姉さん，事件です。みんな逮捕されたとです。

一連の耐震偽装問題について，警視庁は姉歯元設計士らを逮捕しました。
ただし，ヒューザーの小嶋社長らは今回は逮捕されなかったようです。

livedoor ニュース


完璧な別件ですね！

今回の逮捕容疑，よく見てみると誰１人として耐震偽装と直結している容疑の人はいません。すなわち，姉歯氏と秋葉氏は，設計士の名義貸し借りが逮捕容疑であり，木村建設関係については，粉飾決算であり，イーホームズは見せ金です。
したがって，今回の逮捕容疑では，本来はに耐震偽装問題の取調は行えないわけです。
また，イーホームズのような見せ金は，どこの会社でもやっている行為です。それを逮捕までして調べ上げるというのであれが，早速日本中の株式会社の調査をしてみましょう。ほぼ全社で同様のケースが見られるはずです。
ということは，イーホームズについては，どちらかといえば「見せしめ的逮捕」という感じが強いかもしれません。
さらに，今回はヒューザー社長らは逮捕されませんでした。これは，結局別件が見つからなかったからだと言えます。本丸はこれから攻める予定なのでしょうね。
更にいうと，伊藤公介議員についても，もし小嶋社長が国土交通省に行った際に口利きをしてもらい，一定の見返りの要求があったとすれば，あっせん収賄罪が適用される場合があるなど，実はまだまだ注目すべき場所は多いです。

ちなみに，今回の別件逮捕を賞賛していたコメンテーターが結構いましたが，別件逮捕は重大な人権侵害のおそれがありますので，あまり無条件に賞賛してしまうと，今後いろんな場面で別件逮捕を使い，国民の人権侵害につながる可能性がありますので，この点は慎重に検討してほしいものです。

今回の逮捕を受けて，改めて建築関係法の罰則規定が緩いという事実を知った方が多いと思われます。今回の事件を受けて，早急に罰則強化の法律を検討しているようですし，業者倒産時の買い受け人保護規定も検討を始めたようです。
罰則強化などの締め付けは，まじめに仕事をしていた設計士や建設会社にはうざい感じもするでしょうが，やはりこのような不祥事が想定できる以上，仕方ないのかもしれませんね。

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お前を国会に，呼ぶ前に，聞いておきたい，人がいる

ちょっとさだまさしさんの曲っぽいタイトルにしたのですが，無理がありましたね(^_^;)
さて，「第２の姉歯か？」と言われている設計会社「サムシング」の仲盛昭二元社長らの国会における参考人招致が検討されているようです。

その前に聞く人がいませんか？

案の定というか，予想どおりというか，姉歯氏以外の偽造疑惑が現れてきました。一応，木村建設つながりと言うことですが，こうなるとますます，第３，第４の姉歯氏がいるのではないかと勘ぐってしまわざるを得ません。
とにかく，以前も書きましたが，まじめにやってきたマンション販売業者や建設業者の方々は，積極的に「これから造るマンションも安全だし，過去に造ったマンションもすべて安全。手抜き工事なんて全くない。」ということを積極的にアピールしまくってほしいです。

ところで，仲盛氏の参考人招致も当然ですが，その前に聞くべき人が残っていませんか？
そうです，伊藤公介議員です。今や４点セット，６点盛り問題も，トリノオリンピックにかき消されてしまい，安心しきっていると思いますが，忘れちゃいけませんよ。まだ，党を上げて逃げまくっていますから。
もっとも，伊藤議員，いざとなればトカゲのしっぽのように斬られてしまう実は可哀想な存在ではあるのですが，そんなことは今はおいておくとして，やはり彼の話を聞かずして，偽装問題，次には進めないでしょう。
そんなわけで，是非とも，参考人招致の前に，伊藤議員の証人喚問を行ってください。もちろん，同時に安倍議員の秘書も証人喚問を行わなければならないでしょう。みんな，こっちも忘れちゃダメですよ！！

ちなみに，伊藤議員の元秘書であり，現在都議会議員の吉原修議員は，イーホームズから政治献金をもらっているとして伊藤議員のトンネル役ではないかとの疑惑が１２月に報じられていました。
現在，彼の地元である町田市では，町田市長選挙直前で，各候補者がいろんな準備をしています。吉原議員がどの市長候補を応援するのか，または全く選挙に関与しないのかは分かりませんが，この辺りの彼の動きにも注目しましょう。もちろん，吉原議員をどう評価するか，また市長を選ぶのはいずれも町田市民のお仕事ですので，部外者としてはこれ以上は何も言いません。

