共謀罪の審議が耐震偽装問題，堀江被告保釈，横田さん武州大統領に会う等のニュースに隠れて進んでいました。民主党も審議拒否をしていましたが，それでも世間が注目してくれないということで，ようやく審議の席に着くようになりました。
確かに危ない法案ですね
正直，私もあまり関心がなく，結構流していました。しかし，ネット上では，かなり前からのこの法案の是非について熱い議論が繰り返されています。
この法案については，勉強不足なので，具体的にどういうものなのかについては，検索サイトから「共謀罪」で探してみると，詳しく書かれているものがかなりあると思います。
ただ，一応概要まで（本当に単純化します。）。
これは，ある団体が，懲役４年以上の刑罰を持つ罪について，事前に打ち合わせをした場合，その犯罪が実行されなかったとしても，打ち合わせをした時点で処罰できるというものです。
ことの趣旨は，国際テロ撲滅のため，いわゆるテロ行為の謀議をした時点で逮捕できるようにしようという国際条約に日本も締結したことにはじまります。
ところが，日本としては，国際テロだけではなく，オウム事件など国内にもいろんな問題がある団体がかなりあります。そこで，ある程度レンジを広くしようとして，対象を大きめにしています。
では，反対派の人は何を主張しているのでしょうか。おおざっぱには，次の点です（もちろん，細かい点は山ほどありますが，把握しきれていませんので，概要ということで。）。
１ 処罰対象の団体が広すぎる（与党野党修正案では多少制約かけていますが，政府案では，ほとんど規制がないため，それこそ市民ボランティアも対象となってしまう）。
２ 処罰対象刑が広すぎる（競馬法違反などテロに無関係なものまで含まれている。刑法もほとんどが対象になるため，結果的に何らかの犯罪の相談をしただけで逮捕となってしまう。）。
３ ２に関連して，結果的に思想の取締りだ（犯罪とは現実的具体的危険を発生させる行為を行うことにより着手したと言えるため，単に話し合っている段階では危険性がないため，思想取締りになる。）。
４ 密告を処罰免除としているのは，不信社会やおとり捜査を誘発しかねない（誰かを犯罪者にしたければ自分で犯罪計画不利ながら土壇場で裏切るという鹿ヶ谷の密談のようなことが可能。）。
などなどが挙げられます。
反対派の最大の論拠は，「日常生活のすべてが処罰対象になり，恐怖社会になる」ということを主張しています。例えば，飲み屋で同僚数人が「あの上司，殴りたい」「そうだ，そうだ」といえば，その時点で共謀罪が成立するということにもなりかねないという懸念を持っているようです。
この点については，マスコミ各社もようやく重たい腰を上げ初めて特集を組み始めましたので，今後はその内容もよーく吟味して見てください。
ところで，この共謀罪，日常生活への影響だけでなく，よくよく考えてみると，今議論をしている国会議員自身も対象となることが分かりました。それは，対象刑罰に「公職選挙法」や「政治資金規正法」等も含まれているからです。
そこで，国会議員も共謀罪で捕まるという想定例をいくつか紹介したいと思います。
事例１ 選挙期間中
候補者「やばい，Ｂ候補に負けそうだ。どうしよう」
運動員「じゃあ，Ｂ候補がキャバクラ幕府にいたとかいう中傷ビラをまこう」
候補者「あと，実弾（お金）が足らないかなあ」
運動員「その辺は，地元企業から当選後の仕事をネタに巻き上げてきますよ」
候補者「実弾はどこでつかう」
運動員「その辺は，お任せください。元官僚のつてから各市長ラインを狙いますよ」
候補者「よろしく頼む」
といえば，この瞬間，刑法（恐喝又は事前収賄）と公職選挙法違反の共謀罪が成立します。めでたし，めでたし。
事例２ 料亭での政治活動
支持者「今日は，お話しがあって参りました」
政治家「例の件，どうなった」
支持者「それについては，次回１本（１億円の意味）ほどお持ちしますので」
政治家「でも表から持ってくると，報告が必要だが」
支持者「ではこうしましょう。先生はその日別の場所で会合していてください。手前どもは，その日別の先生の秘書にお預けしておきますから。もちろん，名目は「饅頭代」で」
政治家「その他も悪よのう，いひひひ」
というやりとりを通りすがりの桃太郎侍にでも聞かれれば，その瞬間，政治資金規正法違反の共謀罪が成立しちゃいます。桃太郎侍は政治家を切り捨てることなく，１１０番すればドラマ終了！！
とまあ，こんな具合になります。
ただ，非現実的でしょうね。むしろ，政治家が狙われるとしたら，それこそ野党議員の皆様がターゲットになることでしょう。
まあ，一つの考え方ということで・・。
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ＴＢ先一覧
http://t2.txt-nifty.com/news/2006/04/post_f1a3.html
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6e82fd937b9643c17c05b903eb88ab1e
http://zara1.seesaa.net/article/17182960.html
http://ameblo.jp/kokkeibon/entry-10011768645.html
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/73857c74701db5cdbb08b0dfe94c3d27
