自治体の政策と住民の幸せ度・・京都市の財政改善に視る

新型コロナの影響で、観光業界は青息吐息と聞くと、特に日本を代表する「観光都市京都」は大変だろうな～と思う人は多いと思いますが、さにあらず・・・「財政破綻しません」「明るい展望を開ける予算」。２月９日に発表された京都市の２０２３年度一般会計当初予算。市長の口からは、前向きな言葉が次々と飛び出した。国際文化観光都市を標榜する京都市は、深刻な財政難に直面し企業の破産にあたる「財政再生団体」に２０２８年度にも転落する恐れがあるとして、コロナ禍以前の２０２０年には行財政改革をとらざるを得ない状況まで悪化していました。「財政破綻する」と市民に負担増を求めてからわずか２年後に出した「正常化宣言」の背景は・・・２０２３年度京都市財政当初予算編成について、借金返済のための基金取り崩しなど財源確保のための「禁じ手」を２２年ぶりに使わずに編成したと発表した。京都市の２０２３年度の市税収入が、企業関係税、個人市民税が増収となるほか、住宅など増加に伴い固定資産税が増加。加えて、地方交付税も大都市への配分の算定基準が変わったことなどで増え、市税収入は過去最高の税収を見込めるためという。市民サービスや事業の見直しや人件費の削減の効果もあり、２０２３年度の京都市予算編成は、収支均衡のめどがたったという。

コロナ禍で観光客の激減した京都市が、ナゼ財政収支が改善したのか？それはコロナ禍で観光関係行事の自粛や観光関連必要経費の軽減で、観光関係支出が大きく減った事が、市の財政負担低減に大きな寄与した結果です。住民税増収は、観光客の激減でオーバーツーリズム（観光公害）が解消し、市民の日常的生活負担が改善され京都市の住居地としての見直しが進んだ事、運輸関係の効率改善が企業活動にプラスに働いたからです。

元々、観光関連業者はコロナ禍以前から過少申告などで納税せず、観光は市の財政的負担だけで観光関連納税が市財政に寄与していないのです。幸い？コロナ禍で観光関連業者が営業損になっても、さして納税額に変化はなく市財政には影響ありません。インバウンド効果で観光客が増え観光関連業者の売り上げが増えても、市の税収は増えず支出が増えるだけ。納税しない観光関連業者と広い土地や寄付（志納金）、拝観料などを有しながら納税免除団体の宗教法人等が財政圧迫の原因となっているのです。京都市は他自治体に比し非課税対象者が多く居住し、その上課税対象者や観光業者など小規模営業者が所得を過少申告し市民税を納付しないため、市民税納付者率は驚くべきことに３０％程で、実に７０％の住民等は税を支払う事なく恩恵だけを受けていると云うのが実体です。

そんな中で京都市の財政を支えているのは郷土愛溢れる地元企業群です。京都には地元京都で成長した京セラ、任天堂、オムロン、ニデック（日本電産）、ローム、村田製作所、島津製作所など優秀な地元企業がたくさんあり、今も本社を京都市に構えています。それら企業は、多くの企業関連税を納付し、関連企業群で働く人たちは職場に近く快適になった市内に移り住み、住居を購入したり住民税を納付したりする存在になったのです。２５年前の市政権者（市長）が、京都市発展のため京都駅南側の地域に産業集積地域（副都心）を設ける事を策定しました。今多くの地元企業の本社軍が集まって来ています。しかし現市政権者はその計画に鈍感で意識できないのか、支援するどころか旧市内の建物高さ制限をほぼそのまま適用したりして、インフラ整備もなおざりに行政運営しています。また、京都市内の文化施設を北部地域にばかり集め南北格差も著明で、南部地区の中には市内で人口の多い地区でありながら市バスが走っていないなど、偏在市政を続けています。今の京都市財政を支えているのは南部地域の企業群や住民だという認識が出来なければ市財政は元の木阿弥になってしまいます。