いずれにしても，オリンピックにかき消されそうな問題，こうやって少しずつ掘り起こしていきましょう！！

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訴えてやる～！，うっ耐えてやる～！

ヒューザーが，偽装マンションの検査を見抜けなかったとして，都県及び市町村に対して，損害賠償を請求する訴訟を提起したそうです。また，イーホームズに対しても，同様に訴訟を提起したようです。
これに対して，住民らからは「訴える金があるなら補償に回せ」など，かなり冷ややかな反応のようです。

まあ，ご自由にどうぞ！

裁判を受ける権利は誰にでもありますから，これに対して外野がとやかくいう筋合いのものではありませんし，ましてや「訴えるな」などとは部外者が言うべきことではないでしょう。さらに，国土交通大臣までも訴えることに批判的なのは，さすがに裁判を受ける権利の妨害になるのでは，という気もします。
したがって，まあ，好きにやってもらいましょう。
ただ，感情論を抜きにして，この訴訟によって，実はいくつか考えなければならない点があるのです。

１　ヒューザーが自治体に損害賠償をした根拠として，「住民に対する損害賠償」が含まれていたとすれば，ヒューザーが住民の自治体に対する損害賠償請求権を代わりに請求しているといえます。
　　とすれば，住民としては，ヒューザーに対して補助参加（ヒューザーが勝つように訴訟に加わること）をしなかった場合，ヒューザーがそのまま負けてしまうと，住民は，別途自治体に対して国家賠償法に基づく損害賠償請求ができない可能性があります。
　　つまり，この訴訟によって，住民の損害賠償請求の選択肢が狭まってしまうおそれがあります。

２　仮に１の法的問題がクリアできたとしても，やはりヒューザーが敗訴すると，おそらく判決では「地方自治体の法的責任はない」ということになるのでしょうから，いよいよ国や地方自治体による住民支援策の法的根拠をなくしてしまいかねないということになります。

３　仮に，ヒューザーが勝訴した場合，住民に分配される損害賠償額は，この訴訟のみをベースに考えると，「ヒューザー側の言い値」になります。
　　それを回避するには，別途住民からヒューザーに対して，損害賠償請求訴訟を提起しておかなければならないことになります。

以上の観点が問題となります。そして，こういう観点から見ると，冒頭にいったとおりよけいなことであることは百も承知ですが，あえていうと，ほとんど調整や根回しもできていないうちに訴えを提起してしまったため，「勇み足の訴訟」だったのかなあ，という気がします。

いずれにしても，今回の訴訟提起でいえることは，「被害住民も，本格的に訴訟活動に着手しなければ，非常に不利になる可能性がある」ということです。
被害者団体にも弁護士が付いているようですから，当然そんなことは想定の範囲内だとは思いますが，もし，ただあきれて物も言えないとだけ思っている被害住民がいましたら，じっと耐えることなく，国や地方自治体の責任を問うのかどうかも含めて，直ちに次の一手をうってください。

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チェッカーズのメンバーを増強しよう

といっても，歌手のチェッカーズの話ではありません。
東横インホテルにて，条例等の規定に反して，身障者用設備や駐車場などが設置されていないことが判明し，社長が平謝りしていました。

でも，検査通ったんだよねえ！

この問題，やった東横イン側が悪いことは確かです。
ただ，あれって思ったのは，「完成検査は通っている」という点です。
実は，完成検査後に，設備を改修してしまっているのです。つまり，検査を通すために，形式的な図面と設備を用意しておき，完成後に直ちにそれを改造するという手法を講じていたのです。
これでは，検査は通ってしまいます。

ところが，さらに考えてみると，この手法，実は東横インだけの話ではありません。
代表的なものとして「ラブホテル」があります。
これは，検査時はあくまでも「ビジネスホテル」として設計書をつくり，その設備にしているのですが，検査が通った後で，内装をラブホテルに変えています。したがって，身障者施設はもちろんのこと，多くの地方自治体が条例等で規制している点を見事なまでにすり抜けて営業しているわけです。
さらに，完成後，ラブホテルになったことは誰の目から見ても明らかなのですが，再検査などはほとんど行われていません。

もっというと，個人の一般住宅，これも検査後に改修しているという例はかなりあります。例えば，３階建て以下の建物で１階がガレージとなっている場合，多くの場合は図面上そこは「部屋」となっています。そして，検査の時は「部屋」にしています。そして，検査終了後，壁を壊してガレージにしています（もちろん，すべてではありませんのでご注意を。）。

