○地方分権は良い事ばかりか・原発関連の報道から

　今までの風評被害の報道の例として、
・大阪府河内長野市の架橋工事で、福島県郡山市の建設会社が製造した橋桁を使うことに、地元住民から放射能汚染への不安の声が上がり、発注元の府は工事を中断
　大阪府の橋下徹知事は、「現状では（安全性に）問題ない」と住民に説明不足をわびた。
・「京都五山送り火」で岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使った薪を燃やす計画が中止
・愛知県日進市の花火大会では９月、福島県川俣町の花火が愛知県産と差し替えられた。
・福島の農産物支援ショップを計画した福岡市の市民グループは、放射能汚染を心配する住民らの苦情で、計画を断念。
・福島の農産物支援ショップを計画した福岡市の市民グループは、放射能汚染を心配する住民らの苦情で、計画を断念
が上げられています。
　最後の福岡市の市民グループの例を除くと、いずれも地方の首長の判断による中止です。
　この問題に就いては読売新聞は、大切なのは、住民に対し、丁寧な説明を心がけることだと記事に書いています。
　この問題は関係する被災地の人達の感情を大きく傷つけました。
　それは同地方の(多分)ごく一部の人達の考え方が地方自治体の方針にも影響を与える例として忘れてはいけないと思います。
　これより大きな問題は、被災地の瓦礫の処理と言う全国的な問題です。
　これに就いても受け入れを検討している地方自治体の首長も放射能汚染を心配する人達の反対の抗議に腰が退けている中で、東京都だけは石原さん猪瀬さんのコンビでいち早く瓦礫の受け入れを表明しました。
　勿論これは被災地独自のものだけでなく、日本全体として考えねばならぬことです。
　もう一つの大きな問題は、原発再開の条件として、政府が今までの受け入れ地の市町村の道や県の合意の加えて、周辺の地方自治体の賛成を決めたことです。
　今までの受け入れ地の市町村のように政府や電力会社からの各種の収入のない地域の人達が、いつ発生するかも放射能の被害を考えて反対するのは当然です。
　そうかと言って何らかの金をばら蒔くには唯でさえ苦しい財政の国としては非常に難しい問題です。
　普通に考えれば、周辺の市町村の人達が、原発停止に伴う電力料金の値上げ影響だけでなく、同じ理由と電力量の不安からの企業の海外移転に伴う経済への打撃や雇用の減少など国全体に与える影響など考えてくれれば良いのですが、これは現実的には机上の空論に近いのが残念です。
　これは普天間基地問題などと同じ様に基地問題と同様に日本としては大きな問題で、その対策としてなんらかの形の補助金で処理して来ましたが、これも国の財政事情から大きな壁にぶつかっています。
　地方分権の前提としてはいろいろあるようですが、中央官庁の官僚は悪、地方の人達が総て善、地方の人達も国全体に影響を及ぼすことは、政府や中央官庁の立場で物事を考えて呉れると言う前提に立っているようです。
　事実は上記のように風評被害のように不合理なことも、国にとつて大切なことも、地域の利益優先に成りやすいのが地方分権の大きな問題です。
　特に私がそう思うのは、私の住む周辺地域の中間市で北九州市との合併の動きがあり、住民投票で賛成多数だったのに、北九州市から市会議員数の特例を認めず、同市なみの約５分の１の議員削減を要求され、住民投票の結果を無視して、合併反対の議決をすると言う、市会議員の意識のレベルの低さ示す結果になりました。　（なお同時期の飯塚市と周辺地域の大合併でも同じ問題が起こりましたが、住民投票に添って、市会議員定数の大幅削減となりました。）
　地方分権については前記の大阪府知事の橋下さんがその必要性をいつも言っていますが、彼のように労働組合と公開での経費削減の議論のように、物凄く頑張っている人もいますが、そうでない前例固守ま首長や中間市議のように地域のことより、自分の地位保全を優先する低レベルの人もいると言うか、むしろそのほうが大多数のような気がします。
　また最初に書いたように風評だけで地方自治体が動かされる場合もあります。
　さらに問題なのは橋下さんのように頑張って経費を削減した地方自治体と、水膨れのままの自治体への何らかの形の一括交付金配布の問題があります。
　頑張っただけ交付金が減らされないように、頑張った地方自治体が有利になるような交付金の配布は政治絡みの問題なしに上手く出来るのでしょうか。
　それとも経営？に失敗し再建団体に陥った福岡県赤池町（現在の福智町）や北海道夕張市のように自己責任として済ませても、同町や市からリストラされた罪のない人達が、生活保護を受ける費用の発生の問題も起きますが、地方分権と言って放っておいてよいのでしょうか。。
　もう一つ厄介なのは民主党政権の外国人参政権付与の動きです。
　それこそ原発再開、普天間基地などの基地問題など国の大きな政策決定にの地方自治体が大きな役割と言うか、決定的な影響力を持っている現在、日本のことを思う日本人の考えでなくて、母国のことも思っている外国人の意見も入ってくることが、日本のために良い事でしょうか。
　現在普天間基地問題や、原発再開問題で悩んでいる民主党政権が今も、あわ良くば外国人参政権を何とか成立させようとしているのでしょうか。
　私も出来る範囲での地方分権は賛成ですが、それに伴う負の部分も忘れてはいけないと思います。
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