京都市が財政危機を招いた原因は、国際文化観光都市を標榜して行政が文化や観光に偏重し、市民の日常的負担や地元企業を顧みなかった京都市の政策に大きな誤りがあったというべきでしょう。京都市や京都市民にとって観光関連事業や活動は、負担ばかりです。それでも、国際文化観光都市と標榜する市政は観光と文化に偏重し、産業地域の南区、右京区、伏見区の地域や企業の活動を今でも軽んじています。既成概念を捨て、文化観光事業や観光客のための行政を抑制し、南部地域と住民、地元企業群に軸足を置いた行政をしなければ、コロナ禍の効果は薄れオーバーツーリズムで再び「財政再生団体」の危機に陥るでしょう。　

徒然なるままに（１９０）

●東京都は、ふるさと納税反対の見解を強く示している。ふるさと納税で都民税（住民税）の減収が「ふるさと納税で流出した都民税は特別養護老人ホーム約60施設分の補助額に相当します」と云うのが理由。東京都は、ふるさと納税制度は行政サービスに必要な住民税の減収につながるとして「地方税の原則からみて望ましくない」と反対の立場を示しているが・・・地方出身者は、その地方で生まれ教育を受け生活をして、成人して東京に出て働く。その後東京で働き続け、退職するまで住民税を東京都に営々と払い続ける。東京都で働き続け退職し、ボロボロになってまた地方に戻る。と云う事は、子供を育て教育する為と老後の面倒を看る経費は地方が税金で負担し、その人が東京都で働いている元気な間は、東京都に住民税を納める事になります。すなわち地方は負担だけ東京は納税を受けるだけなのです。だから、地方財政は疲弊し、東京だけが潤うのです。我地方を想う人たちが、育ててもらい老後はお世話になるであろうも地方（故郷）に、ふるさと納税で少しでも貢献しようと思うのは至極当然の事です。それを、東京都に住民税を納めている住人がふるさと納税する事で「ふるさと納税で流出し、都民税は特別養護老人ホーム約60施設分の補助額に相当する」と換算する感覚は、地方税の原則からみて間違った思い上がった勘違いで何おかイワンヤである。

●大学入試で受験を女子に限定する「女子枠」を設ける動きが工学分野で広がっている。東京工業大学は2024〜25年に全学院（学部に相当）で導入し、富山大学工学部は学校推薦型で女子枠を設けた。理工系の女子比率は低く、入試の見直しで多様性を向上させたいと云う大学の方針によるものだ。５年ほど前、東京医科大学で、希望診療科の偏りや夜間や長時間手術等の医師労務の過多を考え、大学の方針で女子の合格者の数を抑えようと、意図的に男女で入試合否判定基準を変えた取扱いをしていたことが明らかになった時は、これを女性差別としメディアをはじめ団体等が騒ぎ問題視したが、「女子枠」を設け女性を優遇する差別には何もいわない。変で勝手な女性差別論です。

●情報化社会と言われて久しい。世界の情報がインターネットで世界を駆け巡る。情報化社会は危険な側面も見える。情報を生かすには、情報源と共通の土壌、価値観、考え方があって初めて成り立つものも多い。中国の世帯平均年収は農村部で約４万円上海では６０万円、日本の極貧世帯でも５５万円で平均は５４０万円という。データだけ見ていると、日本人は豊かで幸せな国民の様に感じる数値だが果たしてそうだろうか？先進国で有効な情報でも、後進国では無効な情報である場合やその逆もあるように、情報だけが行きかい状況や土壌を無視して、情報を受け入れるのは危険である。情報を役立てるには、情報の読み方や自分にとって適切な情報か否かの取捨選択が今後ますます重要になってくる