このように，建築確認における完成検査は，あくまでも完成を確認するだけの検査であり，その後違法状態になったかどうかまでは検査をしていません。
では，なぜ検査をしないのでしょうか。
理由は極めて単純で，「人がいない」ことと「金がない」ことです。
行政に限らず，民間企業でも同じですが，とかくチェック機関に対する投資はかなり少なくしています。なぜなら，チェック機関とは「生産性下げる部署」となるからです。換言すれば，「儲けを削る組織」と認識されているからです。
したがって，人材は最小限に配置し，しかも予算も人件費＋α程度しかありません。
そのような状態の中で，その後の追跡調査をするなんて，まず不可能な話なのです。

しかし，チェック機関をおざなりにするとどうなるのかというのは，ここ数年毎年のように大事件となって発生している点を見てもお分かりのとおり，「大損害」が発生します。しかも，場合によっては人命を奪うというお金で変えられない結果まで発生してしまいます。

ここでは東横イン事件から建築検査のことを例にしましたが，実際，行政では多くの検査，監督を行っています。しかし，ほとんどの場合，この業務は「書類をもらうだけ」程度に終わっています。
これでは，今後も引き続き例年のように「偽装，偽造，事故」などが発生するでしょう。

行政も，これからは経費削減の一環として人を減らしていくようですが，是非ともチェック部門には，逆に人を増員し，万全の体制で望むようにしてほしいものです。
「人々の安全，安心を守る」ということを考えるのであれば，場合によっては政策部門よりも検査監査部門に人を増やしてもいいくらいではないでしょうか。

また，民間企業についても，同様に社内検査体制を強化するべきです。確かに儲けを減らすセクションではありますが，「損害を発生させない」セクションでもあり，結果的には会社のためになっている，ということを忘れないでほしいものです。
さらに，公認会計士や民間の建築検査機関等に依頼をする場合は，「緩いところ」という基準ではなく，「厳しいところ」という目で選択してほしいと共に，会計士や検査機関も「うちは厳しくチェックするけど，チェックしたからにはちゃんと責任持つぜ」という毅然たる態度で望んでほしいものです。

すべては，国民やユーザーの安全，安心のためです。

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悪いのはヒューザーと伊藤議員だけ？

やはりというか，案の定というか，連日ライブドアニュースばかりになってしまい，１９日の参考人招致もあまり大きく取り上げられませんでした。
そこで，寝た子を少し起こしてみようと思います。

まず，現在偽装が明らかになっているのは次の国土交通省HP記載のとおりです。

国土交通省のＨＰ

ここで注意したいのは，「ヒューザー，木村」のタッグになっている物件ばかりではなく，実際は別の会社の物件も多数含まれているのです。中には，大成建設や鹿島などの大手の名前も連なっています。
これについては，「下請けが木村建設関連会社だった」とかいうような釈明をしている会社もありますが，果たしてそれで「そうでしたか。失礼しました」でよいのでしょうか。
やはり，他の会社についても，少なくとも参考人招致をする必要があるのでは，と思います。

今の状況は，「ヒューザーがジャイアン，木村建設がスネ夫，姉歯氏がのび太」という絵を国会やマスコミでは描いているといえます。
すなわち，ヒューザーが「おい，スネ夫，マンション安く作りたいんだ。何とかしろよ。」といい，木村建設が「そうだ，のび太脅かせば，なんでもやってくれるぜ」ということで，ジャイアントスネ夫で「おい，のび太，分かってるよなあ，設計書，ちゃんとやれよ。」と脅したところ，のび太が「無理だよ。それじゃあ，地震で壊れるよ。」と。
そこで，すかさず「のび太のくせに生意気だぞ。じゃあ，出来過君に任せちゃおうかなあ。」といわれ，のび太が「分かりました。やりますよ。」といって，構造設計書の偽装ができた，というシナリオだといえます。

しかし，果たしてジャイアンがヒューザーだけだったのでしょうか。むしろ，ジャイアン，スネ夫，のび太というキャストは，実はもっと多くいる（少なくとも現時点でＨＰで公開されている業者の中には）と思います。
とすれば，これらの業者に対して参考人招致をすることで，「僕はジャイアンじゃない」か「ごめん，ジャイアンでした」などということをはっきりと証言させるべきでしょう。
これをしなければ，不動産業界全体に対するマンションショックはぬぐえません。
今，マンションが売れなくて困っているまじめな業者が多いわけですから，そういう業者に対する対応という意味でも，ヒューザー以外の業者について白黒つける必要があるでしょう。

