インド人もビックリ，なミサイル実験

インドでもミサイル実験を行ったようです。ただし，これは定例の実験ではありますが，中国の主要都市が射程距離に入っているだけに，パキスタン政府はもちろんのこと，中国政府も警戒しているようです。

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ね，中国さん，人ごとじゃないでしょう

北朝鮮のミサイル実験に対する制裁決議について，中国とロシアは現在難色を示しています。しかし，中国もこうやってインドからの脅威が出てくれば，決して他人事ではなくなるはずです。少なくとも，「インドのみ経済制裁しよう」という議論にはなり得ないことから，北朝鮮についてもある程度は中国も応じてくるのではないでしょうか。

しかし，ミサイル外交，果たしていかがなものなのでしょうか。ミサイルだけに，的はずれな外交努力だけは困りものです。

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テポドンがドーンと来たらお手上げ

北朝鮮のミサイル問題，国内外で相当な波紋を呼んでいますが，額賀防衛庁長官が何発飛んできたのかコメントしていました。

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これがもし全部日本上空だったら？

この問題，すでに多くの人が論じていますので，改めて同じようなことは言いません。
例によって，ちょっと違った視点から。
日本独自のミサイル迎撃システム，現在開発中ですが，完成までは早くてもあと５年程度はかかるそうです。そして，その間は，日米安全保障条約に基づいて，アメリカ任せになる見込みです。
ところで，もしも北朝鮮から，テポドンまたはノドンが東京に向けて発射された場合，東京に着弾するまでは約８分とのこと。とすると，迎撃するには，迎撃後の破片被弾を考えると，実質５分程度で処理しなければなりません。これは，相当な技術力と情報収集力が必要となります。
現状，日本単独でこの情報を入手するのはほぼ不可能です。かろうじてイージス艦があるものの，イージス艦が感知できるのは，一番いい場所に停泊していたとしても発射して１，２分後です。仮にイージス艦がキャッチしても，その後の対応はできません。

次に，米軍の能力ですが，韓国にある米軍基地のレーダーによって，ミサイル発射して３秒以内でミサイル発射情報が入電されるようになっています。そして，その情報は，韓国の基地から在日米軍主要基地に連絡されます，その間，約１分。そして，安保条約によって，その情報は日本の自衛隊に連絡されます。その間，約３分。
おお，連絡が徹底していて，迎撃システムが構築されていれば「これで日本も安心だ」と植木等先生並みの能天気状態になるでしょう。

と思ったら，大間違い。問題はここから。
実は，迎撃のため，つまり「攻撃許可」は内閣総理大臣が出します。つまり，総理がOKしなければ迎撃できないのです。ただし，去年の自衛隊法改正によって，迎撃ミサイルについては，現場の指揮官の判断で迎撃可能となっています。
ところが，これは「自衛隊法」，すなわち日本に迎撃ミサイルが配備されたときの話です。しかし，現実には実践的な迎撃ミサイルが配備されるのはあと５年程度先の話です。とすると，その間は，「助けて，米軍」というしかありません。
すると，原則に戻り，「助けて，米軍」と江木俊夫少年のように笛を吹いて米軍派遣を依頼するのは内閣総理大臣の権限です。米軍も自分の基地に対する攻撃でない限りは勝手に動くことは主権侵害にあたることから，さすがに条約の範囲外となってしまうために許されません。まして，現場の自衛隊の１司令官が米軍にヘルプを出すことはできません。

とすると，いくら自衛隊に３分間で情報が届いたとしても，残り２分でその情報を内閣総理大臣に報告し，内閣から米軍に迎撃依頼をして，それを迎撃する，ということは物理的にも不可能，っていうことになってしまいます。

