サンライズ人事？第三次小泉内閣の顔ぶれ

第三次小泉内閣（最初変換したら「大惨事小泉内閣」になってしまった。まあ，これも一理あるかも？）の顔ぶれが決まりました。

んー，普通じゃん！！

例えば私が突然どっかの大臣になったら，そりゃあビックリするでしょうが（１００％あり得ませんが(^_^;)，今回は特にサプライズの要素はなく，まあ定番どおりの組閣だったなあ，と思います。あえて無理して驚くとすれば，猪口氏が少子化担当大臣になったことくらいでしょうか。
今回は，民間人の登用なし，女性大臣も２名，公明党からは１人，旧堀内派からは０人など，ビックリする要素がすくない状態です。
まあ，本当にビックリさせるのであれば，「防衛庁長官，大仁田厚」とか「文部科学大臣，井脇ノブ子」とか「財務大臣，片山さつき」とか「金融担当大臣，ゆかりたん」とか「官房長官，杉村たいぞー」（以上敬称略）などなどやってくれたら，そりゃあサプライズだったことでしょう（もっとも，こんな内閣だったら，安心も信頼も信用もできませんが。）。

ただ，この内閣の意義は今にあるのではなく，「次期総理は誰か？」という意味において実は重要な位置にあるといえます。
大臣ポストから見たら，やはり，安倍，谷垣，麻生３氏が次期総理の椅子に極めて近いといえますが，組閣に加わっていなくても，福田氏，武部氏あたりも可能性がないともいえません。
そういう意味では，今回の組閣は，次期総理のための「サンライズ人事」であったといえるでしょう。来年９月にどんな太陽が昇るのか，こうご期待です。

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これからのメディアはどう変わっていくのか（予測）

楽天とＴＢＳとの問題において，テレビとネットの融合を進めようという楽天の提案に対し，ＴＢＳ側はそれについて消極的な見解を示しているほか，他のテレビ局も軒並み融合は難しいという態度を示しています。その根拠として，アメリカでの失敗例を金字塔のごとく提示しています。
ただ，果たして本当にそうなのでしょうか。
今回は，私の推測（憶測）だけの記事になりますが，これからメディアが進むであろう道を大胆に予測したいと思います（１０月３０日追記：項目４を追加しました。）。

１　これからは「テレビ」が主流なのか「ネット」主流なのか
　　結論から言えば，このような議論はナンセンスです。
　　テレビもネットも，という時代になります。
　　実は新たなメディアが登場すると，このような議論は必ず起こりました。テレビ放送が開始したときも，「これからは映画とテレビ，どっちが主流になるか」とか「映画，ラジオ，新聞はテレビの登場により滅びないか」などです。
　　しかし，テレビは主流になったものの，決して映画や新聞がなくなったわけではなく，それぞれのメディアはすべて顕在しています。むしろ，きれいに棲み分けができる感じすらあります。
　　このように考えた場合，これからは確かにネットの時代であるとは思いますが，決してテレビが廃れるわけではなく，双方それぞれの役割に担った活躍をするものになるでしょう。

２　「ネット」と「テレビ」の融合は無理なのか
　　テレビ局側は，「ネットと融合すると，いいところをネットに持っていかれるため困る」と考えていると思われます。
　　しかし，テレビ局側も，実はネットのコンテンツ技術をのどから手が出るほどほしがっているのです。それは，「地上波デジタル放送」です。
　　地上波デジタルでは，番組の情報や関連情報をリアルタイム提供でき，双方向放送も可能になるということを売りにしています。そして，この情報提供や双方向放送の機能は，基本的にネット技術と同様な形となります。
　　ところが，現在は試験放送だから仕方がありませんが，デジタル放送における提供情報は，「字幕に毛が生えた程度」のものに過ぎません。つまり，テレビ局が持っていないノウハウ（ネットコンテンツ技法）では，この部分を満足がいくものに仕上げていくことには自ずと限界があります。
　　そこで，この部分については，既存のネット業界の力を借りなければならなくなります。
　　したがって，テレビ局のネット会社とのつきあいは，今後ますます深まることになるでしょう。