●北陸新幹線の開通で、金沢が取り上げられる機会が多くなった。雅な都の技術を吸収した金沢は、優れた日本文化を持つ都市であることは周知の事だが、首都圏との時間的距離が近くなったと云う事で注目度が上がったようだ。それにつけても思うのが、都を意識して造られたあの平泉遺産群がナゼ「世界文化遺産」なのか不思議に思う。中尊寺や毛越寺などの文化遺産は、金沢の文化に比しあまりにも粗末な事。毛越寺は申すに及ばず、中尊寺金色堂の金箔貼りなどは金沢の金箔貼りと比べようもないくらい粗末な技術。北陸新幹線の開通が、今まで平泉を持ち上げていた方々が、本物の金沢文化に触れ日本文化の技術水準の高さに気付く良い機会になればと思います。

中国という国（９３）

2030年代強権狙う「習・プーチン」同志に共倒れの危機？ロシア大統領のプーチンがウクライナへの軍事侵攻に踏み切った直後だというのに、中国の外交・安全保障関係者らは自信満々だった。プーチンと同じように2030年代まで見据えた超長期政権を狙う中国国家主席の習近平も、当初は似た感覚だったに違いない。侵攻した2月24日に先立つ同4日の北京冬季五輪開幕日、中ロ首脳は北京でがっちり握手し、無制限の友好協力をうたったが、北京冬季パラリンピック開催中にプーチンはウクライナ侵攻に踏み切った。結局、無制限の友好協力は、中国の期待にすぎなかった。プーチンが主催国のトップである習の顔を立てたのは半分のみと中途半端な形に終わった。多くのウクライナ市民が犠牲になる事態は重圧だったが、それでも中国側では「ロシア軍が（侵攻から）数日以内に首都を制圧して勝利するのは疑いなく、パラリンピック開幕中に戦闘は大筋終わる」という楽観的な分析が主流だった。国際政治上の利害だけをみるなら、米国から圧力を受ける中国にとって有利な情勢になるのは間違いない。焦るのは、欧州との結束にくさびを打ち込まれる米大統領のバイデンだ。そういう読み筋でもあった。だが、こちらも中国の判断が大きく外れ、事態は思わぬ方向に動いていく。

ウクライナの必死の反撃が予想以上だったばかりでなく、欧州連合（EU）と米国のロシア制裁での結束も崩れないどころか、むしろ格段に強まった。EU首脳らは、中国に対してロシアへの軍事・経済的な支援をしないよう強く求めた。長期に及ぶウクライナ侵攻で、対米共闘を含めて頼りになる同志プーチンの絶対的な権力が、ウクライナを巡る実質的な失敗の結果、衰えてしまうのは悪夢だ。それは、習が9年かけて着々と進めてきた権力集中という成果にも影を落とす。2030年代という目的地をめざすしかない運命共同体でもあるのだ。「中華民族の偉大な復興――」。共産党100年記念式典での習の宣言は、かつて中国を支配した帝国の領土回復も意味する。改革・開放で中国を豊かにした鄧小平の成果を越えて、建国の父である毛沢東並みの地位をめざす以上、運命にかかわる最も重要な課題は台湾統一である。プーチンのウクライナ侵攻が実質的に失敗すれば、内政上、大事な時期を迎えている習にとっても計り知れないダメージになる。習3選後、2030年代への足がかりとなる27年党大会での退場が早くも確定し、「レームダック（死に体）」への道を歩むことになりかねない。

では何か策はあるのか。ロシアとウクライナのトップ会談による本格的な停戦が実現する機が熟せば、中国も関係国による安全保障の枠組みに参加して、重要な役割を担う選択肢がある。その時は、習とウクライナ大統領のゼレンスキーの電話協議も用意できるが、肝心のプーチンの本音がわからないなか、踏み込むのは危険すぎる。そもそも、北大西洋条約機構（NATO）拡大反対を明記した2月4日の中ロ共同声明が存在する以上、中国は、明白な侵略の被害者であるウクライナに肩入れできない。それは習の内政上の個人的な利益にもかかわる。2030年代までトップとして共に歩む同志、プーチンを裏で支え続けなければ、先行き「共倒れ」になる危険さえあるのだ。習とプーチンの個人的な盟友関係は、今や中国外交の重荷になりつつある。　　（この稿日経記事参照引用）

