ガンバルマン商店街，次の出番はあなた達です

経済産業省が，商店街の活性化やにぎわいあふれるまちづくりに向けた参考となるよう，全国の商店街における取り組みやアイデア事例７７事例について公表しました。

livedoor ニュース

経済産業省のＨＰ

商店街もやる気勝負だなあ

今回の選定は，①にぎわいあふれる商店街，②アイデア商店街，③まちづくりと一体となった商業活動についてそれぞれ選定しています。
例えば，①については，川越市の蔵の町を，②については秩父市のナイトバザール発祥の商店会を，③については，青梅市の昭和の町並みについて選定されております（イメージが沸きやすい埼玉と東京都中心に書いてしまいましたが，もちろん，全国に渡っています。）。
これら商店街の活動を見ると，概ね次のようなことが言えます。

１　商店街側が問題意識を持って取り組んでいる
２　無理に新しいものを作るのでなく，既存の施設は手法をベースにしたうえで，新しいアイデアを加味している。
３　行政は商店街の活動を背後から支援している

これをみてみると，さきに成立した都市計画法の改正がいかにナンセンスであるのか理解できるかと思います。商店街の空洞化は，やる気とアイデアと行政のバックアップ如何でどうにかなるのです。

現在商店を経営している方，商店街の空洞化に悩まれている方，是非この資料を参考にしてみてください。
ただし，参考にするのは，あくまでも「手法」だけにしてください。各商店街が選ばれた理由は，前記のとおり「既存のものをベースにしている」場合がほとんどであることから，例え先進地の内容をそのままパクったとしても，その商店街にマッチする可能性は低いからです。

ちなみに，この７７商店街以外にも一生懸命やっている商店街はもっとあります。それらの商店街については，次回選ばれるようにもっと頑張ってください。
ただ，あくまでもこのような商店街に選定されるのは副次的なものであり，メインは「商店街に人が来るようにする」という観点にありますから，この点だけは忘れないようにしてください。
商店街活性化に頭を回しすぎて，「客をないがしろにする」ようでは本末転倒です。「お客様は神様」的な発想は，絶対に忘れないようにしましょう。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ

さようなら，ファンファン大佐

俳優の岡田真澄さんが，食道ガンでお亡くなりになりました。７０歳でした。

livedoor ニュース


元祖「あまーい」色男でしたね

私的には，とんねるずの番組でやっていた「ファンファン大佐」が結構記憶に残っていますが，それよりかなり前から，兄のE.Hエリック同様，色男キャラだったような気がします。
一方で，バラエティ番組にも結構出ており，つい最近まで藤井隆さんと一緒にサルのメイクをしていました（知らぬ間に代わっていましたので，おそらくその頃から体調不良だったのでしょうか？番組を余り見ていなかったので何とも言えませんが。）。

ちなみに，彼の同期である藤木悠さん（Gメンの山田刑事役で有名）も先日亡くなられましたので，おそらく天国で再び同期会でも開催しているのではないでしょうか。

昭和の名優がまた１人逝ってしまいました。寂しいものです。謹んでお悔やみ申し上げます。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://blog.livedoor.jp/duskin/archives/50601158.html
http://tetsu007.blog54.fc2.com/blog-entry-750.html
http://blog.livedoor.jp/r_style_next/archives/50534937.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/50909509.html
http://blog.livedoor.jp/qryuu/archives/50637956.html
http://imprezza-inada-1973.seesaa.net/article/18600236.html

飲み食い代までプライスレス？

つい最近までの話ですが，国会議員には給料以外に国政調査活動費たるものが支給されますが（厳密には個人に支給されているのではなく，各議院に予算枠があるのですが），その費用のうち，数千万円が仕事とは無関係と思われる飲食代に消えていたことが明らかになりました。
一応の弁明として，「今は支払っていない」ということでした。

livedoor ニュース


だからみんな料亭に行くの？

そもそも，国政調査活動費とは，読んで字のごとく，国政の調査のために必要な経費を国が持つとする制度であり，例えば法令研究のための書籍費用やまじめな視察のための旅費，政策について専門家の話を聞く研究費などに使用されることを想定しています。
もちろん，中には飲食を伴いながら専門家の意見を聞くという場面もあるでしょうから，飲食費で１円も使うなとは言いませんが，それにしても明らかに「自分たちの懇親会」のために数千万円も使用することは，税金の無駄遣いに他なりません。もっというと，業務上横領といわれても文句は言えないでしょう。

