普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

呆れた福島第1原発事故の事故調査・検証委員会

2011-07-11 07:15:50 | 企業経営・原発
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民主党と自民党へ
 表記の事故調査・検証委員会が心配していたようにおかしな動きをしているようです。
事故調第2回会合
東京電力福島第1原発事故の原因を究明し、事故後の対応や被害の拡大防止策などを検証する内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)が8日、都内で2回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。
 「社会システム等検証チーム」は、3月11日以前のシビアアクシデント(過酷事故)や津波対策、国による規制が適正だったかを検証。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント(排気)作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。「被害拡大防止対策等検証チーム」は、住民や作業員の被曝、被害拡大防止措置などを検証する。
 次回会合は9月27日を予定している。

 私は原発政策決定には福島第1事故の原因究明が先決で次のように書きました。
・今後夏を迎えての電力不足と休止中の原発の稼働問題は緊急の問題です。
 そのためには福島原発と他の原発の違いを明らかにしなければ前に進みません。
 政府の今回の事故の原因追求の委員会をつくるそうですし、自民党や田中康夫さんは政府とは独立した機関を作るべきだと主張していますので何らかの事故原因の究明が始まりそうです。
 然しこの委員会が始まっても事故原因がどれだけ究明されるか判りません
 そして昨日の国会の討議のように事故後の処理に問題が集中するのかも知れません
 原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第1がどう違うのか知りたいと思っているのに。

このような書き方をしたのは、私のように保全技術・管理者としての現場育ちの眼から見れば、細かな技術的なミスや、現場の人達の考え方や、現場と本店の幹部のコミュニケーション不足が大きな事故を起こすことを身をもって知っているからです。
 その様な事故の検証するのに、総ての人達が余りにも雲の上の人達ばかりだからです。
 そして心配性の私の心配がまた当たりそうな気配です。
「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント(排気)作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す
 原発は事故が起こったらお終いで何か起こるか判らないのに、何故事故後の処置を先に調べるのか?
 何故先ず事故の原因を調査しないのか?
 今でも原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第1がどう違うのか知りたいと思っているのに。
 そして玄海原発など差し迫った再開の可否が現政権の存立まで影響する大問題になっているのに、何故のんびりと原発のベント作業などの対処や意思決定の実態解明をしなければならないのか?
 そして停止中の原発再開に繋がる、肝心の事故の原因の調査が始まるとして少なくとも9月27日以降になるのか?
 その理由として唯一判るのは、原発の事故の原因究明よりも、事故が起こればいかに大変かを国民に植えつけることなのでしょうか。
 事故後の問題を優先するのは、反原発のムードに乗って菅さんの最近の動きとは良く合致することは判るのですが。
 民主党政権が政権維持より国のことを思うのなら、前記調査委員会が、文字通りの事故原因の調査を最初にするよう指示をすること。
 それが出来なければ田中康夫さんや自民党が言うように、政府お手盛りでなく、より信頼性の或る国会傘下の事故調査委員会を早急に立ち上げるべきだと思います。
 民主党は委員会に事故原因の解明を優先するよう指示しろ!!

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『2012年、日本経済は大崩壊する!』 (本)
2011-07-12 13:49:09
『2012年、日本経済は大崩壊する!』
朝倉 慶著 幻冬舎刊(2011年7月発行)1,575円(税込)

「2011年、市場の混乱の予兆はすでに現れている。借金まみれの先進国、インフレ爆発の新興国、反体制デモが続発している中東・北アフリカ諸国…。世界各国がこれほど行き詰ったのは人類史上、初めてだ。
我々は人類史に残る経済大崩壊の体験者となるだろう。」

第1章 暴走するコンピューター支配で、市場の崩壊は加速する
・震災後の株暴落で膨大な数の投資家が大損した
・なぜ先物取引は株式市場で甚大な力を持つのか
・株式相場で大儲けをしていたのは得体のしれない無名の証券会社だった
・人間の頭脳を超えている! 驚異的な利益を手にした者の正体
・個人投資家が相場で損をし続ける本当の理由
・コンピューターに操られている株式市場に救いはあるのか
・ニューヨーク証券取引所が凋落したのはなぜか
・個人投資家がヘッジファンドのカモになるのは必然である
・3ヵ月間トレーディングで毎日確実に儲けるという完全試合が可能になった!
・リーマン・ショック後、米国の金融機関が莫大な収益を得ているのはなぜか
・日本でもコンピューターによる高速取り引きがブームになるのか
・コンピューターが市場を完全に支配する日