自分の事は分らない？

▼若い女性は、オヤジが臭いという。オヤジの発するにおいは、生殖最盛期終了の合図。だから、子供を卒業し生殖可能になった女性や生殖真っ盛りの女性には不快な臭さとなる。本当に臭いのは誰？実はオヤジが臭いという若い女性。生殖可能であることをオスに知らすため出す臭いだが、オスは不快と思わないし同姓は感じない。もちろん生殖可能な男性も生殖臭を出している。これは動物共通の事。人間だけが発するいやな臭い、それは化粧臭。いずれにしても自分の臭いには気付かない。

▼主要国首脳会議で、中国は不在でも「存在感」を示した。日本は出席しているのに存在感がない。これからの世界における中国と日本の立場を暗示しているかのよう。主張なき日本、戦略なき日本では無視されて当然か？・・このような状況を改善しようと、ある時期国民は自民党政権時代に終止符を打ち、民主党政権への交代を選択した。世界のメディアの日本を見る目が一変し、大々的に日本の政権交代を報じた。日本はドウ変わるのか？世界は日本を注視し始めた。「無視されない日本」「主張する日本」「世界に存在感ある日本」に変化してほしいと旧民主党外交戦略に期待したが・・結果はむしろ逆効果を生んだ。しかたなく、また自民党政権に逆戻り。情けない日本です。

▼北朝鮮は、「日韓両国は米国の『核の傘』の下で事実上核武装している。よって北朝鮮の核武装が日韓の核武装を招くという米国の論理は憶測にすぎないと批評している。北朝鮮の言っている事は一部理にかなっている。日本には核武装する技術も資金も有る事は、世界の認めるところ。米国の『核の傘』がダメだからと言って、「米国の核の傘に頼らず日本は核保有国になる」という声明を出せば中国、韓国、米国は強く反発するでしょう。でも、仮に日本が核攻撃された時、米国が日本を守ってくれるという想いは幻想です。日本が核攻撃されたからと、核には核でと米国が対抗すれば今度は米国本土が核攻撃されます。米国はそんなリスクを負いません。核攻撃はさておき、外国による日本領実効支配排除と日本無視外交を終わらせるためには、少なくとも非核３原則放棄宣言と原子力潜水艦や艦船の保有、国境離島への自衛隊常駐しておくのは必須の現実的対応です。

▼子ども手当を支給するのであれば、親に支給するのでなく、国民の子供扶養費として子供名義で全ての子供に支給すべきです。児童養護施設などに入所している親のいない子供は、支給対象になっていないなんておかしいでしょう。子供に支給するのですから親の存在や所得で支給制限する必要はありません。国民の子供という位置付けで、子供は手当をもらう権利をあたえ、子供にはこれから社会に果たす責任と義務があるという意識を育てましょう。

▼汚い空気とまずい水、人が多すぎて生物的テリトリーが確保できず窒息しそう、自然環境が破壊され住むところでない、犯罪や異常な人も多い、自分の事だけ考えている人ばかり、極小住宅の密集や縦長ビルのスラム街・・・中国の話ではありません。日本から見た過酷都市東京のこと。東京は日本の中国。東京も中国と同じ目で見られているのです。人の眼なんてそんなもの。

▼使いたくない言葉三つ。「一生懸命」「頑張る」「努力」。これらの言葉は本来、能力や可能性のある人が一生懸命頑張って努力しないため、その能力が発揮されず成果を得られないでいる時、能力を開花させるためシッタ激励に使う言葉です。でも実際に使われている状況は、能力も可能性もないのにあたかも努力し一生懸命に頑張り努力すれば、能力や可能性が生まれるかのように錯覚させ、その人の能力限界以上のことを求め虐待のような過酷な試練を強制しているにすぎない場合がほとんどだ･･･末期ガンの人にガンバレはないでしょう・・・だから使いたくないし聞きたくもない。