橋下弁護士の修正申告報道について，橋下氏自身が，「調査費を税務署が認めてくれない」ことをぼやいていましたが，弁護士の調査費を認めずに税金として徴収の基礎とするのであれば，無駄遣いしている国会議員の調査費だって，当然課税対象にするべきであるといえるでしょう。

もっとも，現在は改善されたと議会事務局では説明していますが，実際のところ，領収書の添付などをほとんど求めていないことからすれば，果たして本当に無駄なく使用されているのか，疑問があります。

ところで，この話，何も国会議員に限った話ではありません。実は，地方議会においても，議員報酬の他に「政務調査費」として毎月幾ばくか支払われているのです。
これがまたくせ者でして，多くの市町村議会では，月数万円前後というものであり，まあ妥当な金額と言えますが，中には「議員報酬を下げながら，政務調査費を値上げして，結果として毎月の貰える額が増えた」という姑息な手段を使っている地方議会も結構存在するなど，「闇報酬」的に使われてしまっている悲しい事例も存在します。

また，この費用，基本的にチェックが甘甘でして，やはり飲食費に消えているという例が結構あるようです。
ちなみに，埼玉県の場合，県議１人当たり，月５０万円程度の政務調査費が支払われています（これも厳密に言えば，会派に支払われているのであって，個人の懐に入っているわけではありませんが。）。毎月の報酬は９０万円を超えるため，単純な計算では，埼玉県議は月１４０万円の報酬を得ているに等しいことになります（ちなみに，これは他の県と比べると結構高い方に属します。）。
しかも，つい最近まで，領収書などの添付もいらず，ほとんどチェック不要状態で使用していました。さすがにこれはまずいと言うことで，最近「ちゃんとチェックするようにしよう」と議員内部で検討会を開きはじめましたが，案の定見解の相違が発生し，現在この件については中座しているようです。

私は，何も政務調査費が不要であるとか高額であるからけしからんとかは思いません。むしろ，本当にこの目的のために確実に使用されるのであれば，むしろ安いくらいだと思います。議員がしっかりと政策を研究することで，議員提案議題が増加すれば，議会がもっと活性化し，結果執行部たる役所サイドももっと真剣に政策について検討するようになるからです。
しかし，現状では，「単なる第２の報酬」となるに過ぎません。しかも，首長より議員の方が年俸が高いというオチもあります。

政務調査費が高いのか安いのかは，議員の働きを見た上で，有権者がしっかりと判断するべきでしょう。少なくとも，議員提案を全く行わず，ただ賛成，反対だけを議会で主張し，たまに一般質問で地元の利権誘導する程度の質問しか行わず，地元では「俺は議員だ，文句あるか」的な行動しか取っていないような議員には，政務調査費を払う必要はありません。

政務調査費を正しく使える議員，そういう人が増えれば，議会ももう少しまともになるでしょう。もちろん，そうなると必然的に政務調査費が透明化し，かつ金額もだんだん減ってくるでしょうね。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://ameblo.jp/takeyan/entry-10010484620.html

ちょっとお待ち，まちづくり三法の改正

全く話題に上がっていませんでしたが，都市計画法の改正案が参議院で可決し，成立しました。
今回の改正は，いわゆる「郊外型大規模店」（いわゆるショッピングモール）が建設できる用途を制限することにより，中心商店街の空洞化を回避することが狙いのようです。また，市街化調整区域に公的施設（病院，学校など）を建設する場合も開発許可が必要となるなど，都市計画について知事の権限を事実上強化したものとなりました。

livedoor ニュース

法案の概要は国土交通省のHPより

仏作って魂入れずでは困るぞ

中心商店街の空洞化問題は，各自治体においても悩ましい問題です。駅前が「シャッター通り」となっている場所は，皆様のご近所にも結構あるのではないでしょうか。
今回，都市計画法の改正によって，郊外にばかり大規模の店が建設されることを制限することにより，中心商店街への商店開設を容易にするなどして「町全体のバランス」を保とうという狙いがあります。
また，市街化とも市街化調整区域とも言えないが，開発をしようと考えているエリア（準都市計画区域）については，これまでは市町村長が指定可能であったところ，今回指定権限を知事にすることにより，県全体としての計画的な開発を可能とする狙いがあります。
さらに，今回の都市計画法は，いわゆる「まちづくり三法」（大規模小売店舗立地法，中心市街地活性化法，都市計画法）の一つであり，中心商店街を具体的にどのように活性化するのかは，中心市街地活性化法の改正等により対応しようと考えているようです。