３　逆にネット会社がテレビ放送までブロードバンドで送信できるか
　　技術的には可能です。しかし，新たに技術のために物理的に用意するためには，多額の資金が必要となります。そうであれば，既存の放送局の施設を使えるようにした方がよいでしょう。
　　また，テレビ局が放送した番組を買い取り，二次送信するということもできますが，著作権法で厳しく規制されていることから，リアルタイムはもちろんのこと，即座に再放送というのも実はかなり難しいといえるでしょう。
　　結局，ネット会社も独自のコンテンツを充実する程度しか思いつかないようです。

４　携帯電話の扱い
　　携帯電話は，今ではほとんど１人１台持っている状態になっています。また携帯電話は，今では電話の機能よりもメールやウェブ情報の閲覧など，限りなく端末パソコン化しています。一方で，テレビ放送も見られる携帯も登場しました。
　　したがって，今後のメディアがどうなるのかについては，「携帯をどう扱うのか」にすべてかかっているとも過言ではありません。
　　現状どおり，メールやウェブコンテンツを強化するのであれば，ネット主体のメディアに移行する可能性がありますが，テレビ放送が見られることを踏まえ，そこから各種情報を入手できるようになれば，テレビが主流の座を失わないでしょう。
　　つまり「携帯を制圧するものがこれからのメディアのイニシアチブを取れる」といっても過言ではありません。ただし，冒頭にも書きましたとおり，どっちかが廃れるという話ではなく，携帯電話もむしろ「両者混在型」が主流商品となるでしょう。

５　まとめ
　　今後のメディアは，ネットもテレビも，という時代になります。
　　テレビ局はデジタル化を視野において，ネット会社からノウハウを得る必要があります。
　　ネット会社は，ニュース等の配信を重要にすると共に，著作権の問題を早期にクリアできるよう全体的に議論する必要があるでしょう。
　　ただし，携帯電話というアイテムをなめてはいけません。これからは携帯も大変重要な道具になるでしょう。

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よく分かる（？）シリーズ 憲法改正について

自民党が憲法改正私案を発表しました。
もちろん，このとおり憲法が改正されるという意味ではなく，これから他党の私案等も踏まえてどんどん議論をしていくことになると思われます。
ところで，憲法改正については，漫然とイメージがわきながら，一方で「具体的にどう進むのか」「どこまで改正できるのか」等について意外と知らないことが多いのではないでしょうか。
そこで，今回は，憲法改正について，手続面を中心に説明したいと思います。

１　憲法改正の段取り
　　憲法改正の手順は，憲法においておおざっぱですが規定されています。
　　そして，次のすべてのルートを通ることで，憲法改正が成立します。一つでも欠けると，その時点で改正はできません。
(1) 衆議院で憲法改正を議題にする（最初に参議院が先でもよいが，説明の便宜上，衆議院が先に議論するとします。）
(2) 衆議院議員の総議員の３分の２以上の賛成
(3) 参議院に議題を持っていく
(4) 参議院議員の総議員の３分の２以上の賛成
(5) 国会が憲法改正の発議を行い，国民投票にかける
(6) 国民投票により過半数の賛成を得る
(7) 天皇が憲法改正法文を公布
(8) 施行日が定められる
(9) 改正憲法が施行される
　　以上のルートを経て，晴れて改正憲法が施行されることになります。
　　まとめると，「衆参両議院で総議員の３分の２以上の賛成と，国民投票で過半数の賛成が必要」ということになります。

２　手続上今問題となっていること
　　次に上げる点については，憲法には規定されていないため，改正のために別途法律を作成し，そこで定める必要があるものです。
　　しかし，現状ではまだこの法律は制定されていません。
　　そこで，次のような点が問題となってきます（この部分が法律上明記されることになると思われます。）。