また，偽装発覚後の隠蔽とも思われる行為について，伊藤公介議員が関与しているということで，野党から証人喚問を求められています。
自民党としては，現時点での証人喚問は拒否しているものの，党紀委員会を開催し，その結果如何によっては証人喚問に応じるという態度に変わってきました。
ということは，おそらく伊藤公介議員の証人喚問は実施されるでしょう。
ただし，注意したいのは，「そのかわり，予算は穏便に通しますよ。」と「他の議員や企業はなしね。」という交換条件はつけられるでしょう。
この点は，裏事情はいろいろ考えられますが，簡単にいえば，人身御供でしょう。

また，野党（特に民主党）がいかなる攻め方を考えるか，という点にも委ねられるでしょう。
おそらく安倍氏の証人喚問や参考人招致は，ほぼ確実に行われません。しかし，野党側として，「やらないことについて国民が納得できない」位の材料を国会の議論でぶつけられるかどうかによって，今後国民から指示が増えるかどうか決まるといえるでしょう。

あとは，何より「住民対策」をよく考えてください。
ただし，以前も書きましたとおり，もし税金による住民救済を図るのであれば，阪神大震災や新潟地震の際に，なぜ「個人の財産を税金で支援するのはおかしい」といって支援を行わなかったのに，今回はそれをするのかをしっかり説明すると共に，それでもやるのであればこのような被災者に対する支援も直ちに行うべきでしょう。

以上，他の記事に埋もれていたので，寝た子を起こす記事でした。

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姉歯。をプロデュース

証人喚問で，姉歯氏，内河氏，木村建設東京支社長らが出席しました。
しかし，案の定というか予想どおりというか，三社ともみな他人に責任を押しつける発言でした。

誰が本当のうそつきなのか？

少なくとも１人はうそをついているわけでしょうから，今後は刑事処分も含めて，しっかりと調べてほしいと思います。
ただ，主観的には，姉歯氏が言っていることが，一番筋が通っているのかなあ，と思いました。彼が独断で鉄筋の本数を減らす理由も必要性も全くないからです。構造設計段階であれば，普通に計算してなんぼであり，１人無理して鉄筋を減らしたところでギャラは変わらないはずですから，１人で企む理由はないといえます。
とすれば，今後は姉歯氏を中心に闇の世界について徹底的に調べてほしいと思います。

ところで，今回の尋問では，質問する政治家の発言時間が多く，つっこみがまかったという話があります。
これは，一見するとなるほど，という意見でもありますが，実はこの証人喚問は，あくまでも「国政調査権」の一部であり，刑事責任を追及するものではないことから，まあやむを得ない部分もあったのでは，と思います。いわゆる，裁判における証人尋問とは，ちょっと性格が異なるといえるでしょう。
とはいえ，やはり全国民注目の尋問であったことからすれば，もう少しシンプルに質問をしてもよかったかもしれません。そういう意味では，質問をする政治家も，もう少し勉強が必要だったでしょうね。

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つかみはＯＫ？

国土交通省が，ヒューザー，平成設計，木村建設が関与した過去５年の建物について，全棟検査をする意向を明らかにしました。

これ，つかみですよね？

まささ，この３社で「はい，終了！！」とは言わないですよね。
もちろん，まずこの３社の過去の物件を徹底的に調査して，偽造の実態を明らかにする必要があります。
その上で，他社も同様なことをやっていないのか，調査する必要があるでしょう。
全棟調査が時間がかかるのであれば，無作為サンプル調査でもよいでしょう。
とにかく，「この３社を持って，偽造問題は終了しました。ご協力ありがとうございました」という態度だけは取ってほしくありません。
もし，そうなった場合，「なにかあるな，きっと」と逆に勘ぐる人が増え，かえって不動産業界に重大な影響を与えかねませんぞ。

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ついでといってはなんですがー

マンション問題について，国や自治体が公費による補償や住居提供の検討をし始めているようです。

仮設住宅を利用できないか？

税金を用いた救済策は，以前も書きましたとおり，基本的には消極的です。
しかしながら，実際，マンションの住民は本当につらいそうです。いつ，地震で崩れるかも分からない状態で夜も眠れない生活を続けているようですし，使用禁止で退去したらその先路頭に迷うという切実な問題もあります。さらに，一部不動産業者は当該マンション住民に対して別のマンションの賃貸借契約を拒否している（家賃が支払われなくなるおそれがあるからと思われる）という卑劣な事例もあるようです。
そこで，このマンションの住民に対して，一時的な避難場所として「仮設住宅」を提供するというのは，どうでしょうか。もちろん，家賃は問題が片づくまで無償でよいでしょう。
多少，税金による救助となりますが，大地震により尊い人命が奪われるというリスクを考えれば，今倉庫で眠っている仮設住宅を活用する方がよっぽど有益であると思います。
また，これならば，マンション住民もこれを拒む理由はないでしょう。一時的な措置ですし，なによりも生命身体の危機にさらされているわけですから。