しかしながら，もしも政治家や官僚が「大規模小売店の郊外出店を規制すれば自然と中心商店街に戻ってくるだろう」と単純に考えているとしたら，それはあまりに無策です。なぜ，中心商店街が寂れていったのか，もう一度理由を検証する必要があるといえます。
中心商店街が廃れた理由，それは①地価高騰，②自動車社会への対応不足，③後継者育成の失敗，④過去の栄光にしがみつきすぎ，⑤他力本願，⑥新規参入に対するアレルギーなど様々な要因があるからです。
したがって，大規模小売店の開発が郊外で制限されたとしても，直ちに中心商店街に出店計画が出てくるわけではありません。むしろ，現状においては，仮に中心商店街に大規模小売店が出店するなんていう話が出た場合，ほぼ確実に反対運動が発生するでしょう。

中心商店街を活性化するには，①商店街の意識改革と②そのために行政としてできるサポートは何かという点に尽きるといえます。
中心市街地活性化法では，空き店舗対策などを簡単に行えるよう規制緩和すると改正を検討しているようですか，もっと根幹的な部分でのフォロー策も考えてほしいと思います。
少なくとも，歩道や照明等をカラフルにする程度では，客はとうてい集まりません。

まあとにかく都市計画法が改正されたわけですから，これによって改正趣旨のとおり「中心商店街の活性化」が具体的になるよう，実の部分についての検討をもっとしっかり行ってほしいものです。
とりあえずは，多くの市町村で作成し国に提出した「商店街活性化基本計画」が具体的になるようにまずはしっかり検証し，計画どおり実施することが大事でしょう。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://machizukur.exblog.jp/3654013/
http://blog.goo.ne.jp/orikomi_chirashi/e/71afe630b7b786eca4c9296e66307158
http://toto-cat.cocolog-nifty.com/everyday/2006/05/post_dda2.html
http://memorizer.blog11.fc2.com/blog-entry-55.html
http://www.fujisue.net/archives/2006/06/post_1356.html
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2046208/detail
http://waterstyle.blog69.fc2.com/blog-entry-40.html

それを言っちゃあ，おしまいよ

タイトルを見ても「寅さん」を連想できない人も増えてきていることでしょう（ジェネレーションギャップ！！）。
でも，内容は寅さんとは全く関係ありません。

松江市のＪＡくにびきで勤務していた女性職員が，上司からのセクハラ等により体調を崩したことを理由にこの上司やＪＡに対して約２１５０万円の損害賠償を請求した裁判で，松江地裁は，この女性の請求を一部認め，約１１万円の損害賠償を認める判決を出しました。

livedoor ニュース


実質敗訴ですね

この事件，ニュースソースがほとんどないので，例によって複数ニュースの寄せ集めのみで事案を見ますと，女性職員は，上司からのパワーハラスメントによって，服装や私生活にまで干渉したためにうつ病になったこと，また営業活動が夜に渡ることが多かった中，上司から「夜の商売女みたいだな」などと言われ，人格に傷つけられたこと等を理由による損害賠償請求のようです。
そして，これに対し，松江地裁は，女性職員に対する上司の言動は，日常のコミュニケーションの範囲内に属するため，健康被害との因果関係は認められないとして，これを棄却しましたが，「夜の商売女」の発言については，女性の人格をおとしめるもので，もはや常識の範囲内を越えているとしてその部分についての慰謝料を認めた，という構造になっています。

実際，この上司と女性職員との間にどのような言動があったのか，まったく資料がないために分かりません。ただ，一つだけ言えることは，「上司が言った些細な一言が，時に部下に対して大きなしこりとなることがある」という点です。
この裁判でも，上司の発言と女性職員の健康被害についての因果関係を否定しているということは，上司も裁判において私生活や服装等女性職員自体について何らかの発言をしていたことは認めていると思われます。そして，それは裁判所の認定で言うところの「些細な言動で，日常のコミュニケーションの一部」とみえるものといえます。しかし，この女性職員は，それを決して「些細な言動」と取っていなかったと言うことになります。
つまり，客観的に見るとたわいもない言動であっても，当の本人にしてみたらものすごいダメージなる場合がある，ということです。
会社の上司が注意しなければならないことは，これからは部下（男女問わず）に対しては「仕事以外のことは話さない」ということになるのでしょうか。部下の私生活に対しては一切詮索をしないことでしょう。