(1) 「総議員の３分の２」とは，「定数」か「今いる人」か
　　議員定数は衆議院４８０人，参議院２４２人ですが，その後辞職や死亡などによって，実際には定数以下になっている場合が多いです。
　　そこで，総議員とはどっちを指すか，問題となります。
　　しかし，この点は，憲法学者も含めて「今いる人」を基準にするという点で，ほぼまとまっています。

(2) 憲法改正の議案を内閣が提出できるか
　　憲法では，「憲法改正案は国会が発議する」と定められています。
　　一方で，現在の国会審議において，立法案のほとんどは，内閣から提出されています。
　　そこで，憲法改正案も内閣が国会に提出できるのかが実は問題となります。
　　この点については，意見は分かれています。内閣サイドからは，「法律案の一つだから，当然内閣でも提案できる」と主張していますが，憲法学者からは「憲法改正案と普通の法律案とでは訳が違う。こんな大事な議案は内閣が出すことはできない」という意見がかなり多く占めています。
　　この点は，果たしてどうなるのでしょうか。意外な盲点となりますので，今後注目してみてください。
　　（私見としては，内閣の提出権には否定的です。やはり，国会は国権の最高機関である以上，国民の代表たる議員自らが提案するべきでしょう。）

(3) 国民投票における過半数とは，「投票した人（有効投票）」の過半数か「全有権者」の過半数か
　　これも未だに決まっていません。しかも(1)とは異なり，どっちをとるかで結果が大きく左右されます。　　なぜなら，今の選挙の投票率が６０％位しかないため，もし後者の見解を採用するならば，その時点で４０％は反対票となってしまうことになるからです。一方前者であれば，有効投票の過半数でよいため，割と改正が認めやすくなります。
　　この点については，議論がやはり二分していますが，現状では「有効投票」の過半数という意見が多いと思われます。
　　しかも，かなり大きな問題点になりますので，どっちを採用するのかについては，十分に注目しておく必要があるでしょう。
　　（私見としては，国民主権を忠実に繁栄させるというのであれば，「全有権者」とするべきでしょうが，選挙に対する投票率の現状を考えた場合，「全有権者」とするのは，事実上憲法改正を否定するに等しいことにもなってしまうため，やはり現実的には「投票した人」の過半数にならざるを得ないのかな，と思います。）。

(4) 国民投票の方式は，全部まとめてイエスorノーの「二者択一」か，それとも改正条文ごとにイエスノーを聞く「個別対応」方式か
　　これについては，明文はありませんが，憲法学者は一致して前者の方式は違憲であり，後者の方式による投票にしなければならないと主張しています。なぜなら，ある条文については賛成だが，ある条文については反対という場合，その意思表示をすることができなくなり，国民主権として国民の意思を問うという趣旨に反してしまうおそれがあるからです。
　　したがって，おそらく国民投票の際は，各条文ごとにイエスノーを聞く投票方式になると思われます。

３　憲法改正自体についても問題点
　　以上が，憲法改正の手続についても問題点です。
　　実は，そのほかにも，憲法改正自体について問題点があります。まあ，これは頭の体操程度の話ではありますが，「こんなのもあるんだ」程度に認識してもらえればよろしいかと思います。

(1) 憲法改正はどこまでできるか
　　憲法改正に限界があるのか，という問題があります。
　　例えば，「国民主権はよくないから天皇主権に変えよう」という改正が可能かということです。
　　結論から言うと，このような改正はできないといわれています。
　　難しい議論は省略しますが，憲法の骨格に関わる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」について，それと明らかに反する改正は認められないと言われています。
　　また，日本の骨格を大きく変える改正もできないといわれています。例えば「天皇制を廃止して大統領制にする」などという改正もできません。
　　したがって，改正にも限界があります。