つまり，いくら米軍と連絡を密にとって情報収集を行っていたとしても，その後の手続でボトルネックになってしまったら，元も子もありません。

ミサイル攻撃に対する技術的な防衛を講じることは当然必要ですが，このような法整備についてももっと進めておくべきでしょう。
北朝鮮当たりは，このような日本の官僚制度や法制度を把握した上で，「これなら日本から何も言われない，いひひひ」なんて思って次々とミサイル実験をしているのかもしれません。そうされないためにも，法制度の整備は急務といえます。

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「新党デブ」に政府から圧力？

最近よく耳にする「メタボリックシンドローム」というものをご存じでしょうか。
ものすごく簡単にいうと，肥満系の人は心筋梗塞や脳梗塞などの病気になりやすい，というものです。
そして，その判断基準は次の中から３つ以上充たす場合は要注意とのことです。

１　ウエスト周囲径：男性は＞85cm、女性は＞90cm
２　血圧：＞130/85mmHg
３　中性脂肪（TG）値：＞150mg/dL
４　空腹時血糖値：＞110 mg/dL
５　HDLコレステロール値：＜40 mg/dL

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これは新党デブに対する挑戦状だ！

おおざっぱにいえば，ちょいデブオヤジ，高血圧，高コレステロールの人は要注意，ということです。
幸い，私は１しか該当しませんでした（ちなみに血液検査は５年間異常値なしという状態ですが，それなのに医者から健康診断の再検査を勧められるという不思議なことが起こっています。）。
もちろん，肥満は健康に良くないですから，適度な食事と適度な運動を心がけたいものです。

しかしながら，政府はついに「デブ一層対策」に本腰を入れてきたと言えるでしょう。現にフィリピンでは，「デブ警官を停職にする法律」や，ブータンでは大統領命令で「国民皆ダイエット」などを実施しはじめているほどです。
新党デブとしても，事故の健康管理には細心の注意を払いつつも，この動きには十分気を付けなければなりません。

ただ実は，この基準，ちょっと胡散臭いんです。
何がかというと，１のウェストサイズ，これって日本人の４０代，５０代の平均値に近いのです。しかも，諸外国ではこの基準が９５～１０２センチ辺りとしている場合が多く，日本の基準は相当厳しくしています。
とすると，厚生労働省は，「中年の半分はこれに該当する」として，高くなる医療費負担の正当性を主張しようとしているのではないでしょうか？

まあ，これはちょっとオーバーな話ですが，いずれにしても「メタボリックシンドローム」に該当するといっても，新党デブ党員の皆様は焦ることなく，普通に生活していきましょう。
もちろん，健康管理には十分注意をしておくことはいうまでもありません。あくまでも，「自己責任」ですよ，健康管理は！！

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火災報知器の設置義務へ，だけどまだまだ火災放置期？

意外と知られていないようですが，消防法が一部改正され，一般の住宅においても火災報知器の設置が義務づけられるようになりました。具体的には，新築建物については今年の６月１日から，既存の建物については，平成２３年５月３１日までの間で各市町村が条例で定める日までに設置しなければいけないことになっているようです。
ただし，法律に違反して設置しなかったとしても，罰則はありませんから，実質的には努力目標的な規定に過ぎないと言えます。

確かにこれで火災による犠牲者は減らせるけど・・

この義務化は，火災による被害を検証してみたところ，少しでも早く発見ができた場合は助かったと思われる事例が多かったことから，初期発見を可能にするためのものです。そして，設置義務のある場所は，主に寝室と階段になります。
これが義務化されることにより，法の目的どおり火災による犠牲者は減少すると私も思います。したがって，これ自体は非常に良い制度だと思っています。

ところが，残念ながら，この制度のPRが完全に不足しています。まず，単純に，このブログご覧の皆様の中で，この情報を知っていた方はどの程度いらっしゃるでしょうか。逆に言うと，この記事を読んで「へー，知らなかった，そうなんだ！」と驚かれた方がいらっしゃるのではないでしょうか。
実は，私自身も，このことを知ったのは数日前のことです。しかも，情報ソースは政府公報等の公共機関のものではなく，消防設備業者のチラシ（広告）によってです。
したがって，私の情報収集力が疎いと言われればそれまでですが，現実に政府公報などによる公式文書によってこの情報を知っている人がどの程度いるのか，実は大いに疑問を感じます（一方で，自治体によっては積極的に広報活動を行っている町もあるみたいです。）。