ただ，本来的には「そんなこと気にせずに自由に話ができる環境」にするのがベストなのではないでしょうか。この女性職員も，もしも自由に話ができる環境にあれば，自分の健康が悪くなってきていること自体をもっと早く相談し，対処できたかもしれません。
もっとも，会社は仲良し倶楽部ではありませんから，いろんな考えの人たちがいます。社長が自由な雰囲気を求めても，中間管理職がノルマに追われてピリピリしているような環境ではとうてい自由な雰囲気にはなりませんし，逆にあまり自由になりすぎると，職場の規律が保てず，営業成績や業務効率の低下につながります。
とすると，やはりこれからは「会社は会社，プライベートはプライベート」と切り分けて生活をするしかないのかもしれません。
人間関係が希薄な現代社会においては，かつての「社長も社員もみな家族」という発想や「なにかあったら飲みに行けば大丈夫」というノミニケーション思想はもはや崩壊しているのかもしれませんね。

ちなみに，旅行代理店の知人の話によると，平成に入り，社員旅行の需要というものが大幅に減少しているようです。もちろん，不景気によりお金が回せないという理由もあるようですが，やはり「休日にまで会社の人と顔会わせる筋合いはない」という考えの人が増えてきて，社員旅行自体成立しなくなってきた，というのが大きな理由と思われます。

ＪＡという組織も比較的役所に近いことから，結構昔ながらの手法で職員とのコミュニケーションを図っていたのではないかと推測されます。もちろん，それが悪いとまではいいませんが，時代が変わる中，昔の手法が必ずしも維持できないこと，逆にそういう部分で昔の手法を維持しているようでは，肝心な業務内容についても先を見ることができないという可能性すらあります。
この点は推測に過ぎませんが，もしそういう体質であったとすれば，これを機に肝心な業務内容面も含めて社内で再検討してみたらよいと思います。
もちろん，他の会社や上司の方も，この判決を他人事とか実質会社の勝ち等と単純に評価せず，「果たして自分の職場は大丈夫か」を見直してみたらいかがでしょうか。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2014072/detail?rd

地方議会は首長の御用機関か，それとも大目付か

埼玉県蓮田市で２１日に市長選挙があり，埼玉県内で唯一の女性市長であった樋口暁子氏が新人で元市議の中野和信氏に破れるという結果になりました。これにより，埼玉県内から女性首長がいなくなってしまいました。

livedoor ニュース


まあ，これ自体は有権者の民意ですから

前提として，私は蓮田市とはほとんど縁がなく，せいぜい知人が数名いる程度です。また，樋口前市長の政治手腕や方策，さらには各候補者の人となりなども分かりませんので，今回の選挙結果に対する個別具体的な評論はできません。
ただ，一般論として，次のようなことがいえると言えます。

１　現職が負けるというのはよほどのことである。特に女性市長の場合はなおさらである。
２　市議会と市長とは本来はねじれの関係にあって良い
３　投票率が５５％というのは，市長選挙としては比較的低い

１については，別に現職が負けないということではありませんが，とかく日本の選挙の場合，どうしても現職有利に動きがちです。
したがって，現職が負けるというのは，その町でよほど現職市長に対する批判が大きかったのではないか，という推測が働きます（その批判の当否は別にして。）。
ただ，そういいながら，一方で３で書いたとおり，投票率は低かったです。とすると，正確に分析するならば，「今回の選挙に市民の関心は低く，いわゆる浮動票はあまり取れなかった。一方，市長の政治手腕に否定的な人たちは積極的に投票に行った」ということではないでしょうか。つまり，選挙によって政治は変えられるということを示したものであるといえるでしょう。

ところで，今回中心に論じたいのは，２についてです。
今回の選挙，新聞報道によると，樋口前市長と議会との間で完全な対立構造となっており，結果として姿勢に混乱を招いたのが敗因ではないかと評価していました。その例として，今年のどの予算は議会で否決され，また助役や教育長も辞職した上に，後任人事及び議会による承認も全く進まなかったなどの問題があったというようです。
しかし，逆にいうと，果たして市長と議会は一心同体で本当によいのでしょうか？
確かに，いずれも有権者による選挙で選ばれているため，民意が反映している人たちであるはずです。そして，民意が一致していていれば，通常は市長も議会も同じような考えでまとまっていると言えるでしょう。現に，ほとんどの地方議会はそのような構造になっています。
しかし，一方で，市長は具体的な施策を実施する人ですが，権力を持っているために時に独善的になることもあります。そこで，市民の代表たる議員が，市長が独善的にならないのかをしっかりとチェックするという責務があります。
したがって，本来の議会の役割としては，「市長のお目付」であり，「市長の御用機関」ではありません。よって，時には市長に対してＮＯということも必要なのです（常にＮＯばっかりいっていると，逆に民意を無視しているのでは，と疑いたくなりますが。）。
そう考えた場合，直ちに「議会と市長とのねじれの関係はけしからん」とは言い切れないのではないでしょうか。
現に，長野県の場合，田中知事と県議会とのねじれの関係は今でも続いています。

