財政規律実施に向けて国民投票が行われ、反対39%、賛成60%で、承認された。EndaKennyアイルランド首相は「民は安定を求めた」と語り、政府は安堵していると解説していた。
その他の「ワールドWaveMorning」では、ドイツZDFが、メルケル首相とドイツ訪問したロシア、プーチン大統領との面談後の記者会見の様子を映していた。「シリアで難しい時期を迎えている。主要な問題はシリヤだった。しかし、大きな成果はなかったようだ」と解説していた。ドイツZDFはメルケル首相は「適切な雰囲気で会談が出来た。」と語った。プーチン大統領は「シリア問題ではあらゆる手段を講じて解決に努力する。政治には忍耐が必要だ。」と語った。メルケル首相はプーチン大統領を「腫れ物に触るように扱った」という言葉が印象に残った。
英BBCもシリア問題を取り上げ、「英へイグ外相は、シリアでは内戦が近い。アサド政権は壊滅の瀬戸際に置かれている。彼らはロシア製兵器で戦っているが、ロシアは介入に弱気だ、と語った。一方、アメリカのオバマ大統領は、ユーロ危機、アフガン撤退を控えて動けない。」などと紹介していた。
1日付けのＷＳＪ紙電子版はロムニー共和党大統領候補が、5月米雇用統計はオバマ政権の政策失敗の結果だと非難したと書いていた。ロムニー候補は、米雇用統計発表で、経済問題、失業問題を選挙戦争点の全面に押し出して来た。アメリカという国は、大統領選挙になると何でもありに豹変する。日本人一人一人にとっても、米大統領選挙の年には特に無関心を決め込むことは出来まい。特にこの先数ケ月、国際情勢に益々目が離せない日々が続きそうだ。（了）
