滝川事件

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事件の発端 [編集]
事件は、京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授が、1932年10月中央大学法学部で行った講演「『復活』を通して見たるトルストイの刑法観」の内容（トルストイの思想について「犯罪は国家の組織が悪いから出る」などと説明）が無政府主義的として文部省および司法省内で問題化したことに端を発するが、この時点では宮本英雄法学部長が文部省に釈明し問題にはならなかった。ところが1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こり状況は一変することになった。この事件をきっかけに蓑田胸喜ら原理日本社の右翼、および菊池武夫（貴族院）や宮澤裕（衆議院・政友会所属）らの国会議員は、司法官赤化の元凶として帝国大学法学部の「赤化教授」の追放を主張、司法試験委員であった滝川を非難した。

滝川の処分と京大法学部の抵抗 [編集]
1933年4月、内務省は滝川の著書『刑法講義』『刑法読本』に対し、その中の内乱罪、姦通罪に関する見解（後者については妻にだけ適用されることを批判した）などを理由として発売禁止処分を下した。翌5月には斎藤内閣の鳩山一郎文相が小西重直京大総長に滝川の罷免を要求した。京大法学部教授会および小西総長は文相の要求を拒絶したが、同月26日、文部省は文官分限令により滝川の休職処分を強行した。

滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示したが、大学当局および他学部は法学部教授会の立場を支持しなかった（農学部評議員であった湯浅八郎教授（のち第10・12代同志社総長）が法学部教授会支持を表明しているのは数少ない例外である）。小西総長は辞職に追い込まれ、7月に後任の松井元興総長（理学博士、のちに立命館大学学長）が就任したことから事件は急速に終息に向かうこととなった。すなわち松井総長は、辞表を提出した教官のうち滝川および佐々木惣一（のちに立命館大学学長）、宮本英雄、森口繁治、末川博、宮本英脩の6教授のみを免官としてそれ以外の辞表を却下、さらに鳩山文相との間で「滝川の処分は非常特別のものであり、教授の進退は文部省に対する総長の具状によるものとする」という「解決案」を提示した。この結果法学部教官は、解決案により要求が達成されたとして辞表を撤回した残留組（中島玉吉、末広重雄、牧健二など）と、辞表を撤回せず解決案を拒否した辞職組に分裂し、前記6教授以外に恒藤恭および田村徳治の教授2名、助教授5名、専任講師以下8名が辞職という形で事件は決着した（年末には残留組に近かったとされる宮本英脩が復職した）。

学内外の支援運動 [編集]
京大法学部の学生は教授会を支持し、全員が退学届けを提出するなど処分に抗議する運動を起こし、他学部の学生もこれに続いた（このとき文学部の大学院生・学生のグループで活躍したのが中井正一、久野収、花田清輝、高木養根、古谷綱正らである）。さらに東京帝大など他大学の学生も呼応し、7月には16大学の参加により「大学自由擁護連盟」、さらに文化人200名が参加する「学芸自由同盟」が結成された。『中央公論』『改造』などの総合雑誌、『大阪朝日』などの新聞は京大を支援し文部省を批判する論説を多く掲載した。しかし大学の夏期休暇などもあり学内の抗議運動は終息、自由擁護連盟も弾圧により解体した。学芸自由同盟も翌年には活動停止状態となったが、前記の中井、久野などこの運動に参加した学生のなかから『土曜日』『学生評論』『世界文化』など反ファシズムを標榜する雑誌メディアが生まれ、自由主義的文化運動は「非常時」下でなおも命脈を保った。