蓮田市の場合，現実的にどの程度議会と市長との間でねじれの関係があったのかは分かりませんが，いずれにしても，今回の選挙によって，民意が反映され，ねじれの関係が多少改善されたことになると言えるでしょう。しかし，だからといって，議会は市長べったりになる必要はなく，今までどおり毅然たる態度で市長に対して臨むことが大切です。
また，当選した中野氏が，「今後は議会との関係を改善する」と述べていましたが，逆に市長が議会に対して媚びへつらうようになると，逆に市長を選んだ民意って何？ということにもなりかねませんので，議会との関係を踏まえながらも，一方では毅然たる態度で市政に臨むべきであると言えるでしょう。
すなわち，議会と市長との間は「付かず離れず」に位置するのがよいといえるため，新市長と議会についてもその絶妙な位置関係をうまく維持してほしいと思います。

いずれにしても，これで埼玉県からは女性市長が消えてしまいました。ただ，女性だから男性だからという小さな話ではなく，とにかく新市長は蓮田市民の幸せのために全力投球で職務に全うしてほしいと思います。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ

無理な民営化は軽くヤバイ？

横浜市が公立保育園４圓を民営化したことに対し，保護者らが民営化の認可の取消などを求めていた裁判の判決が横浜地裁であり，民営化の認可取消自体は認めなかったものの，民営化手続に至る違法性を認め，保護者１人に対し１０万円の損害賠償を認める判決が出ました。

ニュースソースはこちら

なんでも民営化にすりゃいいってもんじゃないんだなあ・・

この判決，全文が掲載されていないため，報道記事をベースに判断しますと，ポイントは次のとおりであると推測されます。

１　民営化によるサービスレベル低下への懸念があったといえるか
２　民営化に至るプロセスは妥当だったか

これについて，横浜地裁は次のとおり判断しました。
１については，民営化によるサービス自体は必ずしも低下するとは言えないため，認可を取り消すまでは行かない。
しかし，２については，民営化までの期間がわずか３ヶ月しかないこと，保育士等のメンバーがすべて替わること，先行市町村においても３ヶ月ではいろんな問題が生じていており，横浜市もそれを認識していたこと，保護者に対する説明が不十分であり同意または同意に代わる措置が不十分であったことなどから，民営化に至るプロセスには無理があった，と認定して，損害賠償を認めた，というものです。

もちろん，これはまだ地裁判決に過ぎないため，今後高裁，最高裁でどのような判断がされるか分かりません。
しかし，一つ言えることは，「最初に結論ありきで跡づけ的な議論だけで民営化や事業廃止などを決定すると，それは訴訟でひっくり返ることがある。」ということです。

今，国や多くの地方自治体では，経費削減の効果を考えて，様々な事業についてアウトソーシングを検討し，かつそれを実施しています。しかし，一方で，その結果住民サービスが低下しているという現状も見受けられます。
もちろん，経費削減，すなわち税金の無駄遣いを抑制するということは大切なことなのですが，費用対効果も問題，サービス内容の問題，住民に対する説明の問題などをしっかり検討して対応しなければ，場合によっては訴訟によって認可が取り消され，あるいは損害賠償を支払わなければならないという可能性がある，ということを首長や幹部職員は十分に認識してほしいと思います。

今回の横浜地裁の判決は，「安易な民営化」すなわち「考えなしの政策」に対しては，司法による救済の可能性を示唆したものであるといえるでしょう。逆に言えば，民営化や事業廃止などをする場合は，しっかりと検討し，誰からもうしろ指さされない程度にまで検証しておくことが大事と言えるでしょう。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://blog.livedoor.jp/emiken83/archives/50620862.html

火災報知器の設置義務へ，だけどまだまだ火災放置期？

意外と知られていないようですが，消防法が一部改正され，一般の住宅においても火災報知器の設置が義務づけられるようになりました。具体的には，新築建物については今年の６月１日から，既存の建物については，平成２３年５月３１日までの間で各市町村が条例で定める日までに設置しなければいけないことになっているようです。
ただし，法律に違反して設置しなかったとしても，罰則はありませんから，実質的には努力目標的な規定に過ぎないと言えます。

確かにこれで火災による犠牲者は減らせるけど・・

この義務化は，火災による被害を検証してみたところ，少しでも早く発見ができた場合は助かったと思われる事例が多かったことから，初期発見を可能にするためのものです。そして，設置義務のある場所は，主に寝室と階段になります。
これが義務化されることにより，法の目的どおり火災による犠牲者は減少すると私も思います。したがって，これ自体は非常に良い制度だと思っています。