(2) 改正の手続自体を改正できるのか
　　日本の憲法は改正手続が説明したとおりかなり難しくなっています（これを「硬性憲法」と呼びます。）。
　　そこで，改正を簡単にするために，今定めらている改正手続自体を変更することができるのかが問題となります。例えば，国会での議決要件を「出席議員の２分の１以上」にしたり，また国民投票を廃止したりする等です。
　　結論としては，これらも認められないと考える学者が多いです。特に，国民投票を廃止することは絶対に許されないと言われています。なぜなら，国民投票は，国民の意思を直接繁栄できる「国民主権」に基づく制度だから，これを廃止することは国民主権を否定しかねないためです。
　　したがって，改正手続自体を変更することも極めて難しいといえるでしょう。

４　まとめ
　　以上が憲法改正の手順及びその問題点です。
　　今後，ニュースなどでは憲法改正の中身についていろいろと報じられると思いますが，一方でこういう問題も水面下で議論されているんだろうなあ，という点を知ってもらえれば，そういうニュースももっと楽しく見ることができると思います。

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それでも自民は回ってる

いわゆる自民党の造反議員に対して，自民党は所属議員らに対，野呂田芳成氏が除名処分に，野田聖子氏らその他造反議員らに対しては，離党勧告が出され，結局のところ，衆議院の造反者は全員自民党から出ていくことになりました。

っていうか，それでも自民党を支持しているのはなぜ？

そもそも，造反議員の方々は，郵政民営化法案に反対した段階でなぜ自民党を離党しなかったのでしょうか。また，そこまで自民党にこだわる理由は何でしょうか。
それは，やはり，自民党にいることで「選挙が有利に戦える」という点がメインなのではと推測します。
そう考えると，造反議員もなんだかんだいいながら，最後は「自分の身を守るため」に自民党に残りたかったのではないでしょうか。少なくとも「国民のために自民党にいる」ということではないでしょう。
いずれにしても，自民党はこれまでの経歴を踏まえずに，単に郵政民営化法案に反対しただけの理由で造反議員を切り捨てました。
それでも自民党を支持するのでしょうか，それとも他の党に移るのでしょうか。これも注目点ですね。

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楽天，株価は落転

楽天とTBSとの戦いが熾烈になってきました。
各テレビ局はどちらかというと，「楽天悪者」的な報道を繰り広げています。
そのためなのでしょうか，楽天の株価もどんどん落ちています。

何をやるのも楽天の自由なんだけどなあ・・。

まず，大前提ですが，楽天はTBSの株式を買ってはいけないという決まりはありません。上場会社の株式であれば，誰でも自由に買える訳ですから，それを阻止できる権限は誰にもないはずです。
これを「けしからん」というのは，自由な経済活動を否定するようなものです。
もちろん，結果楽天が大損することになったとしても，これは楽天側の自己責任であることはいうまでもありません。
その上で，楽天側はいよいよTOBを視野において活動するとのことですが，これも自由な経済活動ですから，楽天の好きなようにやればよいわけです。これまた「けしからん」といわれる筋合いはありません。TOBに失敗したって，それは経済活動の結果ですから。
いずれにしても，確実にいえることは，「自由な経済活動を第三者がとやかくいう筋合いのものではない」ということです。

ところで，この報道，実は私が気になっているのは，「村上ファンド」です。村上氏の動きがここんところ，全く見えなくなりました。一体，彼が保有しているTBS株式は現在どの程度あり，かつ彼がどちらに付くのか，全く見えません。
結局，楽天対ＴＢＳの戦いは，村上ファンドの動きによってその勝敗は大きく左右されうる，ということになるのではないのでしょうか。
いずれにしても，私としては，この問題は引き続き静観していきたいと思います。

