［信用金庫の中小企業支援］
昨日のテレビ東京の「ワールド・ビジネスサテライト」で緊急保証制度を利用して、自治体（番組では東京都大田区）と信用金庫が連携して、中小企業の支援を行っている状況を報道していた。
緊急保証制度（約６００業種対象）
中小企業←業種認定←自治体
↑
融資←１００％保証←信用保証協会
↑
金融機関
一方、政府は景気後退が色濃くなるなか、資金繰りが厳しい中小企業への貸し渋りを防ぐため、政府は地域の金融機関に公的資金を注入できる制度を復活させる方針だが、融資の現場では貸し渋りの一言では表せない様々な状況があることを報道していた。
・大田区では融資の案件で条件に適合するものには利子の補給制度を始めた。
・信用金庫は行員が各企業を訪問して、その実体を聞き、融資を希望する企業には区に提出する書類の書き方など指導などして、信用金庫への融資額を増やそうと努力している。
・然しそうしても企業側としては経済状況の将来を見込んで融資して貰う事には二の足を踏んでいると言うのがこの番組の趣旨だ。
然しのその中で私の印象に残ったのは、
・自治体でも頑張っている所もあるし、金融機関でも信用金庫のように積極的に貸し出しをしようとしている所もあること。
・中小企業も信用金庫も普段からの企業とのフェイス・トゥ・フェイスの付き合いで、双方とも書類上の信用だけでなく、企業は信用金庫の担当者を、金庫側は企業経営者やその経営状況を信頼して融資をしてり受けたりしていることだ。
それに対して番組のアドバイザーは地方の信用金庫はそのまとめ役の中央信用金庫と協力して、日本やアジア地域のユーザーの紹介や、同地域への進出に必要な助言をするなど、企業の支援も行うべきだと言っていた。
彼の言う金融機関の企業に対する支援は、既に言い尽くされまた一部の金融機関もすでに実行されている事だが、多くの大手の都市銀行はそれ所か、融資さえも信用金庫と違って書類上の形式的なチェツクだけで融資をするか否かを決めているところも多いそうだ。
［金融機関と中小企業の協力］
企業はその内部の経理資料を公開し、ときには本来企業秘密である製品の開発や企業の展開方針まで示してなんとかして金融機関から融資を得ようとする。
詰まり金融機関は他の機関の情報とともに、融資先の企業のもつ情報を知る立場にあり、それを収集し、整理、解析すればよる優れた情報やノウハウに纏めあげることが出来る立場だ。
勿論、金融機関は各企業との信用を保つためには、その情報を洩らさないの勿論だが、その立場から、企業の経営方針や経理の改善、企業の製品の売り込み先を紹介、開発などに必要な人材や協力大学や企業の紹介などなどを行い、その企業の発展を支援し、その資金を提供する事で、金融機関の収益を伸ばすことは、私が言うまでもなく、金融機関本来の仕事だと思う。
素人考えだが、地方の商店街の疲弊を見るたびに、大型のショッピングセンターやデパートに対抗して、商店街同志が協力して共同購入で品物を安く仕入れたり、経営改善のノウハウ交換の場を持つなど再生の道はある筈だと思っていた。
その場合その商店街を繫ぐのは信用金庫を始めとする、地方の金融機関の役割だ。
私が現役時代に見聞きしていた、企業の連合を作り世界に商売に拡げて行った商社の役を、地方の金融機関が勤めてくれれば、地方の活性化に繋がると思うのだが。
［金融機関のこれから］
幸い先週の土曜日、ＮＨＫの地方版のテレビで見たのだが、九州地方の中心的な金融機関の福岡銀行を中心とする福岡ファイナンシャルグループと西日本シティ銀行も今度の決算で、金融商品の損失を埋めたのは、企業への融資による利益で、今後とも地方の企業への融資に力を入れて行きたいと発表した。
その夜でもテレビ東京が、多分りそな銀行だったと思うが、大手の都市銀行の一つが中小企業への貸し出しにも力を入れることが決定され、そのリスク防止の社内研修の状況を放送していた。
銀行は規制緩和で証券や保険など幅広い金融商品を扱えようになった。
然し、銀行はそのような企業への貸し出しそこのけで、実体経済からかけ離れた商売ばかりしていると、米国の例の様に一時的には儲けても、今後は失敗すると大きな打撃を受け、それに対する日銀の資金注入も国民の反対によりますます難しくなって来ると思う。
私は前にも銀行はその危機のときに日本銀行から資金援助を受けているのだから、銀行もその倫理観と使命感を持って本来業務の一つの企業への融資にもっと積極的になるべきだと書いた所、訪問者の方から銀行は慈善団体ではないとご指摘を頂いたことがある。
然し今回の金融危機は銀行の本来業務を見直す良い機会だと思う。
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