ところが，残念ながら，この制度のPRが完全に不足しています。まず，単純に，このブログご覧の皆様の中で，この情報を知っていた方はどの程度いらっしゃるでしょうか。逆に言うと，この記事を読んで「へー，知らなかった，そうなんだ！」と驚かれた方がいらっしゃるのではないでしょうか。
実は，私自身も，このことを知ったのは数日前のことです。しかも，情報ソースは政府公報等の公共機関のものではなく，消防設備業者のチラシ（広告）によってです。
したがって，私の情報収集力が疎いと言われればそれまでですが，現実に政府公報などによる公式文書によってこの情報を知っている人がどの程度いるのか，実は大いに疑問を感じます（一方で，自治体によっては積極的に広報活動を行っている町もあるみたいです。）。

次に，それに便乗してか，いわゆる「悪徳商法」も横行しはじめているようです。案の定，この法律が施行されることをチラシに書きながら，高齢者宅等を訪問し，あたかも「今すぐ付けないと法律違反になるよ。法律に違反したら処罰されるよ。」などと言葉匠みに騙して，法外な料金で火災報知器を設置しているという業者が出始めたようです。
もちろん，「ビッグビジネスのチャンス」とばかりに，各消防設備業者が，まじめに訪問販売などをしている場合が大半ではありますが，それにしても情報が乏しいために，悪徳商法に簡単に引っかかってしまう方が結構いるようです。
これも，しっかりと情報を提供していれば，もっと防げるのかもしれませんし，逆に言うとまじめにやっている業者からしても，「正しい情報さえ流れていれば，誠実な商売ができるのに，情報がないために即座に悪徳商法扱いされている」という嘆きにもなりかねないといえます。

さらに，火災報知器の設置義務っていうことは，当然今後各家庭において自腹で報知器を買うことになります。主要業者の料金表を見ると，１個５千円から３万円程度ではありますが，階段と寝室，子供部屋に付けるとなると，少なくとも３つ程度は必要となることから，自己負担が２万円から９万円程度になるといえます。
ところが，それに対する国や地方自治体での補助制度は全くと言っていいほど確立されていません。
これでは，結局のところ，「誰も設置しない」かまたは「金持ちだけが設置する」という状況にもなりかねず，法の所期の目標である「初期火災の発見による人的被害の軽減」という目的がほとんど果たせなくなります。もっといえば，この格差社会においては，「貧乏人は焼け死ね」と言わんばかりの仕打ちとも言えます。
やはり，せっかくの義務化である以上，国や地方自治体側でも，多少なりの補助制度を構築し，普及率を上げることが必要なのではないでしょうか。人命はお金では買えません。

もっとも，各市町村もこれから条例案について具体的に検討する段階であろうと思われます。条例制定の際は，単に政令が委任した事項を形式的に当てはめて，「猶予期間は平成２３年」なんていう簡単なものではなく，よい機会なので「いかに火災を減らせるか」「いかに人命の安全を図れるか」までも考えた上で作成してほしいと思います。
そして，なによりも，まずこの制度の周知徹底を図ってほしいと思います。それだけでも，火災予防に対する興味関心と意識が多少なりとも高まるという小さな効果も期待できますから。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
ＴＢ先一覧
http://blog.goo.ne.jp/giants-55/e/9f818acd87fc76a2bed5587ed7ab6f21
http://www.answer.co.jp/blog/suigei3/2006/05/post_13.html
http://imprezza-inada-1973.seesaa.net/article/17585985.html

議員って人の邪魔をするのが仕事なのかな？

ニュースソースが乏しく，内容が真偽不明ですが，仮に事実であればゆゆしき問題と思われる事件がありました。

夕刊フジ

これによりますと，１９日に国会議員１９名が，当初東京の西が丘でサッカーに興じる予定だったのが，「ジーコジャパンに会いたい」と言うことから急遽福島のJビレッジに押し掛け，そこで日本代表を押しのけサッカーを始めたり，さらには協会関係者に対して，「ジーコ監督に会えないのか」などと詰め寄ったということだそうです。

そもそも１９日は衆参ともに本会議の日じゃないの？

冒頭にも書きましたが，これを報じているのは夕刊フジと一部ネットニュースのみで，主要各紙では全く触れていません。また，夕刊フジの書き方も，断定的な内容になっていないことから，これが真実かどうか何とも言えません（新聞といえども，内容は疑ってかかった方が良いです。）。
これが誤報であればどうってことないのですが，仮に事実であったとすれば，次の問題があるでしょう。