次に，それに便乗してか，いわゆる「悪徳商法」も横行しはじめているようです。案の定，この法律が施行されることをチラシに書きながら，高齢者宅等を訪問し，あたかも「今すぐ付けないと法律違反になるよ。法律に違反したら処罰されるよ。」などと言葉匠みに騙して，法外な料金で火災報知器を設置しているという業者が出始めたようです。
もちろん，「ビッグビジネスのチャンス」とばかりに，各消防設備業者が，まじめに訪問販売などをしている場合が大半ではありますが，それにしても情報が乏しいために，悪徳商法に簡単に引っかかってしまう方が結構いるようです。
これも，しっかりと情報を提供していれば，もっと防げるのかもしれませんし，逆に言うとまじめにやっている業者からしても，「正しい情報さえ流れていれば，誠実な商売ができるのに，情報がないために即座に悪徳商法扱いされている」という嘆きにもなりかねないといえます。

さらに，火災報知器の設置義務っていうことは，当然今後各家庭において自腹で報知器を買うことになります。主要業者の料金表を見ると，１個５千円から３万円程度ではありますが，階段と寝室，子供部屋に付けるとなると，少なくとも３つ程度は必要となることから，自己負担が２万円から９万円程度になるといえます。
ところが，それに対する国や地方自治体での補助制度は全くと言っていいほど確立されていません。
これでは，結局のところ，「誰も設置しない」かまたは「金持ちだけが設置する」という状況にもなりかねず，法の所期の目標である「初期火災の発見による人的被害の軽減」という目的がほとんど果たせなくなります。もっといえば，この格差社会においては，「貧乏人は焼け死ね」と言わんばかりの仕打ちとも言えます。
やはり，せっかくの義務化である以上，国や地方自治体側でも，多少なりの補助制度を構築し，普及率を上げることが必要なのではないでしょうか。人命はお金では買えません。

もっとも，各市町村もこれから条例案について具体的に検討する段階であろうと思われます。条例制定の際は，単に政令が委任した事項を形式的に当てはめて，「猶予期間は平成２３年」なんていう簡単なものではなく，よい機会なので「いかに火災を減らせるか」「いかに人命の安全を図れるか」までも考えた上で作成してほしいと思います。
そして，なによりも，まずこの制度の周知徹底を図ってほしいと思います。それだけでも，火災予防に対する興味関心と意識が多少なりとも高まるという小さな効果も期待できますから。

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どっちの牛肉ショー

米国産の牛肉について，アメリカの牛肉工場を視察した民主党と自民党との間で，調査結果が正反対となってしまいました。
民主党は，「まだ危ない」と，自民党は，「危険部位しっかり取ってあって大丈夫」ということだそうです。

どっちが正しい？

これについては，あまり報道がないので，正直判断のしようがありません。
ただ，どういう形態で調査したのか，それによって，結果は変わってくるでしょう。例えば，十分な打ち合わせとアポイントを取っていったとすれば，工場側はそれなりの準備はするでしょうが，ほとんどアポなし状態であれば，工場側はいつもの状況になってしまいます。
いずれにしても，自民党，民主党とも，もっと判断材料となるべき情報を公開してください。
それと，もし本当に安全というのであれば，自民党調査団のメンバー全員で，今日から１ヶ月間，毎日米国産牛肉を食べてください。
それで特に問題なければ，きっと安全なのでしょう。
口だけでなく，体を張って安全性を証明してほしいものです。

