「大紀元」の「中共には経済危機存在しない・民主中国こそ日本の国益=袁紅冰氏来日講演(二)」
2012年までに台湾問題を解決するのは中国共産党の既定の戦略方針である。内部機密文書によれば、中国共産党は胡錦濤・温家宝をリーダーとする「2012台湾選挙工作チーム」を設立し、台湾の2012年大統領選挙で親中派を当選させ、和平合意とともに台湾を統一することを目指している。もし選挙で敗れれば、台湾で動乱を起こし、それを口実に台湾に出兵する計画である、と書かれています。
ここでも、「中国の対北朝鮮戦略」と同様、「どちらに転んでもOK」な態勢を中国はとっている、ということになります。
「どちらに転んでもOK」というのは要するに、「確実に」中国は台湾を統一したい、ということでしょう。
もしこの「作戦」が成功すれば、胡錦濤は (中国の) 歴史に残る指導者になると思います。毛沢東・小平に並ぶ、「偉大な」指導者として扱われるはずです。
「キッシンジャーの「2011年10の予測」」には、
中国における権力闘争の凄まじさ(すさまじさ)を考えれば、台湾統一の成否には胡錦濤の命運もかかっています。本気になって選挙工作しているはずです。
そして中国の台湾統一工作が成功すれば、日本は窮地に立たされることになります。日本には、あと一年しか残されていません。
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著書『暴かれた中国の極秘戦略』の宣伝に来日した中国人政論作家・袁紅冰氏は…(中略)…中国高層幹部とその家族から入手した内部機密文書に基づき、昨年台湾で、中国共産党の対台湾謀略の全貌を描く著書『台湾大劫難』を出版し、中国共産党が2012年までに経済、文化、政治上の統一を経て戦わずして台湾を勝ちとるという戦略を暴露したことで、大きなセンセーションを起こした。
(中略)
中共の全世界拡張戦略の第一歩は台湾で、第二歩はインドで、第三歩は日本である。台湾が最初のターゲットにされたのは、中国本土の15億3000万人の政治奴隷にとって、台湾は自由と民主の手本に相当し、中国共産党の独占政権の存続に致命的な一撃を与えている。台湾問題を解決した後、中共は2015年にインド問題を解決する予定だ。インドが保護しているチベット亡命政府と多くのチベット難民コミュニティを追い払うよう、インド政府に強要する。中国国内の少数民族の反抗の中で、半世紀にわたったチベット人の反抗は全世界の関心を寄せた。当然、中共にとって2番目に除去したい要素となった。3番目は日本で、中共は日本を自分の政治従属国にさせたいのだ。
2012年までに台湾問題を解決するのは中国共産党の既定の戦略方針だ。中国共産党内部に「2012台湾選挙工作チーム」が設立され、チームリーダは胡錦涛で、副リーダーは温家宝だ。台湾の2012年大統領選挙のために、中共は工作チームを設置するのはなぜだろう? 長期にわたって台湾で育成した各種の力を駆使して選挙を操るためだ。
だから、2012年3月20日から5月20日の間は自由台湾の最も危険な時期だ。その時、中共は政治面、経済面、文化面の力を合わせて選挙を操って、台湾国民党の立候補者を当選させる。それから、2012秋開催の「18期党大会」の前に台湾国民党と中国共産党は与党の名義で政治和平合意を締結する。いわゆる「政治和平合意」の本質は国民党が中国共産党に投降する合意で、中華民国の概念はこれで消滅され、台湾は中共暴政の統治下に置かれる1つの地区となり、2300万台湾人がそれから中共暴政の政治奴隷となる。
もし選挙を操る中共の陰謀は台湾の大衆に破られ、中共の望まない次期大統領が選出されれば、政権交代の3月20日から5月20日の2ヶ月に、中共はきっと台湾で長期にわたって培った力を駆使して大規模な動乱を起こす。それで中共は「国家分裂反対法」に定められた、台湾に大動乱が起こる時に中共が台湾に出兵すべきという条例に準じて、台湾に出兵する。要するに、台湾問題を解決するために中共はいかなる対価も惜しまないのだ。
中共の台湾野望を知った全世界の人々に、台湾の自由を守るために、勇敢に中共に立ち向かうように私は期待している。
2012年までに台湾問題を解決するのは中国共産党の既定の戦略方針である。内部機密文書によれば、中国共産党は胡錦濤・温家宝をリーダーとする「2012台湾選挙工作チーム」を設立し、台湾の2012年大統領選挙で親中派を当選させ、和平合意とともに台湾を統一することを目指している。もし選挙で敗れれば、台湾で動乱を起こし、それを口実に台湾に出兵する計画である、と書かれています。
ここでも、「中国の対北朝鮮戦略」と同様、「どちらに転んでもOK」な態勢を中国はとっている、ということになります。
「どちらに転んでもOK」というのは要するに、「確実に」中国は台湾を統一したい、ということでしょう。
もしこの「作戦」が成功すれば、胡錦濤は (中国の) 歴史に残る指導者になると思います。毛沢東・小平に並ぶ、「偉大な」指導者として扱われるはずです。
「キッシンジャーの「2011年10の予測」」には、
「胡錦濤主席の後継者は 2012 年まで分からない」という項目がありましたが、胡錦濤が台湾統一に成功すれば、まず間違いなく、胡錦濤の後継者は習近平ではなく、胡錦濤に近い人物になるものとみられます。
中国における権力闘争の凄まじさ(すさまじさ)を考えれば、台湾統一の成否には胡錦濤の命運もかかっています。本気になって選挙工作しているはずです。
そして中国の台湾統一工作が成功すれば、日本は窮地に立たされることになります。日本には、あと一年しか残されていません。
■関連記事
「台湾問題についての米中台の姿勢」
「台湾人のアイデンティティー」
「台湾の五大都市市長選結果」
「中国が集団指導体制に移行した理由と、民主化の可能性」
今日、台湾の気になるニュースを見つけました。
立法院で「難民法」制定進む
立法院では現在、政治的な理由などにより中華民国政府の保護を求める外国人への対応などを規定した「難民法」の制定を進めている。またこれに合わせ、中国大陸人民が台湾で保護を求めた場合の法的根拠として、両岸人民関係条例第17条の修正審議も進められている。これについて一部には、中国大陸からの旅行客が台湾にそのまま定住しやすくなるようにする措置ではないかと疑問視する声が出ているが、行政院大陸委員会の頼幸媛・主任委員は否定している。
これは、馬英九の策略ではないか、と疑っております。
これは、中国大陸からの旅行客が台湾にそのまま定住させる、ことにより、新「外省人」を増やすための策略ではないか、と。
更に、新「外省人」に選挙権を与えることによって、国民党への得票を増やし、国民党が永遠に執権政党であり続けることを狙っているのだと思います。
しやすくなるようにする措置ではないかと
新北市成立の経緯をご存知でしょうか?