１　本会議よりお遊びサッカーが大事なのか
２　国会議員の特権ってこんなことに使うのか
３　そもそも大人としての常識がないのか
４　各マスコミはなぜこの事実を報じないのか

以下，簡単に論評します。
１　本会議よりお遊びサッカーが大事なのか
　　国会議員の大切なお仕事は「本会議」です。しかも，１９日はもしかしたら強行採決が決行されるかもしれないと言うことで，衆議院については与野党とも特に重要な日といえます。
　　とすると，今日お遊びサッカーを入れていた議員は参議院議員ではないかとの推測がたちますが，参議院も１９日は本会議を開いていたはずです。
　　だとすれば，本会議を最初からさぼるつもりでお遊びサッカーを入れていたと言えるでしょう。
　　何が自分の仕事なのか，自覚が足らないとしか言いようがありません。
　　今回の１９名の国会議員については，名前も政党も公表されていませんが，仮に事実であるならば，この１９名の国会議員は，自らの非くらいは認めてほしいものです。

２　国会議員の特権ってこんなことに使うのか
　　国会議員になると急に自分が雲の上の存在であり，みんな自分の意のままに動くと勘違いする人が出てきます。そして，一休さんの将軍様のように平気で無理難題を庶民に押しつける人も出てきます。
　　今回の件についても，日本代表は緊張感を持って練習をしており，協会関係者だって，ワールドカップのことに集中したいはずです。
　　そんな中，公式訪問ならまだしも（これだって正直迷惑だと思いますが），非公式でしかもほとんどアポなし状態できたあげく，ジーコ監督に会わせろ等無理難題を押しつけるなんていうのは，「自分は議員様で偉いんだ。国民は俺たちの言うことさえ聞いていればそれでいいんだ」という態度で議員の仕事をしているとしか思えません。
　　もっというと，とかく議員は結構無茶な視察などをおこなうことがあります（例えばこの議員の交通博物館の視察など。交通政策や新博物館のことを考えるための視察であれば，閉館直前で職員もくそ忙しいときに８３会メンバーで優雅に視察に行く理由はないと思う。）。
　　もちろん，政策研究に視察も必要なので，視察自体を否定するわけではありませんが，視察に来られた方からすれば，議員が来るとなるとかなりの準備が必要となるわけですから，少なくともタイミングくらいは考える必要があるといえるでしょう。そのタイミングが読めないようでは，そもそも民意を読むことができず，結果政治家としての資質に疑問を感じざるを得ません。

３　そもそも大人としての常識がないのか
　　国会議員云々以前に，今ジーコジャパンがどういう状態にあるのか，普通の大人なら分かるはずです。
　　したがって，熱狂的なサッカーファンだって，Jビレッジに行ったとしても，ちゃんとしたマナーを持って応援しているはずです（もちろん，マナーを守れない輩もいますが）。
　　この１９人には，そもそもそういうモラルやマナーすらないということになるでしょう。大人のモラルがない人に，果たして国会議員が務まるでしょうか。

４　各マスコミはなぜこの事実を報じないのか
　　何度も書きますとおり，このニュース，真偽が分かりません。
　　もしガセネタならば，当然他のマスコミは無視するでしょう。むしろ，この記事を書いた夕刊フジのスタンスに問題があるといえます。
　　しかし，事実であったとしたら，これこそゆゆしき問題ですし，政治家としてのスキャンダルといえます。少なくとも，本会議をさぼっている時点で，後ろ指さされても文句言えないはずですから。
　　ところが，このことについては名前も含めて，そもそも事実自体を報じていません。意図的に報じていないとすれば，「政治家に甘く，庶民に厳しいマスコミ」というレッテルを貼らざるを得ないでしょう。
　　以前にも何度か書きましたとおり，マスコミの本来の仕事は「権力に対する挑戦」にあるわけですから，仕事をしない政治家を糾弾するのは，マスコミとして行うべき仕事といえます。

以上ざーっとコメントしました。
実際現場にいた人の声とかが聞ければ，この内容の真偽も明らかになるのですがねえ。
とにかく，最後に言いたいのは，「政治家の仕事は，人のためになることであり，人の邪魔をすることではない」ということです。このことは，ニュース内容の真偽を問わず強く主張したいです。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
（５月２１日追記）
どうやら本当にあった出来事みたいです。しかも，超党派議員団による仕業と言うことが判明しました。
そこで，コメント覧にありますが，ここで改めて今回問題となった議員をご紹介いたします。
彼らをどのように評価するかは，各選挙区の有権者に委ねたいと思います。

