岸田政権、今度は〝退職金増税〟勤続２０年以上が標的！？「いまになって長期で安定した働き方否定…倫理的にも問題」識者(夕刊フジ)

どこまで苦しめれば気が済むのか。「増税」や「負担増」の議論が相次いで浮上する岸田文雄政権で、今度はサラリーマンの退職金が狙われている。終身雇用や年功序列など日本型の雇用慣行の転換を図ることを大義名分として、退職金への課税制度の見直しが検討されているのだ。標的になるのが、同じ企業に２０年以上勤めるサラリーマンで、税制優遇措置の縮小や撤廃が予想されている。「退職金増税」は定年後の生活に大打撃となりかねない。(夕刊フジ)

財務省の言いなり、日本型社会主義をさらに進める政権に対して、有権者は”No”の声を張り上げてゆく必要があると思います。
解体した自民党と、維新・国民民主で、米国の共和党・民主党に対応する二大政党ができることを望んでいますが、無理筋でしょうか。