(私は経緯を知らないのですが) 台北県が新北市になり、直轄市になったのはごく最近ですが、その背景には、「馬英九政権が選挙に勝つための戦略」が隠されているのではないか、と(私は)疑っています。どう思われますか?
下記の記事を参照してください。
「台湾の五大都市市長選結果」
http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/6019b14608153007bfc180fb89087bc8
まずは、3点、気になる(指摘したい)箇所があります。
①5大都市の人口は台湾全体の6割を占め、二大政党は12年の次期総統選の前哨戦と位置付け臨んだ。
あくまで、5大都市(都市部)の6割で、互角か民進党がやや有利との結果でしたので、総統選挙をより正確に予想するなら、残りの4割(農漁業地帯や山岳部)の動向が決め手になると思います。
そこで重要になるのが、来年1月14日の総統選挙が、立法委員選挙と同日選挙になったことです。
台湾の立法委員選挙は、日本と同じく小選挙区制度で、事実上、国民党VS民進党の政党選択選挙です。国民党は、日本の自民党に似たタイプの政党で、農協、漁協、地元商工会などを伝統的な集票基盤にしており、いわゆる“ドブ板選挙”には圧倒的に強いのです。
国民党は同日選挙にしたのは、政党選択と総統選択を同時に行い、国民党に有利にする為でしょう。
②国民党の親中政策 (と、それにともなう経済成長) に対して、台湾では危機感が高まっているのではないか、
これは、事実です。交流が深まることは、相手との違いを認識することにもなるのです。
③台湾は中国に対して、今後、微妙に距離を置き始めるのではないかと予想されます。
民進党なら明らかに、国民党ですら微妙に距離を置くでしょう。
はっきり言って、台湾に世論から見ても、統一の選択肢はありません。現状維持(複数のタイプ有り)か独立しかないと思います。
最後に、民進党が勝利する為に2つの提案をします。
1)副総統候補の選択
これは、国民党にも言えることですが、これが最も大きな要素です。
政界のみにこだわらず、財界、学界、文化界などからも、台湾人全体から尊敬されている人物を当てるべきです。
2)蔡英文氏が女性候補であることを強調し、風を起こすこと。
2012年は、東北アジアで、“女性指導者旋風”が吹き荒れる可能性があります。
韓国でもハンナラ党の朴女史が支持率41%と他を圧倒しておりますので、可能性があります。
韓国人には「日本よりも先に、女性指導者を出すこと」が、韓国人のプライドと支持を集めそうです。
台湾人は韓国に対してライバル意識がありますので「韓国よりも先に、女性指導者を」というキャンペーンを行えば、投票行動にかなり影響を与えると思います。
新北市成立が国民党に有利に働くか?
でしたね。
新北市は、日本に例えれば、埼玉、千葉、神奈川、武蔵野、西東京などのベッドタウン(23区をぐるっと取り囲むドーナツ地域)にあたります。
ここは、特定の支持政党を持たない無党派層の動向が鍵を握っていますので、既成政党(国民党、民進党)のどちらに有利かは断定できません。
> 新北市成立が国民党に有利に働くか?でしたね。
いえ、私の質問は、「新北市は、国民党に有利にするために馬英九政権が直轄市に昇格させたのではないか」です。
前回の「台湾の五大都市市長選結果」は、当選者数でいえば3対2で国民党の勝ち、しかし総得票数でいえば民進党の勝ちです。総統選を視野に入れれば実質的にみて民進党の勝ちとなりますが、「市長選」として考えれば当選者数のほうが重要ですから、「国民党の勝利」だと一般には考えられています。
しかし、もし新北市が直轄市に昇格していなければ、当選者数では2対2の互角、したがって総得票数で判断して「民進党の勝利」ということになっていたでしょう。
つまり、新北市成立の背景には、国民党有利のイメージ、世論は国民党を支持しているというイメージを有権者に与えるための国民党の「戦略」が隠されているのではないか、と私は疑っているのです。
そこで、(その疑いの是非を判断するために)私は新北市成立の経緯をご存知ですか、と尋ねているのです。
但し、そういう話は、私が知る限り、聞いたことはありません。
尚、全有権者の得票総数で争う総統選挙と、新北市新設は、殆ど関係ないと思います。
台湾の今後ですが、中国人との結婚が増えていることも重要ではないかと思います。事実上、台湾と中国は一体になりつつある、ともいえます。「家族になる」というのは、「難民法」制定どころではありません。