とにかく，安全か否かが本当に重要であることは，去年いろんな問題から身にしみて感じているはずです。この間点を踏まえて，正しい情報を提供してください。

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「ドスペ」大地震特集は珍しく役に立った

１４日にテレビ朝日系で放送された「ドスペ」で，大地震特集を行っていました。
実は，途中でうたた寝をしたり，裏番組のガリバー旅行記のあらすじが気になるなどしていたために，すべてを真剣に見ていた訳ではありません。
しかしながら，いくつかタメになる話がありましたので，参考になればと思い紹介したいと思います。
なお，ISANAさまのブログ「防砂：明日は我が身」において，このドスペの内容やそれについての関連記事を紹介しています。防災について非常に役に立つ記事が多数ありまして，私自身このブログを見て防災用品を補充するなどしましたので，是非ともご覧いただければと思います。

さて，感想をいくつか（かなり幼稚な感想ですが，その点はご容赦を！）

１　エレベータの天井って，中から開かないそうです。（天井開けて脱出しているのは，映画の世界だけだそうです。知らなかった）
　　閉じこめられたときは，ドアから出るしか手段がないため，最悪１週間はエレベータに缶詰にされることを覚悟した方がよいということでした。
　　最近のエレベータは，最寄りの階に自動的に止まるが，古いタイプは必ずしも止まらないため，「地震の時はエレベータのボタンを全部押すべきである」というのは，早速実践しようと思いました。

２　免震構造住宅，非常に興味があります。震度７でもそんなに揺れないという夢の住宅です。建築費用は約３００万円程度なので，私も将来家を造るときは検討したいなあ，と思います。
　　でも，欲をいえば，政府が耐震補強減税を検討しているため，このような免震対策住宅にも減税措置を検討してほしいと思います（補助金政策よりは財政負担は少なくて済むので，防災対策として有用ではないでしょうか。）。

３　地震の際，意外と問題になるのが「血栓症（エコノミークラス症候群）」だそうです。被災者になったときこそ，水をたくさん取るべきだそうです。
　　なぜ，水を取らないかというと，「トイレがない」からだそうです。
　　備蓄倉庫に食料を蓄える対策は多くの自治体で講じているが，トイレ対策はまだまだ後手に回っていますね。食糧の備蓄は各個人でもある程度可能ですが，トイレ対策は個人では限界があるため，自治体としては最優先に取り組んでほしいような気がしました。
　　なお，マンホールトイレは，かなり実現が容易なようにも見えましたので，是非とも各自治体で積極的に検討してほしいなあ，と思いました。

４　東京が大地震になると，かなり想定外のことが起こりそうです。
　　東京湾が火の海，関東大震災のように火柱が上がり，あちこちで突然出火するなど，想定外の火災が発生するかもしれません。
　　一体，どこが安全なのでしょうか。ちょっとばかり不安です。

５　番組全体を通じて感じたことは，「まず，日頃から防災についてしっかり意識しておくこと」，「情報はしっかりと入手しておくこと」，「可能な限り定期的に訓練をしておくこと（道具の使い方なども練習しておくこと）」，「地域住民とは日頃から顔見知りになっておくこと」が，いざというときに生き長らえる秘訣なのでは，と感じました。

このような番組は，非常に役に立ちます。ただ，大地震に対する不安をあおるだけのものではなく，ちゃんと傾向と対策まで示しています。
１月１７日が近づく中，もっと多くの局でこのような番組を作成してほしいものです。

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防災対策としての「ラヂオの時間」

三谷幸喜さんの映画「THE有頂天ホテル」が公開されますが，別にその話題ではありません（おもしろそうですがね。）。
今，大雪により交通が寸断されて孤立してしまった村落があるようです。人的物的な輸送ラインが寸断されている状態の中，関係機関が全力を挙げて支援活動を行っているようなので，がんばってほしいと願うばかりです。
さて，そのニュースの中で，ちょっと気になる住民のコメントがありました。

