１面トップの教育記事(上)

　気になった先週木曜の朝日朝刊。「学校週６日制」と「教育格
差」に対する保護者の意識調査結果だ。

　「学校週６日制　８割賛成」の大見出しには驚かない。「ゆとり」から「学力向上」に変わり、増えた授業時間数は、現行５日制の枠で収めるには無理がある。元々、わかるまで聞く・教える「ゆとり」なんか無いのだが、それが「半ゆとり」になり、ついに「反ゆとり」だ。この矛盾で学校現場は四苦八苦し続けてきた。
   親の生活も年々厳しくなり、共働きで土日に両親不在は増え、金かかる塾や習い事は減っている。週６日制の背景に、競争と自己責任を当然視する社会風潮、極めて巧妙な「学力向上」大作戦がある。だが、「週6日制」を教育問題解決の出口のように扱うのはおかしい。

　週５日制を、学校が、保護者がかつて求めたことは無い。この矛盾だらけの「週5日制」教育の中、子どもを必死に守ってきたのが学校現場だ。政権交代でも、再政権交代でも、相変わらず金出さず、口だけ出すひどさは変わらない。いや、保護者無視・政権本意は増長し前途はますます暗い。先生たちの意欲を、こんなに削ぐ時代はあっただろうか。35人学級の打ち切り、上意下達の教委改悪、退職金の大幅削減…やりたい放題だ。
    このままで「学校週６日制」なら、今より、いやその前より大変だ。不完全５日制でも、先生たちの息つける時間には多少なっているのだから。今こそ、「先生」を巡る調査をして欲しい。切ったら血の出るような鮮やかな「教師論」が今こそ求められている。小手先の制度変更は事態をより混乱させる。

   この1面より、続く２面の「教育の平等　細る期待－（高所得の家庭の子ほどよい教育を受けられる）」に立ち止まった。【明日に続く】

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この意識調査は「朝日・ベネッセ」による。昨年11月から今年1月、対象は32都府県53校の公立小中学校保護者(小2、5、中2の8766人依頼、6831人回答)。今回初めて、都内公立15、私立16校の中2保護者3336人含む。都が独自に土曜授業開始していたり、私立校保護者が占める割合が多いため、前回（2004年、20008年に次ぐ3回目)との比較は信頼出来ない。限定された、少ない対象数を「全国調査結果」と言うの疑問画像は波風焼き印入りパン。日曜朝の遊び公認裏サイト「波風食堂、準備中です」更新しました。