財政政策と金融政策

高橋洋一・長谷川幸洋 『百年に一度の危機から日本経済を救う会議』 ( p.36 )

高橋　　財政学では基本中の基本であるマンデル・フレミング理論によれば、変動相場制のもとで財政政策を行なっても、その効果は相殺されてしまいます。たしかに短期的には効いたように「見える」かもしれないけれど、中長期的にはあまり効いていません。国債を発行して公共投資を行なっても、結局、国債残高だけが増えてしまう結果になります。ところが、金融政策は効果が現れるのに時間はかかりますが、確実に結果が出るのです。
長谷川　　二〇〇〇年以降、日銀は金融緩和と金融引き締めを繰り返してきましたが、そのたびに景気は大きく変動していましたね。ところが、麻生総理は「金融政策は効果がない」と公言して憚らないんですよね。高橋さんがよく言うように、金融政策を行なったうえでの財政政策はあり得る選択肢ですが、金融政策なしの財政政策など、理論的には効果がないはずなんですけどね。

　マンデル・フレミング理論によれば、財政政策は、変動相場制のもとでは効果が相殺される。金融政策は効果が現れるまで時間がかかるが、確実に結果が出る、と述べられています。

　それでは、金融政策の効果が現れるまでに、どのくらいの時間がかかるのか。

同 ( p.29 )

高橋　　政策には効果ラグがあって、半年から一年半後に効果が現れます。

　上記説明が正しいとすれば、

　　　財政政策を行なったうえで、その効果が現れるまでの 「つなぎ」 として、財政政策を行う

という話になると思います。私は、「日銀のＣＰ引受」 のところで、「財政政策と金融政策の 『あわせ技』 」 を行えばよい、という根拠がわからないと書いたのですが、「あわせ技」 という言葉に引っ張られただけで、要は 「つなぎ」 の意であったと考えられます。それならば、筋は通っていると思います。



　ところで、私はマンデル・フレミング理論を知らないのですが、上記 ( 引用部分 ) の説明をもとに、その理論が正しい、と仮定して考えると、

　変動相場制であっても、為替レートが ( ほぼ ) 固定されていれば、財政政策の効果は現れる、といえるのではないかと思います。すなわち、

　　　為替介入を行うのであれば、財政政策も効果的である

と考えられます。現在、為替介入は肯定的に捉えられており ( 禁止されておらず ) 、実際に行われたりしているのですから、財政政策にも効果がある、と考えるのが適切ではないかと思います。