テレビが映らない

どうやら，大雪でアンテナに影響が出たようで，テレビが全く映らなくなっているようです。また，場所的に山間部であることから，なおさらテレビが映りにくい状態にあるともいえるでしょう。
そこで思ったことは，「災害時に活用できるのはテレビではなくてラジオだ」ということです。

これは，都市部での大地震などの時も全く同じです。建物の崩壊等によりアンテナやケーブルテレビのケーブルなどは寸断される可能性が極めて高いことからすれば，災害時に被災者に対する情報網としてテレビやインターネットを活用するということはかなり難しいでしょう。
むしろ，テレビは，被災者に対する情報網としてではなく，被災者以外の人に，被災者の安否情報などを流すのに活用されるメディアであるといえます。また，インターネットについては，可能な限りの個別的な安否情報を入手するのに有用であろうといえます（地域別情報などをリアルタイムで入手するなど）。
一方，ラジオは，今日本全国どこでも聞くことができ，また，ポケットに入る程度の大きさであることからすれば，被災者に対する情報網として極めて有用なアイテムであるといえるでしょう。現に，多くの自治体や専門家は，「災害用非常袋」にはラジオを入れておくことを強く奨めているからです。

ところが，次の問題として，こんなことがあるようです。

ラジオを聞いてもピンと来ない

どういうことかというと，「ラジオの音声だけを聞いても，情報がよく分からない。」ということらしいです。
これについては，もちろんラジオの内容自体が意味不明である場合や，アナウンサーの滑舌の問題などもあり得るでしょうが，むしろ「テレビやネットに慣れた現代人は，ラジオという音声だけですべてを理解する能力がなくなりかけている」ということではないでしょうか。
特に，最近の若い人たちは，夜中までテレビやネットなどはやっていても，かつてのように「深夜ラジオ」をわくわくしながら聞いているという人はだいぶ少なくなったのではないでしょうか。そういう点からすれば，現代人は「ラジオ離れ」が目立っているといえ，映像がなければ情報を理解することができない体になっているという可能性は否定できません。
とすれば，ラジオ慣れしていないことを理由に，ラジオの情報からイメージが作れないということはあり得るといえるでしょう。

災害時にはラジオが非常に有益な情報を伝えますし，時に命を救う重要なアイテムにもなり得ます。
従って，まず一家に一台は必ず携帯用ラジオを備えておくことを強くお勧めするとともに，ラジオ慣れしていない人（特に２０代以下の方）については，「ラジオの日」などを適当に設けて，ラジオに体を慣らす練習をしておくことを併せてお勧めします。
すべては，自分の生命身体を守るためです。

間もなく，阪神大震災から１１年目の１月１７日を迎えます。これを機に，「勝手に防災の日」を各自で決めて，身の回りの防災対策を見直してみましょう。

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TB先一覧（途中から始めましたので一部です）
http://blog.livedoor.jp/sf9181/archives/50136742.html
http://azarashi.exblog.jp/3182833/

TOPIXのトピックス

東証のシステムがダウンして，いわゆる株の取引が完全に麻痺状態になってしまったそうです。そして，原因は，このシステムにプログラムミスがあったためであることが判明しました。

危機管理マニュアルはないの？

通常は，サーバが壊れるなどに備えて，二重化三重化等の対応を講じていますが，今回のようなプログラムミスの場合，システムを多重化しても防止することはできません。
現状のシステム社会における最大の問題点は，「システム自体に欠陥があった場合，一瞬にして全業務が停止する」という点です。今回も，株取引ができなかったことから，国内外の投資家には多大な損害が発生してしまいました。