第2章 商品価格の高騰でインフレ爆発が起きる!
・中東や中国もインフレの波から逃れられない
・インフレの波が先進国に迫りくる
・金利上昇は止めようもない世界的な流れである
・マルサスの『人口論』の予言通りになった
・資源と食料価格が続伸。下がる要因は一つもない!
・地球最後の日のためび世界種子貯蔵庫の実態
・急騰するトウモロコシで、世界を牛耳る米国
・暴騰するトウモロコシは中国にとっては核爆弾である
・「のんびり構えている暇はない。世界の食料価格は危険水準に達している」
・日本ではエネルギー価格が暴騰し、危機的な状況になっていく
・早ければ秋には日本にインフレが到来する
・震災の影響で、農作物や魚の供給が止まるのは秋からだ
・日本経済にもいよいよ穀物高騰が襲ってくる
・仕掛けられた銀の暴落。それでも商品は上がり続ける
・政府と銀行、ヘッジファンド、取引所がグルになったとて、2012年インフレ爆発は避けられない
・ジョージ・ソロスの情報操作と裏の顔

第3章 2012年に向け、日本経済はどうなるのか
・日本の債券暴落の予兆①最大の買い手がもはや購入できない
・日本の債券暴落の予兆②公的年金は購入どころか売却せざるをえない
・日本の債券暴落の予兆③国債安全説は盲点だらけ
・債券の仕組みを理解すれば、事の深刻さがわかる
・日本の債券暴落の予兆④郵政グループが直近1年で9兆円も売却!
・バブルとその崩壊は繰り返され、規模は巨大化する
・経済実験台の日本はいつまで罠に気づかないのか?
・国債を「リスクゼロ」とするBIS規制に踊らされている日本の銀行
・BIS規制に抜け穴をつくった欧米、財政破綻に向かう日本
・国際的な陰謀は日本の生命保険会社にも及んでいた!
・国家による金融抑制はすでに限界にきている
・市場の反乱は起こらないと頑なに信じる日本の金融機関
・「13倍のリスク」と言い放った日銀総裁に日本経済を任せられるのか
・想定外のことが起きる時に過去の数字を使う日銀総裁の愚行
・日本の国債暴落時に利益が出るオプション取引が人気の理由

第4章 2012年に向け、米国・EU・中国の経済はどうなるのか
・米国政府の上手をいく天才投資家たち
・QE2終了後の米国債はどうなるのか
・大恐慌オタクのバーナンキは米国経済に貢献しているのか
・2011年夏~2012年にかけて債券相場が大暴落する
・名だたる日本企業の株が中国に食い荒らされている
・価値の低下した日本株がなぜ中国にとっては魅力なのか?
・国家資本主義の中国に呑み込まれる日本
・中国バブルの崩壊を確信する世界の投資家たち
・中国の地方政府は莫大な債務を抱えていた!
・中国はバブル崩壊かインフレで沈むかの二者択一
・中国の巨大な胃袋が資源と商品の高騰に拍車をかける
・欧州危機はこれからが本番。あとは大波乱を待つのみ
・欧州の景気格差は悪化の一途、ユーロ圏は確実に崩壊する
・ギリシャ債務危機で露呈したヘッジファンドによる裏取引
・ギリシャ危機で露呈したS&Pの相場操縦法
・なぜECBの総裁にイタリア人のドラギが選ばれたのか
・ドラギ総裁選出からユーロの今後が明らかになった

第5章 日本人が資産を守るために知っておくべきこと
・世界銀行の総裁が金本位制への移行をほのめかした!
・世界主要国は金へとシフト。金を購入したら離すな
・プラチナが今こそ買い時の理由
・株はハイパーインフレ時には強い。ならば買ったほうがいいのか?
・ドル、ユーロ、円、元の中で保有したほうがいい通貨はどれか
・資源国の通貨に投資するFXや、不動産投資も悪くない
・海外に口座を開くという甘い誘惑、騙される日本人
・国家が破綻する前に、海外に口座を持つほうがいいのか

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