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半信半疑な４連敗，とはいえロッテ日本一おめでとう！！

日本シリーズ，我らがタイガースは残念ながら４連敗で一勝もできずに終わってしまいました（×_×）。非常にくやしかったです。
しかし

ロッテ日本一おめでとうございますそして，ロッテファンの皆様，心からお祝い申し上げます＼(^O^)／

今回のロッテには勢いがありました。敵ながらあっぱれ，という感じでした。
また，ロッテファンの応援も実に紳士的でした。本当に心から祝福いたします。
試合内容に不満は多くあれど，いい日本シリーズだったと思います。

さて，２年連続でプレーオフ制度を導入したパリーグが勝っています。
セリーグも，そろそろ対策を考えなければ，客のみならず日本一まで離れてしまいますよ！

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越後屋，そなたも悪よのー，いっひっひっひ

日歯連のヤミ献金事件の裁判に，青木議員，橋本元首相，そして野中元自民党幹事長が証言に立ちました。そして，３人の証言がそれぞれてんでんバラバラというか，肝心なところがあいまいというか，誰かが明らかにうそをついているという状態であることが証言からだんだん明らかになってきました。

政治家にとって，１億円ってやっぱり端金なんだ・・。

だったら，今度政治家（彼ら）に「１億円貸して」といってみたいなあ，と思いますね。なぜなら，「もらったことを覚えてないくらいだから，貸したことだって覚えてないでしょうから」という貧弱な発想です(^_^;)。
冗談はともかく，少なくとも臼田会長と橋本元総理側の誰かしらとの間で１億円のヤミ献金が渡されたことはほぼ間違いないでしょう。
その料亭でのやりとりを想像すると，まさに時代劇に出てくる「越後屋と悪代官」のような状態そのまんまだったのではないでしょうか。でもって，表題のようなやりとりをしていたといえるでしょう。
そう考えると，そのうち必ず水戸黄門でも出てくるのでは，と期待しちゃうものですね。

ちなみに，時代劇は勧善懲悪という作りになっています。この現代の時代劇も，「勧善懲悪」により，すべてが判明してくれればよいのですが・・。

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１０点，１０点，１０点・・って，隠し芸大会かよ！

思わず三村つっこみをしてしまいましたが，日本シリーズ第３戦，また１０点っすか？
しかし，打てませんねえ，阪神打線(×_×;）なんか，途中から打てる気がしなくなってしまいました。
でも，まだ大丈夫。３連敗のあとに４連勝という例は，過去にもあります。
気持ちを切り替えて，明日からがつーんと行きましょう

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非消費税導入か？

案の定というか予想どおりというか，自民党税調が，消費税１０％について，本格的に議論をはじめるようです（ニュースソースはこちら）。

まあ，想定の範囲内です！！

これは，選挙前から私が主張していましたが，消費税増税は「隠れたる公約」でしたから，民意を反映した選挙結果を受けて，いよいよ堂々と検討を開始するわけですね。
もっとも，民主党も消費税増税は公約に入っていましたので，選挙結果がどっち転んでもこの議論は避けて通れない道でした。つまり，「想定の範囲内」といえます。
あとは，税率をどうするのか，単純に消費税を値上げするだけなのか，変わりに何か下がったり国民負担が減るものはないのかなどについて，国民本位に立って真剣に議論してほしいと思います。
単純に消費税を値上げするだけでは，折角景気回復し始めたところに消費を抑制してしまうという水を差す状態にもなりかねず，いわば消費税増税が結果的に「非消費税」となってしまうおそれもあることから，十分に注意してほしいものです。

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五里霧中？暗中模索？猛虎よ，どうした？

日本シリーズ第２戦，結果は口にしたくありません
タイガースよ，まだ昨日の霧の中で迷っているのか？
千葉の空気があわなかったのか？
気分はモーターショーに行っていたのか？

過去は悔やんでも仕方がない。
岡田監督よ，明後日からホームの甲子園だ。ここで一発，タイガースの意地を見せてくれ。
勝ち負けよりも，まず「手に汗握る試合」を見せてくれ。１０対０では，冷や汗もでやしない。

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