ただ，税金による本格的な補償を検討しているのであれば，他の方々も助けてあげてください

以前にも書きましたが，住居に関する問題で悩み苦しんでいる人はたくさんいます。
もし，税金でマンション住民を助けるのであれば，次の住民もついでに税金で助けてあげてください。
１　新潟の仮設住宅の方々（あと１年で仮設住宅を退去しなければならないため）
２　アスベスト問題で使用禁止となった施設の関係者（学校が今でも使えない，という切実な問題を抱えているところもある。）

いずれも，ものすごく重要な問題です。マンションの住民を助けるならば，ついでにこちらの住民も助けてあげてください。

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（１２月６日追記）
仮設住宅を利用するという案については，次のメリットとデメリットがあります。
デメリット部分をうまく解決する案が見いだせれば，かなり実現可能な提案ではないかと思いますがいかがでしょうか。

メリット
１　税金の使用を最小限に押さえることができる
２　仮設住宅建設の訓練（防災訓練）になる
３　実際に居住してもらうことによって，仮設住宅の問題点が明らかになり，実際の災害の際にその問題点を修正した仮設住宅の提供が可能となる
４　何より入居者の生命身体の安全が確保できる

デメリット
１　とはいえ，所詮税金を使用する
２　災害時ではないため，建設場所の選定が困難（学校の校庭などを使用できない）
３　家財道具が入りきらないおそれがある（災害時は家財道具ごと崩壊しているため，体一つで仮設住宅にはいるが，今回のケースは，建物はあるので家財道具も残っている）
４　入居者の心理的抵抗

ところで武部発言や建築指導課長引き合わせ問題はどうなった？

先週問題になった，つぎのニュースはその後どうなったのでしょうか。
どこかの報道機関で追跡調査していますでしょうか。
野党ではいろいろ突っ込んでいるのでしょうか。
それとも，もう闇に葬っているのでしょうか。

１　武部幹事長の「悪者探しは止めよう」発言に対する責任問題
２　伊藤公介衆議院議員がなぜヒューザー社長を建築指導課長に引き合わせたのか（両者言い分が異なるため）。
３　吉原修都議会議員がイーホームズから政治献金を受けていた問題（都議は元伊藤議員の秘書であったことから，窓口になっていたのではないかという疑惑があったため）。

設計士や建設会社などの追跡調査はどんどん報じられています（ヒューザー社長が演歌歌手だったという例によってどうでもいい話まで出ていますね。）。
でも，いわゆる政界ルートはなしのつぶてです。この部分こそ，ブログでは限界があるため，マスコミの力量がものをいう場面です。
女児殺害事件の被害者への取材を自粛した今，記者が多少余っているでしょうから，こっちに回して調べてみてください。これこそ，大スクープが取れるかもしれませんよ！！

あと，野党各党の皆様，今こそ野党の存在感を示すチャンスです。
この問題を徹底的に調べ上げる必要があります。その上で，住民救済をどうするのか，今後このような問題が発生しないようにするためにどうすればよいか，さらには他には絶対ないといえるかなどについてちゃんとした案を提示できれば，国民の信頼が得られ，票につながるかもしれませんよ。
もちろん，与党自ら納得のいく説明ができれば，それはそれでいいでしょうが。

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無責任社長シリーズ，「ハイ，それまーでーよー」

構造設計書偽造問題で，２９日に参考人招致がありましたが，各社社長とも責任のなすり愛を始めたほか，更に日本ＥＲＩまでもがからんでくる大問題となってきました。

ふざけやがって，ふざけやがって，ふざけやがって，このやろー！

泣けてくーるー，って感じですね。
しかし，イーホームズの社長は，今回の問題を自ら公表していることからすれば，今さら何かを隠しても仕方がないわけですから，かなり真実に近いことを話しているのでは，という印象を持ちました。
いずれにしても，今国土交通省も含めてやっていることは，「いかに住民保護，地震対策を取るべきか」ではなく，「犯人は誰だ」みたいなことばかりです。
そろそろ，善後策について真剣に考えても良いのではないでしょうか。
それを考えずに，保身ばかり考えている社長達は，まさに「無責任社長」ですね。いい加減，こんな泥仕合は，「はい，それまでよ」と仕切りたいものです。

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