［普天間基地問題］
昨日の名護市市長選に普天間飛行場の移設受け入れ反対を訴える稲嶺進さんが当選しました。
これに対して読売新聞は鳩山首相は選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言しており、受け入れ反対派の稲嶺氏が勝利したことで、名護市辺野古に移設するとした２００６年の日米合意の実現は極めて困難となった。選挙結果は、在日米軍基地の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。と指摘しています。
これは予想された事ですが、別の言い方をすれば、今度の市長選で鳩山さんは(自分から好き好んで)退路を断たれたことになります。
残るのは次のことしか考えられません。
・小沢さんの言う沖縄の他の島（これも沖縄の人達の考えを尊重すると言う鳩山さんの発言に勢いづいている人達の反対で非常に難しい。）
・社民党の言うグアム移転（従来からの日本政府の方針の継続を主張する米国政府が余程のことではないと譲歩しない？）
・残るのは県外への移設だけですが具体的な手順の
・米軍の運営に支障のない移設先の決定
・米国政府との折衝
・移設先の首長との折衝、地もと住民の了承を得るための折衝
など考えると、鳩山さんが約束した、あと４ヶ月で決定出来でしょうか？
私は日本のために出来ることを願っていますが、防衛省ではとても間に合いそうにないと悲鳴が上がっているそうです。
［八ッ場ダム問題］
昨夜のテレビで国土交通相の前原さんと地元住民の間で八ッ場ダム建設中止に就いての初の意見交換会がが行われた模様が報道されて居ました。
然し結局八ッ場ダム建設：初の意見交換会 国交相と地元、平行線の報道のような結果に終わりました。
そこでは地もと住民の「説明もなく中止と発言するのは独裁者の発言だ」、「地方分権と言いながら関係都府県の意見を聞かないし地もと住民の意見も聞かないままいきなり中止するのはおかしい」と言う中止反対意見が相次いでいました。
それに対してダム建設中止はマニフェストに書いてあるので中止の方針は変えないと前原さんが言っていました。
然し事実は
・民主党マニフェストのテキスト版にはダムや公共工事の中止については記述なし（ＰＤＦ版にあるのかも知れませんが。読売新聞の各党の公約集にも記述なし。）
・民主党政策集INDEX2009には全体で約３５０もの約束の中に「大型公共事業の見直し」川辺川ダム、八ッ場ダム建設を中止し、生活再建を支援します。の記述があります。
地もとの人達が「民主党政策集INDEX2009」の３５０もの公約の中から詳細を調べもせずに「説明もなく中止と発言するのは独裁者の発言だ」と言うのは筋が通らないと言うのでしょうか。
・普通で考えれば、民主党は選挙のときに候補者をたててこの問題を地もとの人達に訴えるのが普通と思うのですが、衆院選では殆ど全ての選挙区に民主党候補者をたてているのに、八ッ場ダムのある群馬５区では民主党からの立候補を見送っています。 （偶然かどうか判りませんが、川辺川ダムの選挙区にも民主党から出ていません。）
ネットで調べましたらその理由として、民主は「政権交代すれば中止できるのだから、（社民党と）共闘して過半数を取るほうが大事だ」（石関貴史・前衆院議員）。
と言う報道を見つけました。
随分乱暴な話しで、上記の事実から見ても前原さんがマニフェストにあるからと言って強引に中止するのも無茶だと思います。
［鳩山政権のばらばらの政策］
昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」では原口総務大臣と橋下さんが出ていましたが、地方主権の問題や外国人参政権についてのパネルからの攻撃で原口さんもたじたじになっていますした。 （原口さんも同番組のレギュラーだった関係であまりトゲのある言い方ではありませんでしたが。）
全体の意見の流れとしては民主党政権は日本の在り方さえはっきり示していないのに、地方主権や外国人参政権など言っているからおかしくなっているのだ と指摘でした。
普天間基地の問題も沖縄県民の意志の尊重も大切でしょうが、沖縄県民を含む国民の全体の利益を考えた政府の意志がどうあるべきかを優先すべきだと思います。
普天間基地問題で地もと住民の意志が国の在り方まで変えるかも知れないというのに、その意志の決定まで外国人の意志を反映させようとしている外国人参政権を今国会に上げようとしているばらばらの民主党の政策。
八っ場ダム問題も鳩山政権が進めている地方分権の問題を考えれば、地もとの意見も聞かずに、いきなりのダム建設中止などは出来ない筈だし、未曽有の経済不況の中で「コンクリートから人へ」の考えに基づく子供手当てなど専門家から殆ど評価されない政策よりも、即効性のある現行の公共事業を継続し（民主党は逆に同事業を削減して景気の足を引っ張ってています）、当面の危機を乗り切ったあと、「コンクリートから人へ」の政策を進めるべきだと思います。
普天間基地の問題も同じ考え方で、自民党政権の建てた方向で当面進め、それから日米同盟の在り方など基本的な問題にじっくり取り組んでも遅くはないと思うのですが。
然し鳩山政権の殆ど評価されない経済政策、問題だらけの安全保障政策に加えて、鳩山さん、小沢さんの問題が起こってもまだ、国民は鳩山政権を支持し、マニフェストの変更しても良い（詰まり問題の公約は止めろということ）と依然として国民は鳩山政権に優しいことを世論調査は示しています。
その最大の理由は、国民は鳩山政権に政治主導の行政改革を是非実行して貰いたいと思っているのです。
それで提案です。
鳩山政権は先ず、そして全力を上げて政治主導の行政改革に集中し、その他の政策は自民党政権の政策の継続と不具合点の修正に重点を置く事。
そしてそれが落ち着いたら民主党本来の考え方に政権の実務経験を取り入れながらより良いものにすることだと思います。
民主党は政権の実務経験がないままに余りにも一度に何でもかんでもやろうとして問題を起こしていると思います。
自民党の立ち直りが遅れている今、鳩山政権の少々の軌道修正の余裕はあると思いますし、それについての国民の支持も得られると思うのですが。
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