http://www.fujisue.net/archives/2006/04/post_1292.html
http://blog.goo.ne.jp/zzzmain/e/74b4cfb43a556ef8a362a1dc6775c4a4
http://rankblog.buysale-shop.com/?eid=432744
http://blog.goo.ne.jp/shigeto2004/e/1aaf081d89f853c800ecf1482ca0f488
http://memorizer.blog11.fc2.com/blog-entry-161.html
確かに危ない法案ですね
正直，私もあまり関心がなく，結構流していました。しかし，ネット上では，かなり前からのこの法案の是非について熱い議論が繰り返されています。
この法案については，勉強不足なので，具体的にどういうものなのかについては，検索サイトから「共謀罪」で探してみると，詳しく書かれているものがかなりあると思います。
ただ，一応概要まで（本当に単純化します。）。
これは，ある団体が，懲役４年以上の刑罰を持つ罪について，事前に打ち合わせをした場合，その犯罪が実行されなかったとしても，打ち合わせをした時点で処罰できるというものです。
ことの趣旨は，国際テロ撲滅のため，いわゆるテロ行為の謀議をした時点で逮捕できるようにしようという国際条約に日本も締結したことにはじまります。
ところが，日本としては，国際テロだけではなく，オウム事件など国内にもいろんな問題がある団体がかなりあります。そこで，ある程度レンジを広くしようとして，対象を大きめにしています。
では，反対派の人は何を主張しているのでしょうか。おおざっぱには，次の点です（もちろん，細かい点は山ほどありますが，把握しきれていませんので，概要ということで。）。
１ 処罰対象の団体が広すぎる（与党野党修正案では多少制約かけていますが，政府案では，ほとんど規制がないため，それこそ市民ボランティアも対象となってしまう）。
２ 処罰対象刑が広すぎる（競馬法違反などテロに無関係なものまで含まれている。刑法もほとんどが対象になるため，結果的に何らかの犯罪の相談をしただけで逮捕となってしまう。）。
３ ２に関連して，結果的に思想の取締りだ（犯罪とは現実的具体的危険を発生させる行為を行うことにより着手したと言えるため，単に話し合っている段階では危険性がないため，思想取締りになる。）。
４ 密告を処罰免除としているのは，不信社会やおとり捜査を誘発しかねない（誰かを犯罪者にしたければ自分で犯罪計画不利ながら土壇場で裏切るという鹿ヶ谷の密談のようなことが可能。）。
などなどが挙げられます。
反対派の最大の論拠は，「日常生活のすべてが処罰対象になり，恐怖社会になる」ということを主張しています。例えば，飲み屋で同僚数人が「あの上司，殴りたい」「そうだ，そうだ」といえば，その時点で共謀罪が成立するということにもなりかねないという懸念を持っているようです。
この点については，マスコミ各社もようやく重たい腰を上げ初めて特集を組み始めましたので，今後はその内容もよーく吟味して見てください。
ところで，この共謀罪，日常生活への影響だけでなく，よくよく考えてみると，今議論をしている国会議員自身も対象となることが分かりました。それは，対象刑罰に「公職選挙法」や「政治資金規正法」等も含まれているからです。
そこで，国会議員も共謀罪で捕まるという想定例をいくつか紹介したいと思います。
事例１ 選挙期間中
候補者「やばい，Ｂ候補に負けそうだ。どうしよう」
運動員「じゃあ，Ｂ候補がキャバクラ幕府にいたとかいう中傷ビラをまこう」
候補者「あと，実弾（お金）が足らないかなあ」
運動員「その辺は，地元企業から当選後の仕事をネタに巻き上げてきますよ」
候補者「実弾はどこでつかう」
運動員「その辺は，お任せください。元官僚のつてから各市長ラインを狙いますよ」
候補者「よろしく頼む」
といえば，この瞬間，刑法（恐喝又は事前収賄）と公職選挙法違反の共謀罪が成立します。めでたし，めでたし。
事例２ 料亭での政治活動
支持者「今日は，お話しがあって参りました」
政治家「例の件，どうなった」
支持者「それについては，次回１本（１億円の意味）ほどお持ちしますので」
政治家「でも表から持ってくると，報告が必要だが」
支持者「ではこうしましょう。先生はその日別の場所で会合していてください。手前どもは，その日別の先生の秘書にお預けしておきますから。もちろん，名目は「饅頭代」で」
政治家「その他も悪よのう，いひひひ」
というやりとりを通りすがりの桃太郎侍にでも聞かれれば，その瞬間，政治資金規正法違反の共謀罪が成立しちゃいます。桃太郎侍は政治家を切り捨てることなく，１１０番すればドラマ終了！！
とまあ，こんな具合になります。
ただ，非現実的でしょうね。むしろ，政治家が狙われるとしたら，それこそ野党議員の皆様がターゲットになることでしょう。
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http://t2.txt-nifty.com/news/2006/04/post_f1a3.html
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