では，これを防ぐにはどうすればよいでしょうか。一つは開発業者のスキルを上げることでしょうが，どんなに優秀な業者でもバグは発生します。そして，僅かなバグでも，機能停止してしまうことはあります。
第二の手法としては，完全稼働を確認するまでリリースしないことですが，やはり業務の効率化を考えると，一応動くことが確認できる場合，どうしてもリリースせざるを得ないものです。
とすると，最後に考えるのは，「危機管理」です。つまり，「システムは必ず壊れるもの」という大前提の元に，壊れた場合の機械保守はもちろんのこと，壊れたときの業務フォローをどうするのかという点を事前にしっかりとマニュアル化しておく必要があります。
残念ながら，システムにおける危機管理マニュアルについては，機械の復旧に重点を置いている会社は多いですが，その間の業務フォローについて，きっちりとしている会社は少ないのではないでしょうか。
現に，羽田空港での電源トラブルや，管制塔のトラブル等の際も，空港業務が完全に停止してしまいました。
機械に頼っているから仕方がないという意見もありますが，もし大災害が発生した場合，どう対応すべきなのか，ということを視野においた場合，これからは「機械に頼らない非常時の業務はどうするのか」という観点をしっかり持って検討する必要があるでしょう。

以上今日のトピックスでした。
（続きのあとに追記があります）

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（１１月３日追記）
危機管理に対する対応について，いろいろご意見いただきました。ありがとうございました。
ここで，危機管理に関する私の考え方をまとめておきたいと思いますので，またご意見ご指摘をいただければ幸いです。

１　危機管理対策とは，早期復旧とシステム停止中の混乱防止にある。
　　システム障害が発生した場合，大至急システムを復旧させる必要があるわけで，それについて連絡体制も含めたマニュアルは確実に存在します。
　　問題なのは，システム停止中の業務をどうするのかという点です。これについても，もちろんマニュアルは存在しているはずですが，業務ができない以上，結局「ごめん」という以外にすべがない，というマニュアルになっている場合が多いのではないでしょうか。
　　しかし，「ごめん」というだけではなく，混乱防止のための手法をいろいろ検討しておく必要があるといえるでしょう。
　　コメントを頂きました中で，羽田空港での停電トラブルでは，事故などが発生しなかったというものを頂きましたが，あれはまさに「ごめん」以外の混乱回避マニュアルが存在していたのだろうと私も思います（この点は，当初の本文から認識を改めました。）。欲をいうと，その状態でも最低限の業務が行えればベストなのでしょうが，人命がかかっている業務の場合は，「あえて通暁業務は行わない」という手法もありなのかもしれません。

２　システム停止中の混乱防止とは，ミニマムな業務の継続にある
　　システム停止はどこに原因があるにせよ，少なくと顧客には罪がありません。したがって，顧客のニーズを完全でないにしても多少は顧客満足度を満たす必要があります。
　　そのためには，ミニマムであっても業務を継続する手法を考えなければなりません。ただし，ミニマムな業務とは，前述のように「安全最優先」ということも当然含まれます（むしろ，人命がかかるような業務の場合は，ここに全精力をおくべきでしょう）。

３　ミニマムな業務のためには必ずしもマンパワーである必要はない
　　システム停止中のミニマムな業務継続のために，平素から人力による業務を併行して行うのか，というとそれは必ずしも適切ではありません。人力を省力するためのシステム導入，という本旨に反するからです。
　　では，システム停止中の措置はどうするのか。これは，「他社のシステムの同時稼働」です。
　　もちろん，全く同じものを開発することは，多額の費用がかかり，かつ無意味になる場合が多いです。そこで，「ミニマムな業務」に視点を置いたサブシステムを導入しておきます。
　　例えば，毎日データをバックアップしているはずですから，サブシステムではそのバックアップデータを流し込めば，現状把握（検索照会機能）ぐらいが行えるようにしておくわけです。もちろん，業務系の一部が担えればそれもサブシステムに盛り込みます。
　　あくまでもサブシステムは「保険」です。

４　システム障害には無数のバリエーションがある
　　想定されるシステム障害を洗い出し検討する，ということがシステム監査の項目にも含まれていますが，現実には，想定しない傷害が発生します。
　　したがって，その障害に応じて応急措置はいろいろ考えられますが，少なくとも他社サブシステムによる応急措置であれば，例え一時的であれ，当座の混乱は解消できるはずです。