【もうひとつの“日本代表”】（５０音順：敬称略）
〈衆院議員〉
逢沢一郎（自民）
市村浩一郎（民主）
玄葉光一郎（民主）
小野寺五典（自民）
坂本剛二（自民）
篠田陽介（自民）
富田茂之（公明）
鈴木馨祐（自民）
高木毅（自民）
武正公一（民主）
谷口和史（公明）
中野正志（自民）
牧原秀樹（自民）
三谷光男（民主）
吉野正芳（自民）

〈参院議員〉
藤末健三（民主）
松下新平（無所属）

以上１７人です（あれ，残り２人は誰？）。
本来ならば，まじめに仕事をしている他の国会議員から，お叱りの言葉があって然りだと思いますが，どうなんでしょうか？


TB先一覧
http://selgae.exblog.jp/3112114
http://blog.goo.ne.jp/abetyan_2005/e/53148ffa5fb59e784c23095739427b13
http://blog.goo.ne.jp/menthol7171/e/0524a0e0bd8ec976a46ac4c56912baa6
http://blog.goo.ne.jp/giants-55/e/93a2d2d356d5d91d224647ff0c775761
http://blog.goo.ne.jp/edamame88/e/1e2bc386706c4b483b44c1d98551d80d
http://tetsu007.blog54.fc2.com/blog-entry-720.html
http://blog.photopierre.com/archives/2006/05/post_342.html
http://plaza.rakuten.co.jp/sexypaladin/diary/200605200000/
http://yuirin25.seesaa.net/article/18205335.html
http://blog.goo.ne.jp/giants-55/e/455464ce035147729048f856f9d9d3d2
http://ameblo.jp/zoku-shukan/entry-10012687564.html
http://hakaiouji.cocolog-nifty.com/koya/2006/05/post_8c37.html
http://www.zyoya.com/zlog/archives/2006/05/post_193.html
http://www.zyoya.com/zlog/archives/2006/06/post_195.html

教育基本法の改正，脅威苦基本法なのか？

教育基本法の全面改正法案がこの国会に提出され，どうやらこの法案も医療関連法案同様強行採決をする可能性が高くなりました。

livedoor ニュース


「愛国心」だけに釣られてませんか？

教育基本法案については，とかく「愛国心を盛り込むか否か」が争点の中心となっており，愛国心＝軍国主義，全体主義的な発想の元に反対をされている方々もかなりいると思われます。
しかしながら，この法案は，他にももっといろんなところが改正されます。
何が改正されるのか実はよく知らないって言う方は，，客観的な資料として，文部科学省の国会提出資料を参照してみてください。

文部科学省のHp

簡単にまとめると，主に次のような点が改正点になるといえます。
１　超個人主義的教育方針から，団体性，公共性も重んじた教育方針に。
２　教育の縦ライン（統制ライン）を明確にする
３　義務教育の年限をフレキシブルにする（９年と定めない）
４　家庭教育が第一にあるということを明言する
５　国や地方自治体の責務は基本的には努力目標（プログラム規定？）。

確かに，昨今問題となっている学級崩壊や教師の言うことを聞かない生徒の急増，さらには教育に無関心（すべて他人に押しつけるだけ）の親の存在など，現在の教育体制ではとても太刀打ちできないような問題は相当発生しています。
そして，教育基本法はいわば「教育界の憲法」と言えるわけですから，国が強いリーダーシップを持ってそのような教育方針を定めることは傾聴に値します。
しかし，例えば義務教育年限を明記しないこと一つについても，国民的な議論はまだ進められていないのではないでしょうか。また，義務教育年限を各自治体に委ねるとした場合，場合によっては教育方針ではなく，財政力によって義務教育年限が変わってくると言ったことも生じかねません。そうなると，今以上に「教育における格差問題」が発生するでしょう。

「愛国心の記載が是か非か」という点の議論自体は別に否定しません。しかし，愛国心＝教育基本法の改正すべてという発想にはならないようにする必要があります。そして，いろいろある改正点を十分吟味して，私たちはその賛否について議論するべきでしょう。
そして，何よりも，「教育基本法が改正されることで，どんな人材を育成しようとしているのか」という点について，国会ではもっと説明し，議論を深めるべきであろうと思います。
残念ながら，「愛国心」だけにとらわれている野党やマスコミの皆様は，政府与党の「思うつぼ」にはまっているだけ，といえるでしょう。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ
TB先一覧
http://blog.goo.ne.jp/salubia2070/e/0b4e361b7ffbb72fb852c0ef1467d9c2
http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060516/1147789968
http://love.ap.teacup.com/kouhei3/7.html
http://azarashi.exblog.jp/3663629
http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20060531/1149058742