５　更新時が要注意
　　機器やプログラムの更新を行った場合，経験則上かなりの確率で不具合が発生します。
　　したがって，このような場合には，例えば不具合発生時は旧システムにすぐに戻すなどの保険を講じておく必要もあるでしょう。本番系で戻すことが難しいのであれば，ダミーサーバなどを一時的に用意しておくなどもありかもしれません。
　　いずれにしても，「ダメだと思ったら戻す」という手法も，状況によってはありです。

以上が危機管理に対する考え方です。一部には「非現実的」と思われる部分もありますが，「すべてはユーザのため」という発想に基づいていることはご理解ください。

徹底した防衛か，それとも完全フリーか？

バリ島でのテロルと思われる爆弾事件は，非常に衝撃的でした。また，アメリカでも地下鉄でテロ行為が発生するかもしれないという情報を入手した旨発表があり，まだまだテロの恐怖という状態が続いています。
一方，国内では，小中学校への不審者進入が年間３０００件近くあるようで，ここ数年で急増しているようです。もちろん，単なる不審者侵入事案が大半ですが，それにしてもこの数字にはビックリです（単純に考えると，１年間に各市町村の小中学校のどこかで１，２回発生しているということになります。）。

さて，そうした中，大阪府高槻市では，辻本議員らが中心となって「無防備平和都市宣言」に向けての運動を行っているそうです（条例案等はこちら）。
これに対して，「今の時代，無防備都市宣言をすることは極めて危険」と憂慮する声も多いそうです。

別に，高槻市が軍備備えたり放棄したりする訳じゃあないんだけどなあ・・

日本国政府がこの宣言をしたのであれば，上記懸念も当然想定されるのですが，一地方自治体がこのような宣言をしたとしても，別にその都市だけが丸腰になるわけではないのですから，別に治安が悪化されるということはないのでは，と思います。
ちなみに，この宣言を見て，「宇宙戦艦ヤマトのシャルバート星じゃないか」というマニアなつっこみを入れてしまいました。

ところで，話は若干飛びますが，先日とあるテレビ番組で，「小学校のセキュリティを強化して要塞化することと，逆にオープンスクールにすることで地域の人が自由に学校に出入りすることとどちらがよいか。」という討論をやっており，当然ながら，現場の教師も含めて意見が二分していました。
要塞化が望ましいという意見の趣旨は，やはり「子供の安全を守るため」というものです。
一方，オープン化がよいという意見の趣旨は，「父兄や地域の人が自由に出入りすることで，不審者を排除できる。また，地域コミュニティが醸成され，地域の一体感が生まれる。」というものでした。

この問題，どっちがいいのでしょうか？

私は，「どっちも正しい」といえるでしょう。もう少し正しくいうと，「ある程度地域コミュニティが醸成されている地域は，オープンスクールが，あまりないような地域では要塞化がよい。」という感じになるのでは，と思います。つまり，どっちがよい，悪いという問題ではなく，地域地域に応じて対応すればよいといえるでしょう。
もちろん，「子供の安全を第一に考える」ということはいうまでもありません。

以上２つの問題を取り上げましたが，何が言いたかったかというと，「これからの時代は，徹底的に守ることのみを考えるべきか，それとも防衛力よりも完全な自由化を図るべきか」という点です。
これは，何も軍事や治安維持，学校教育に限りません。企業の乗っ取り問題，規制緩和の問題，地方自治制度の問題など，実は多くの分野で同様の問題が発生します。
おそらく，すべての分野においても，どっちが是か非かという問題ではなく，ケースバイケースというバランス感覚の問題になるのではないのかと考えます。したがって，どの分野においても，「バランス感覚を持つ人材」が有能な人である，ということになるのでしょう。

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